モバイルコンテンツ、2008年度の市場変化は「リッチ化」と「権利ビジネス化」
巨大マーケットに成長したモバイルコンテンツ市場、満10歳 2009年2月に10周年を迎えたiモード。これは同時にモバイルコンテンツ市場にとっても10回目の誕生日が訪れたことを表している。10年前はモノクロ画像や、音色の少ない着信メロディ、250文字制限のメールなどが「最新コンテンツ」であった当市場であるが、今や多くの著名アーティストがCD発売前に着うたフルを配信し、「ファイナルファンタジー」を始めとする人気ゲームはモバイル専用に続編やオリジナルストーリーをリリースするようになり、紙ではモノクロだった「ドラゴンボール」などの名作マンガは色鮮やかに着彩された電子書籍として配信されるようになった。 そんな他のメディアでは手に入らない、魅力的なコンテンツが溢れるモバイルコンテンツ市場の市場規模は2007年時点で年間4233億円に達しており（2008年7月MCF発表）、2008年度はさらに1回り大き
「映像コンテンツ権利処理機構」設立へ--映像コンテンツの権利処理を一元化
社団法人日本音楽事業者協会をはじめとする3団体は4月30日、映像コンテンツの流通を促進し、権利処理に係わる業務を一元化するための窓口として、新団体社団法人映像コンテンツ権利処理機構を設立した。 これは日本音楽事業者協会、社団法人日本芸能実演家団体協議会、社団法人音楽制作者連盟の3団体が、映像コンテンツの権利処理業務を効率化することを目的に設立するもの。5月に法人登記し、2010年4月1日に業務を開始するという。 事業内容は「映像コンテンツの2次利用に係わる円滑な権利処理を実現することにより、デジタルネットワーク上のコンテンツ流通の促進と、これによる実演家への適正な対価の還元の実現に寄与すること」としている。
コンプライアンス市場は2009年に1兆円規模へ--IDC Japan予測
IDC Japanは4月21日、国内コンプライアンス市場規模予測を発表した。2009年に1兆円を超え、2013年には2兆円台にまで拡大するという。 国内企業は会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムと国際会計基準（IFRS）への同時対応を迫られている。官公庁や自治体でも、2009年秋より新地方公会計制度の本格的導入が始まり、公立病院や第三セクターを含めた自治体の内部統制態勢を整備することが求められているほか、電子政府施策の共通基盤として個人情報保護対策などが必要となっている。 こういったことからIDC Japanでは、厳しい経済環境下であっても、コンプライアンス対策におけるICT利活用への需要は拡大すると予測している。2008年の市場規模は9345億円で、2009年は1兆1518億円、2013年には2兆378億円へ拡大すると予測している。
仮想空間のコンテンツの著作権保護のルールづくりに総務省が実証実験
総務省が、3次元仮想空間におけるコンテンツの著作権保護に向けた仕組みづくりに着手する。2009年度に仮想空間におけるデジタルコンテンツの流通動向を調査・解析するための実証実験をし、ガイドラインの策定を目指す。 実証実験は、総務省の2009年度「サイバー特区」事業として実施。登録したクリエイターに、さまざまなコンテンツのライセンスを開放し、2次、3次コンテンツを、複数の仮想空間に同期・非同期で配信するという。コンテンツがその後たどる流通過程を調査・解析することにより、著作権保護の課題や権利者のための利益還元の仕組みを検討する。 総務省では、2009年度の予算成立後に、実証実験の実施事業者選定のための一般競争入札を実施。2009年度中に同事業を開始し、ガイドラインを策定するとしている。
インターネットの歴史--50の主要な出来事（第5章）
第4章より続く。 今回は、インターネットの歴史の第5章として、「法律と秩序」「大いなる失敗」というタイトルで2つの分野を見てみよう。 法律と秩序 インターネットの歴史には、著作権侵害、分散型サービス拒否（DDoS）攻撃、さらにはウィルスの話題までもがぎっしりと詰まっている。面白い話や笑い話も多いが、残念な話もある。このセクションでは比較的新しい出来事を5項目取り上げた。 2000年2月 マフィアボーイによる有名サイト攻撃事件 当時わずか15歳だった「マフィアボーイ」ことMike Calceは2000年、CNN、Dell、eBay、Amazon、Yahooといった巨大な11のウェブサイトにDDoS攻撃を行った。アナリストの試算によると累計の被害金額は10億ポンド近くに達したという。スクリプト好きなティーンエージャーなら、インターネットで武装さえすれば、社会に壊滅的な打撃を与えられることを示し
特許出願、次世代自動車技術の7割を日本が占める--特許庁調査
