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マクドナルドの｢謝罪｣は､何を間違えたのか
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JTは､なぜ｢桃の天然水｣をやめるのか
1998年に歌手の華原朋美が出演するTVCMで人気に火が付き、CM内の「ヒューヒュー」という言葉が流行語にもなった「桃の天然水」。発売から20年弱が経過し、店頭で見かけることは少なくなった。しかし、今年の10月以降、店頭からきれいさっぱり消えてなくなるかもしれない。 JT（日本たばこ産業）は2月4日、飲料製品の製造販売事業から今年9月末で撤退することを発表した。JTは清涼飲料水「桃の天然水」や缶コーヒー「Roots」といったブランドを有し、清涼飲料業メーカーとしては業界10位に位置する。同社の製造販売事業と自動販売機オペレーター事業をあわせた、飲料事業全体の直近の業績は、売上高が1845億円、営業利益が21億円の赤字だ（2014年3月期）。 もっとも、飲料事業全体のうち、自販機事業は売り上げの大部分を占めているが、今回の撤退の対象にはなっていない。JTの飲料製品は、スーパーやコンビニなどの
コストコは､なぜ年会費4000円を取るのか
米国生まれの「コストコ・ホールセール」。幕張や川崎、多摩境、新三郷、座間、千葉ニュータウンなどの関東11店をはじめとして、日本国内で現在約20店舗を構える会員制の小売りチェーンだ。10カ国約650店で展開するグローバル企業でもある。 日本では1999年の初進出から15年余りで徐々に店舗網を広げてきた。2015年夏には東北で初の店舗を山形県上山市にオープンする予定だ。 コストコは年間4000円の会費（法人は3500円、いずれも税別）を支払えば会員になれ、割安な価格で店舗の商品が買える。生鮮・加工食品から飲料、日用雑貨、家電製品、事務用品、衣料、カー用品など幅広い商材を取りそろえ、業務用サイズを中心としたボリュームのある商品が広い店内に並んでいる。休日は家族連れでにぎわう人気店である。 本来は日本人になじまないモデルで成功 「会員制」「ダース販売」「大きなカートに広い通路」。これらはもともと日
ソニー音楽配信撤退は｢大決断｣の前触れか
ソニー子会社のソニーネットワークエンターテインメント（SNEI）は2015年1月28日、スウェーデンを本拠とする加入型音楽配信サービス「Spotify（スポティファイ）」とグローバルで戦略提携することを発表した。 今春から南北アメリカ、欧州、アジアなど41の国と地域でサービスを開始する。これに伴い、ソニーはPlayStation Networkを通じてSpotifyを「PlayStation Music（PS Music）」のブランドで提供する。PlayStation Networkはゲームファンを中心に世界中に6400万人の加入者を持っている。 Music Unlimitedは3月29日に停止 ソニーはこれまで加入型音楽サービス（月額料金を基本として音楽が聴き放題となるコンテンツサービス）を「Music Unlimited」のブランド名で独自展開してきた。3月29日をもって、Music
5年後､トヨタ最大の敵はグーグルになる
最近、メディアで「自動運転車」についての報道を見かける方も多いのではないだろうか。 運転が苦手でも自由に好きなところに行けるようになったり、飲酒運転による事故が減る可能性があるなど、メディアでは期待とともに取り上げられている。これまでは自動車産業とは無縁だったインターネット広告企業であるグーグルが、自動運転車の開発に乗り出すといった話題も増えている。 グーグルだけではない。新興の電気自動車メーカーであるテスラ・モーターズも、自動運転に積極的に取り組んでいる。 今後、自動運転車は、夢の乗り物として多くの人に受け入れられていくのであろうか。その中で、これまで世界の自動車産業で競争優位を確立してきた日本の自動車メーカーは、どうなってしまうのであろうか。これまでの自動車産業の覇者・トヨタはどのように打って出るのか。 気になる動きを見せるグーグル グーグルは巨大なデータセンターを運営し、スマートフォ
電子辞書､気が付けばカシオの独壇場
英語学習において必携ともいえる電子辞書。英和や和英だけではなく、今や医薬品から家事まで、あらゆる分野のコンテンツを網羅している。そして、コンテンツ拡充に伴って平均価格も上昇の一途をたどってきた。 一口に電子辞書といっても、100を超えるコンテンツを備える本格型と、英和など数コンテンツに絞った安価なものに大別される。前者の価格はおおむね2万～3万円だが、後者はその10分の1の2000～3000円だ。 1990年代までの電子辞書黎明期は、後者の安価モデルがメインだった。機能は単語帳に毛が生えたものであり、主に社会人向けに売られていた。 内容充実が価格を押し上げ 現在一般的になっている、辞書の文字情報をフル収録した本格モデルが初めて登場したのは、1992年にセイコーインスツル（SII）が発売した「TR700」からだ。そこから2000年までは単価は上昇したものの、社会人の英語学習補助という用途にと
