個人情報の「同意なし転用」、拡大へ 改正案衆院通過：朝日新聞デジタル
個人情報保護法改正案が２１日、衆院本会議で可決された。企業などが本人の同意なしに変えられる個人情報の使い道の範囲を、いまの条文の「相当の関連性がある範囲」から「相当の」を削る内容だ。今後、参院で審議されるが、大半の野党も賛成しているため、大きな変更なく成立する見通し。同意なく使える範囲が、大きく広がる可能性が高い。 当初は本人の同意なしに使い道を自由に変えられる規定を入れる案もあった。しかし、消費者団体などの反発を受けて撤回するときに、いちど集めた個人情報を別の目的にも転用できる道を残した。法案成立後、２年以内に本格的に施行される予定だ。 国会審議では、山口俊一ＩＴ担当相が、電力会社が省エネを促すサービスのために集めた家庭の電力使用状況は法改正後、社内の研究開発や安否確認サービスにも使える、と説明。山口氏は「自信をもって（使い道を変えることが）できる」と述べた。変更できる範囲は「本人が予期
キス動画まで公開--「顔出し」が当たり前の女子中高生
デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3
ネットにつながるテレビ、視聴履歴の収集広がる : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
インターネットとつながるスマートテレビで見た番組履歴を、テレビメーカーが収集する動きが広がっている。 ネットにつながる家電が増える中、専門家は「テレビ番組の視聴履歴はプライバシーに属する。収集する場合は丁寧に説明すべきだ」と指摘している。 都内のＩＴ会社で働く男性会社員（３９）は、「東芝」のスマートテレビで競馬中継を見ながら、こう考えていた。「競馬を見ていることも、メーカーに把握されているのか」 テレビを製造・販売する東芝ライフスタイル（ＬＳ）は２０１２年１０月から、スマートテレビで人々が見た番組や録画した番組の履歴を収集している。視聴履歴は、テレビでネットサービスを利用すると自動的に収集される仕組みで、男性会社員は「拒否しようとしても、そのやり方が分かりにくい」と不満を漏らす。 こうした声を受け、同社は今月６日から、視聴者が履歴収集を拒否できる方法をネット上で案内するようになった。
Tポイントカードが会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめます。嫌な人は『個人情報提供の停止手続き』を！ - クレジットカードの読みもの
Tポイントカードを発行するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）は10月28日、2014年11月1日よりT会員規約を変更し、第三者企業への個人情報提供をはじめると発表しました。 T会員規約改訂のお知らせ（2014年11月1日）｜CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社 カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）は、お客さまに嬉しい・楽しい・便利を感じていただけるサービスのこれまで以上の向上を目指すため、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更いたします。 「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」（※１）以外の一般企業などへは、一切提供することはありません。 TポイントカードやTカードプラスなどを利用している方は、この規約変更をきちんと理解しておこうようにして
「共同利用」から「第三者提供」に、CCCがT会員規約を大幅改訂へ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。 改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。 これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプト
Suica履歴は個人データでした―第1回プライバシーフリーク・カフェ（後編）
ターゲティング広告、日本のやりかた米国のやりかた 山本 はい、というわけで後半を進めたいと思います。 いま、個人の閲覧情報をトレースするために使われているcookie問題というのは非常に熱いところでありまして、まずはこの議論からしていきたいと思っております。 cookieを使うことで個人的な履歴も含めてさまざまな情報がとれるようになってきました。そうなってくると先ほどの冒頭でありました、「個人情報とはなんぞ？」と言ったときに、定番であり当たり前のように使われているcookieについて論じないわけにいかなくなっているわけです。 例えば、ある特定のニュースサイトに一定期間、定期的に訪問された読み手がどのようなURLをたどると結果的にどういうECサイトに飛んでいき、それが購買になるかということがなんとなく分かってくるようになります。そこに、属性データが組み合わさると、この読み方のパターンを持って
ヤフーがプライバシーポリシー改定 「Tポイント」ユーザーのWeb閲覧履歴、CCCに提供