特許庁は4月15日、環境・エネルギー、情報通信分野における特許出願状況の調査結果を公表した。 今回の調査では、日本、米国、欧州、中国、韓国との比較により、日本の特質が明らかにされている。 その結果、日本の出願件数が高いテーマは、電気自動車やハイブリッド自動車など次世代の自動車技術である「電気推進車両技術」。72％が日本からの出願で、他国より優位に立っている。そのほか「太陽電池」「ネットワーク関連POSシステム」がそれぞれ全体の68％、「情報機器・家電ネットワーク制御技術」も58％と、比較的高い割合を誇っている。 一方、出願の割合が低いのは「インターネット社会における検索技術」。米国の48％に対して、日本は29％に留まった。しかし、検索に用いるメディアデータ解析技術に関する出願が多い米国勢に対し、メディアの中で画像、映像や地理・地図データを解析する技術の出願については日本勢が米国勢を上回って
「日本の権利者を軽視しすぎ」--日本文芸家協会、Google書籍検索訴訟の和解合意に抗議
Googleの書籍全文検索サービスを巡り、米国で合意に至った和解案に対して、日本文芸家協会は4月15日、Googleに対する抗議声明文を発表した。 声明文によると、Googleは日本を含む全世界の著作権者に無許諾のまま、米国内の図書館から提供を受けた膨大な書籍の全文をスキャナによりデジタル化して複製し、データベース化。さらに、これをネットワーク上にて検索・閲覧を可能な状態にしたことにより、米国の作家団体や出版社協会から提訴された。 その後、解決金を支払うことなどを盛り込んだ和解案で2008年10月に合意に至ったものの、この手続きや内容は米国以外の著作権者らにとって承服できるものではなく、日本の権利者に対する説明や措置が不十分、としてしている。 また、同協会ではGoogleの日本法人であるグーグルに対して、日本の著作権法を遵守した形での書籍検索サービスにおけるシステム構築を求めている。そのほ
アマゾン、音楽配信市場で善戦--iTunesと異なる顧客層を獲得
市場調査会社のNPD Groupは同社の音楽トラッキングサービスが実施した調査に基づく興味深い統計を発表した。 NPD Groupの広報担当者によると、「2008年に米国でデジタル音楽を購入した人の87％が『iTunes』を利用して楽曲をダウンロードした。これに対して、16％が『Amazon MP3』を利用した」という（同調査において利用サービスの複数回答が可能）。 一見したところ、調査の数字はそれほど悪くないように思える。 NPD GroupのアナリストであるRuss Crupnick氏は、調査の数字がAmazonに自信を与えるだろうと認めた。まず、Amazonの音楽ストアはサービス開始後わずか18カ月で2位につけている。またCrupnick氏は、Amazonのデジタル音楽ストアが、これまでAppleに挑戦したサービスの大部分よりもうまくやっていると述べる。 Crupnick氏は、「以前
米政府、知的財産権に関する多国間条約案の概要を公開
米Obama政権は、現在交渉が進められている多国間の偽造防止条約に関する情報を一部ながら公開した。この条約の内容は数カ月間秘密にされていたため、多くの公益団体がいら立ちを見せていた。 米国通商代表部（USTR）は米国時間4月6日、「模倣品・海賊版拡散防止条約（Anti-Counterfeiting Trade Agreement：ACTA）」の概要を公開した。知的財産権の行使に関する基準の設定を目標に、2006年にACTAの締結に向けた交渉が開始された。 この概要には、候補に挙がっているいくつかの章と、各章に盛り込まれる可能性のある条項が列挙されている。しかし、その概要には次のように書かれている。「最終的にこの条約に盛り込まれる可能性のある多様な要素についてさまざまな案が出ており、現在は、各国代表者がそれらの案について議論している段階だ。同条約の文言の包括的な案の一式はまだ存在しない」 し
ケータイコミックが累計5億ダウンロード--NTTソルマーレの「コミックi」「コミックシーモア」
NTTソルマーレは、携帯電話向けコミック配信サイト「コミックi」「コミックシーモア」において、有料コンテンツのダウンロード数が4日に5億件に達したと発表した。2004年8月にサービスを開始しており、iモードやEZweb、Yahoo!ケータイ3キャリアの公式サイト「コミック」のジャンルで最速のスピードだという。 同社では、ダウンロード数が伸びた要因として第3世代携帯電話やパケット定額制の普及により、ユーザーがパケット料金を気にせずに利用できたことを挙げている。 コミックiは、2004年8月にiモード公式サイトとしてスタート。その後、コミックシーモアがauのEZwebとVodafon live!（現：Yahoo!ケータイ）の公式サイトとして開始した。2009年3月24日時点で、1万5000タイトル以上、70万話以上をラインアップしているという。同社によれば、人気のジャンルは女性の場合「恋愛」、
ソーシャルレンディングのmaneo、貸し倒れ時の保証を付けた新プランを提供
ソーシャルレンディングサービス「maneo」を提供するmaneoは4月9日、オリックス・クレジットと提携した新サービス「G-Loan（ジーローン）」の提供を開始した。 maneoは2008年10月に開始した国産のソーシャルレンディングサービス。ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）を提供し、お金を貸したいユーザー（レンダー）とお金を借りたいユーザー（ボロワー）をオークション形式でマッチングしている。2008年10月にサービスを開始し、4月9日時点での登録会員数は6400人以上、成立したローンの総額は4776万円となっている。 今回提供するG-Loanは、オリックス・クレジットがボロワーの返済を保証するというもの。これまで提供していたサービスでは、ボロワーの返済が滞った場合に、貸し倒れとなる可能性があったため、それを補うものとなる。 利用にはまず、ボロワーがG-Loanに申し込みする。
Web 2.0の挑戦者：個人対個人のオンライン融資コミュニティLending Club
Lending ClubのRenaud Laplancheがメールでのインタビューに応じてくれた（2007年6月2日）。 Lending Clubはどのようなサービスを提供するWebアプリケーションですか。 Lending Clubはオンラインの融資コミュニティで、ユーザが銀行をバイパスして互いに融資しあうことで、有利な利率を実現することができます。協力し合うことで、メンバーは銀行よりも有利な利率で資金を借りることができ、また銀行口座よりも高い利率で貸し付けを行うことができるのです。このサービスはFacebook限定で、2007年5月24日に操業を開始しました。 このプロジェクトを始めたきっかけは何ですか。 1999年にわたしが最初の会社を始めた時、自分のクレジットカードで初期経費のいくつかを決済しました。数カ月後に2万ドルをカードに入金したのですが、信用度が高いにも関わらず18％もの利息
違法着うたサイトがなくなれば、有料音楽が利用されるようになる--レコ協ら調査
日本レコード協会、日本音楽著作権協会、日本芸能実演家団体協議会 実演家著作隣接権センターは3月24日、「着うた」「着うたフル」の違法配信に関する利用意識調査の結果を発表した。 調査によると、音楽CDなどから作成した携帯電話再生用の音源を、権利者の許諾なく無料で公開している違法サイトの利用経験者のうち、32.5％が、違法サイトの利用によって有料の着うたや着うたフルの購入頻度が「減った」と回答した。 違法サイト利用経験者に、違法サイトの利用をやめるとしたらその理由は何かを複数回答で尋ねたところ、「有料着うたの料金が下がった場合」が 51.1％と最も多かった。以下、「ダウンロードが違法となった場合」（41.1％）、「有料着うたサイトで無料試聴ができた場合」（36.6％）、「アーティストの権利を侵害する実態を知った場合」（26.6％）、「無料サイトがなくなるまでやめない」（15.6％）と続く。 さ
経産省がアニメ制作の下請け取り引きにガイドラインを策定へ
経済産業省は、日本のアニメ業界の下請け取り引きに関するガイドラインを策定することを明らかにした。 日本のアニメ業界の取り引きをめぐっては、1月23日に公正取引委員会が「アニメーション産業に関する実態調査報告書」を公開。報告書によると、アニメ制作会社の約7割が再受託する「孫受け」の状態にあることや、制作費に対し適正な対価が支払われていないなど、下請法が遵守されていない状況にあることが指摘されている。 これを受けアニメ産業を国の重点振興産業と位置づける経産省では、業界の健全な育成を目的にガイドラインを策定する方針を決めた。 一方、アニメーション製作会社が組織する有限責任中間法人日本動画協会も、独自に実態調査と自主ルールの作成し、公正取引委員会と経産省に近く提出する意向を明らかにしている。
ネットのコンテンツ流通促進に「権利の集中化」を--東大中山教授らが訴え
デジタル・コンテンツ利用促進協議会は3月12日、都内で臨時総会およびシンポジウムを開催した。同協議会は1月、インターネット上におけるデジタルコンテンツの流通促進を目的とした政策提言案を公表しており、シンポジウムではその概要を改めて紹介するとともに、パネラーとして壇上にあがった識者らに意見を求めた。 試案の柱の1つである「権利の集中化」は、1つのコンテンツに複数の権利者が絡むことの多い放送番組などについて、特定の事業者（法定事業者）に権利を集中させることで処理作業やコストを軽減化しようというもの。少数の反対や権利者が不明なことによって権利処理が止まってしまうことを避けるため、一定数の権利者の意思表示があれば権利処理できるようにし、権利を得た法定事業者はネット上で自ら、もしくは第三者に許諾してコンテンツを利用できるようにする。 協議会副会長でもあるスクウェア・エニックス代表取締役社長の和田洋一
登録PC以外はデータを読み込めないUSBメモリ、エムコマースから
エムコマースは3月11日、指紋認証USBフラッシュメモリの新製品「Biocryptodisk iSecure-ProX」を販売開始した。新たに利用端末の使用制限機能を追加している。 BioSlimDiskシリーズは、指紋認証とデータ自動暗号化機能を搭載し、専用ソフトやドライバが不要なUSBフラッシュメモリ。今回発売された新製品は、第5世代目の機種となる。 iSecure-ProXでは、従来製品との上位互換性を保ちながら暗号強度をAES-256へ向上し、USBメモリから利用端末の制限ができる機能を新たに追加した。利用端末制限は、オプションソフトウェアである「利用端末登録管理ユーティリティ」との連動によって実現する。 USBメモリのデータ読み書きを許可する端末の固有情報を、あらかじめiSecure-PorXへ登録しておくことで、登録されていない端末に接続してもメモリ内のデータを読み書きできない
著作権処理を円滑に、「著作権情報集中処理機構」が設立
インターネット上の音楽配信サービスなどにおける権利処理作業を支援する一般社団法人「著作権情報集中処理機構」（CDC）が3月6日、都内で設立会見を開いた。権利処理作業における楽曲の特定や、権利の所在確認など、これまで利用者と権利者がそれぞれ独自にしてきた部分を一元化し、権利処理にかかわるコストや作業負荷を減らすのが狙い。利用者と権利者団体が共通で利用できるプラットフォームの構築を目指している。 現状、音楽配信サービスを実施する際には、サービスプロバイダーが楽曲IDを特定したうえで曲目を報告する書類を作る必要がある。さらに、その楽曲がどの著作権管理団体に帰属するかも、自ら調べなければならなかった。一方、権利者団体も再度楽曲IDを特定したうえで、その利用状況などを逐次確認していた。 今回の新機構の設立で、双方に共通した確認作業は一元化できる。また、共通プラットフォームを構築することで、「どの団体
安心できるクレジットカード利用環境の構築を--セキュリティ各社が協議会を開設へ
NTTデータ・セキュリティなどが3月5日、クレジットカード情報の保護を推進する「日本カード情報セキュリティ協議会（Japan Card Data Security Consortium：JCDSC）」の準備事務局を開設した。 JCDSCは、日本国内におけるクレジットカード情報の保護について情報を交換するとともに、参加企業が連携するのが目的だ。準備事務局にて参加企業をとりまとめ、4月の設立に向けて運営委員会を設置する計画。この活動により、クレジットカード情報を高いレベルで保護し、消費者が安心して利用できるクレジットカード環境を拡大していきたい考えだ。 準備事務局は、NTTデータ・セキュリティが代表となり、BSIマネジメントシステム ジャパン、三和コムテック、日本オフィス・システムが参画する。このほか、eCURE、NRIセキュアテクノロジーズ、兼松エレクトロニクス、国際マネジメントシステム、シ
Facebook、ユーザーからの批判を受けプライバシーポリシー改訂を一時撤回
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）大手のFacebookは米国時間2月17日夜、有力なプライバシー保護団体による連邦機関への提訴の恐れや数万人に及ぶユーザーからの反発を受け、多くの人が問題だと見ていたプライバシーポリシーの改訂を一時撤回すると発表した。 改訂版の規約は、ユーザーがアップロードしたコンテンツについて、Facebookが永久的な権利を有すると受け取られる内容になっていた。これに対しては電子プライバシー情報センター（EPIC）が米連邦取引委員会（FTC）に提訴する姿勢を示し、Facebookに対して規約を元に戻すよう要求していた。 Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は17日夜、同社公式ブログへの投稿の中で、同社が規約改訂の一時撤回を決めたことを明かした。 Facebookでは多くのスタッフが集まり、丸一日かけて今後の対応について議
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適法コンテンツの識別マーク“エルマーク”が映像コンテンツにも採用