学業不振の子に教えたい､"絶対積極"の力
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日本品質モバイルバッテリー躍進のワケ
2014年初に1ドル105円をつけた為替相場は、2015年末には120円となった。値幅としては15円ほどであったが、1年の後半に急激に円安が進行した印象がある。輸出企業のボーナス的な利益だけでなく、「日本国内生産」への移行が進む循環が発生することに期待したい。 デジタルデバイスの世界でも、国内の技術への回帰が進んでいる。非常にシンプルな「モバイルバッテリー」という製品で日本製のバッテリーを採用し、新たな価値づくりに取り組んでいるブランドがcheero（チーロ）だ。 同社は、中国の生産拠点で高まってきた品質をいかし、低価格かつ迅速に製品を投入すること、そして販売チャネルをAmazon.co.jpに集中してマーケティングプランを立てることによって、急成長してきた。 同社が日本製のバッテリーを利用するメリットについて、そして同様の手法による海外展開について、展望を聞いた。 モバイルバッテリー市場
食品が値上げラッシュ､なぜPBは据え置き？
近頃、連日のように食品メーカーによる値上げのニュースが発表されている。秋以降に発表されただけでも、ニチレイ、テーブルマーク、味の素が冷凍食品の値上げを発表。また、ロッテ、江崎グリコ、森永乳業、明治はアイスクリームを、日清食品、東洋水産、サンヨー食品などは即席麺を、ハウス食品がカレールー・レトルト食品等を来年から値上げすることになっている。 この値上げラッシュの中、静観を決め込んでいるのがスーパー、コンビニなどのプライベートブランド(PB)商品だ。即席麺を例に取ってみると、メーカー品(ナショナルブランド、NB)はおおむね2015年1月1日出荷分から一斉値上げになるのに対し、PBについてイオン、セブン&アイ・ホールディングス、ローソンは「今のところ値上げの予定はない」（各社広報）と口をそろえる。 PBの値上げは困難 価格を据え置く理由について、「極力お客様に迷惑がかからないようにコスト削減で対
ソシャゲ協会消滅､ゲーム業界の栄枯衰勢
「発展的な解消であり、新たな第一歩を踏み出したと考えています」 今月2日、来年4月に合併すると発表したコンピュータエンターテインメント協会（CESA）とソーシャルゲーム協会（JASGA）。CESAがJASGAを吸収する形となるため、JASGAは設立からわずか2年余りで消滅することになる。 会見の席上でJASGAの共同会長を務めるディー・エヌ・エー（DeNA）の守安功社長は冒頭のコメントを述べ､「（JASGAの）発足当初と比べて、消費者センターからの問い合わせは４分の１以下に減少している。活動は一定の成果を収めた」と合併の理由を説明した。 コンプガチャ問題を機に発足 JASGAが発足したのは2012年11月。当時はソーシャルゲーム上での「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」による高額課金トラブルが相次ぎ、社会問題となっていた。12年3月にはソーシャルゲームのプラットフォーム事業者が集まり「6
給料をたくさん払っているトップ700社
今年も残すところ20日余りとなった。12月上旬～中旬は会社員、公務員ともに冬のボーナス（年末賞与・一時金など）が一斉に支給される時期だ。 第一生命経済研究所によると民間企業の2014年冬のボーナス支給額は平均で37万4000円と前年比1.7％増の見通し。4季（夏・冬）連続でプラスとなる。労務行政研究所の10月調査では、東証1部上場企業の2014年冬ボーナスの妥結額は206社の平均で70万9283円。前年同期比4.6％増と3年ぶりにプラスに転じた。 大企業と中堅・中小企業ではボーナスの金額に大きな開きがあるものの、消費増税後に国内景気は低迷しながらも、雇用情勢の改善もあって日本企業に勤めるビジネスパーソンの給料は増加基調を保ったといえる。 個人レベルで見ると、ボーナスや年収など給料の多寡はやはり気になるかもしれないが、一方で企業側の視点に立ってみるとどうか。各個人に支払われている給料は、企業
老朽化マンション、これが究極の修繕だ！
「ここまで手を加えた大規模修繕は極めてレアケース」 建築士の小野富雄さんは証言する。神奈川県大和市にある築35年のマンション「つきみ野ビレジCブロック」（91戸）。小野さんが担当した、このマンションにとって3度目の大規模修繕工事のことだ。 日本全国で600万戸、1400万人が暮らす分譲マンション。特に都市部での需要は旺盛だが、マンションが一般的な住まいになるにつれ、「経年劣化」という課題がクローズアップされてきている。現在、約600万戸のうち100万戸超は築30年以上で老朽化しており、今後はさらに増える。 住まいの資産価値を守り、気持ちよく住み続けるためには、適切なタイミングでの大規模修繕工事が欠かせない。つきみ野ビレジCブロックは、そのモデルケースの一つだ。外壁は耐久性の高いフッ素樹脂塗料で塗り直し、共用廊下の手すり部分には雨垂れ汚れを防止するカバーを取り付けた。これまで各戸がおのおの設
サントリーが｢ティップネス｣を手放す理由
サントリーの社内ベンチャーとして設立されてから約30年。今やティップネスはフィットネス業界4位にまで成長した。グループの中でも手堅く利益を上げていたこの子会社がサントリーの手から離れることになった。 ティップネスの売却先としてサントリーが11月21日に発表したのは日本テレビホールディングス。保有する株式は年内をメドに譲渡する。売却額は350億円とも報じられたが、会社側は金額を開示していない。ティップネスの業績は売上高329億円、営業利益23億円（2013年3月期）と堅調だ。ただ、近年の店舗数は60店前後と伸び悩んでおり、「業界全体で総合型フィットネスクラブの出店余地はなく、出店数は極めて少ない状況。新業態『FASTGYM24』ブランドの出店に注力している」（ティップネス広報）という。 重点分野に経営資源を集中 子会社売却の理由について、サントリーは、「酒類、飲料という二つの重点分野を中心に
幸楽苑｢290円ラーメン｣販売中止の衝撃
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外食産業を喰い尽くす､3Dプリンタの破壊力
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ゆるキャラは､地方創生に役立っているのか
はじめまして、木下斉（ひとし）です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を！」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。 さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7～9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6％となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。 ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か 自治体が中心となって取り組んでいるゆるキ
カシオがインドの売り上げを5倍にした理由
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スカイマークは､なぜ｢独り負け｣なのか
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テレ東が､ついに民放の｢勝ち組｣になった！
民放キー局5社の2014年4～9月期（上期）決算の数字が出そろった。本業の儲けを表す営業利益は3社が減益となる厳しい環境の中、通期の業績予想を上方修正したのがテレビ東京ホールディングス（HD）だ。同社の期初予想は減益だったが、上期は前年同期比11.6％増の26億円で着地。通期でも11.4％増の53億円となる見通しだ。 テレ東HDが好調な理由は2つある。1つは「アイカツ！」を中心に、アニメ番組のグッズ販売が伸びたこと。もう一つは、広告収入のベースとなる視聴率が引き続き上昇しているからだ。 「YOUは何しに日本へ？」「世界ナゼそこに？日本人」などのバラエティ番組が牽引し、ゴールデンタイム（19～22時）の視聴率は7.1％と前年同期比0.2ポイント上昇した。上期のゴールデンの視聴率が上がったのは、キー局で日本テレビ放送網とテレ東の2局だけだ。 また全日（6～24時）についても0.3ポイント上昇し
ネスレが30万のクレームを収束できた理由
最近、日本企業のCSRの取り組みで、NGO・NPOと協働する事例が増えている。東洋経済CSR調査で「NPOやNGOと連携している」と答えた企業は年々増加し、2013年実施の第9回では501社、調査対象に占める比率では48.6％と半分近くに達している。 ただ、東洋経済『CSR企業総覧』編集部によると、「一部を除き活発とはいえない」と、内容のレベルとしてはまだまだのようだ。 すべてのNGOを敵対者と見るのは誤り 日本では、NGOは企業を監視し、反社会的行為に対してネガティブキャンペーンや不買運動を起こすなど、企業とは敵対関係にある組織だと一面的に思われることが多い。しかし、本来NGOは市民の代表で代弁者でもある。決して過激な組織ばかりではなく、世界にはさまざまなタイプのNGOがある。 海外では日本と異なる評価を得ている場合も多い。たとえば日本で「国際環境NGOグリーンピース」と聞くと反捕鯨運動
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