ヤフーは6月2日付けで、「Yahoo！JAPAN」のプライバシーポリシーを改定すると発表した。Yahoo！JAPANで「Tポイント」連携の手続きをしたユーザーについて、ヤフーが保有するWebページ閲覧履歴などをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に提供し、ヤフーはCCCが保有する商品購入履歴などの提供を受ける――という内容を新たに盛り込む。オプトアウトの仕組みも用意する。 ヤフーとCCCはポイントプログラムで提携しており、昨年7月からポイントとIDを統一。「Yahoo！ポイント」を「Tポイント」に切り替え、「T-ID」を「Yahoo！JAPAN ID」に統一している。 プライバシーポリシーの改定は、両社が保有するユーザー情報の一部を提供し合うことで「ユーザーをより深く理解し、サービスの魅力を高める取り組み」を始めることを受けて行う。具体的な取り組みの内容は「未定」（ヤフー広報部）と
カルチュア・コンビニエンス・クラブ、「顧客情報管理委員会」を新設、「T会員規約」改訂
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2013年9月27日、「顧客情報管理委員会」を社内に設置し、「T会員規約」を改訂すると発表した。CCCグループの「個人情報取り扱い」に関する方針決定や、「T会員規約」改訂、「プライバシーポリシー」再構築など各種規定の策定・見直しを行うという。まずは個人情報の共同利用範囲の見直しや、個人情報の利用目的についての説明補足などを目的に、10月1日にT会員規約を改訂する。 顧客情報管理委員会の委員長は杉浦敬太取締役CPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）が担い、委員は法務責任者や情報管理責任者らが担当。社外アドバイザーとして各分野の有識者を起用するという。 発表によると、T会員規約で「ポイントプログラム参加企業」をT会員の個人情報の共同利用者としている点について、実際の運用ではこれまで「当社と当社のグループ子会社が個人情報の主たる利用者となり、複数の
GoogleはGmailの中身を読むことはビジネスとして当然の行為であると裁判で主張
By Trey Ratcliff Googleがカリフォルニア在住のGmailユーザーに「適切な広告を人々に届けることを理由にしてGmailを読んでいる」と訴えられた件において、原告側は「Googleの行為がプライバシー侵害法に違反している」とサンホセで開かれた法廷審問で主張しましたが、Googleは「サービスを維持するためにもGmailを今後も読み続けるという姿勢を崩さない」と反論しました。 Google argues for right to continue scanning Gmail | Technology | Tech News and Latest New Technology | | Herald Sun http://www.heraldsun.com.au/technology/news/google-argues-for-right-to-continue-scan
「2ちゃんねる」個人情報流出で加速する“ネット書き込み逆探知ビジネス”の世界
「2ちゃんねる」の有料閲覧サービス会員の個人情報7万4,000人分が流出した件が波紋を呼んでいるが、なんと「誰が書き込んだか調べる」という“逆探知ビジネス”が登場している。 この仕事を始めたのは大阪のビジネスコンサルタント業者で、以前から掲示板の中傷などネット被害に対応をしてきたが、ここにきて「2ちゃんねる」の投稿者の特定を求める依頼が急増。そこで9月から専門チームを組んだという。 「2ちゃんねるは運営者が情報開示に応じないので有名ですが、きちんとした方法をとれば可能なんです。運営者に開示の責任が問われないことを説明して交渉するか、もしくはサーバー管理者やインターネット回線の提供会社に協力を要請できます。開示されれば、接続されたIPアドレスから契約者を特定。拒まれた場合は、裁判所経由で命令を出させることができます」 ただ、今回の流出で、こうした正規の手法をとらないで発信者を特定する業者も続
米英の情報機関 ネット暗号解読か NHKニュース
アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、アメリカとイギリスの情報機関が、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や、医療記録などの個人情報をひそかに収集していると伝えました。 これは、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが、ＣＩＡ＝中央情報局の元職員スノーデン容疑者から提供された文書を基に伝えたものです。 それによりますと、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局が、スーパーコンピューターによる解析によって、インターネット上で広く使われている暗号の解読に成功し、銀行の決済や個人の医療記録、さらに電子メールなどの個人情報をひそかに収集しているということです。 また、こうした個人情報の収集を巡っては、イギリスの情報機関が、一部のＩＴ企業の協力を得ていたとも伝えています。 暗号解読の機密計画は、アメリカの南北戦争における戦いの場所の１つから「ブルラン」と名付けられており、イギリス
ゴミだけでなく個人情報も集めていた監視カメラ大国イギリスの「スマートゴミ箱」とは？
監視カメラ大国イギリスには300万台を超える監視カメラがあり、ロンドン市民は一日あたり300回以上撮影されるといいます。そのロンドンでは、人を撮影する監視カメラだけでなくスマートフォンデータを記録、収集するリサイクルボックスまで登場。あまりの評判の悪さにようやくデータの収集が中止されることになりました。ゴミだけでなくデータまで回収する悪名高き箱とはいったいどんなものなのでしょうか。 City of London halts recycling bins tracking phones of passers-by – Quartz http://qz.com/114174/city-of-london-halts-recycling-bins-tracking-phones-of-passers-by/ This recycling bin is following you – Quartz
ブルームバーグ記者の顧客情報閲覧で広がる波紋
［ブルームバーグの顧客情報画面：image］ ブルームバーグの記者が特定顧客の情報を覗き見して取材に利用していたことが分かって大きな波紋が広がっている。 タブロイド紙 New York Post のスクープは NY タイムズが取り上げるに至ってスキャンダルの様相を呈してきた。 お馴染みの Marco Arment が感想を述べているが、なにがしかコンピュータに携わるものの気持ちをよく代弁しているように思える。 Marco.org: “Privacy Breach on Bloomberg’s Data Terminals” by Marco Arment: 11 May 2013 ＊ ＊ ＊ 深刻な問題だ これは非常に深刻な問題だ。倫理的に一線を越えたというだけでなく、ブルームバーグのセキュリティに重大な欠陥があったことを示している。 This is a very seri
利用者購入の医薬品データ収集 懸念の声 NHKニュース
買い物によってためたポイントで割引を受けられるポイントカードの運営会社大手が、利用者が購入した医薬品のデータを収集していたことが分かりました。 医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねないため、市民団体が中止を求めるなど、プライバシーの問題を懸念する声が上がっています。 医薬品の購入データを収集していたことが分かったのは、「Ｔポイント」を運営している「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」で、加盟している５社のドラッグストアの店舗でデータを収集し、販売促進の目的などに利用していたということです。 これに対し、医師や薬害被害者などで作る市民団体は今週、「医薬品のデータからは利用者の病気なども明らかになりかねず、厳格な取り扱いが求められる。十分な説明をしないまま利用するのは問題だ」として、中止を求める要望書を運営会社などに送りました。 これについて、Ｔポイントを運営するカルチュア・
視点・論点 「マイナンバー法案の課題（１） 番号制度導入がもたらすもの」 | 視点・論点 | 解説委員室ブログ:NHK
中央大学法科大学院教授 森信茂樹 １、番号制度の導入とその意義 政府は、2015年1月をめどに、国民一人ひとりに住民基本台帳に基づく番号を割り振って、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の６分野での活用することを予定しています。このための社会保障・税番号法、通称マイナンバー法案が、現在、国会に提出されています。個人には、生涯変わらない番号が交付され、様々なサービスを受けることが可能になります。 わが国としては、わが国の状況に合った形で具体的な活用を決めていけばよいということですが、当面は税と社会保障を中心とする６分野から始めていくことになっています。 番号導入の意義としては、「公平な社会の実現」「効果的な政策」「効率的な行政」の3つが挙げられています。基本的な考え方は、国家は、番号を活用してより正確な納税を確保するとともに、正確な所得に基づいて、社会保障を効果的・効率的に給付すると
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
EU: IPアドレスも個人情報とする新判断・承諾なしでのアクセスログの保管は違法に
日EU、個人情報の移転可能に 規制統一で協力 - 日本経済新聞
Gmailで送受信される内容はすべて分析されます：グーグル、利用規約に追加
高木浩光先生からドコモ個人情報問題の濃厚解説ツイートが来たる(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
ドコモのビッグデータビジネスはJR東日本のそれと何が違うのか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース