東京新聞:森友学園 土地８億円値引き ごみ直接見ず算定:政治(TOKYO Web)
大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、国土交通省の佐藤善信航空局長は九日の参院予算委員会で、小学校用地として格安で払い下げられた国有地で深さ九・九メートルまで新たなごみがあったなどとして値引きする八億円の算定について、ごみがあった深さを実際には確認せず「総合的に勘案し見積もった」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 算定は昨年春、国交省大阪航空局が行った。佐藤氏は「九・九メートルの深い箇所から実際にごみが出てくる様子を直接確認することは困難」と説明。その深さまでごみがあったとの根拠について工事関係者の話や、掘削機先端に廃材が絡み付いている写真があったことなどを「総合的に勘案し見積もった」と語った。 小川氏は、廃材が絡み付いているとされる掘削機先端の写真を示し「泥がついているだけだ」と指摘し、九・九メートルまでごみがあった根拠は全くないと主張した。佐藤氏は「写真では廃材が確認でき
東京新聞:不戦「９条が貢献」７５％ 安倍政権で改憲「反対」５１％ 世論調査:政治(TOKYO Web)
共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は７５％に上った。九条の存在とは「関係ない」は２３％だった。九条改正を巡っては必要４９％、必要ない４７％で拮抗（きっこう）した。安倍晋三首相の下での改憲に５１％が反対し、賛成は４５％だった。 北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計６０％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて３７％だった。
東京新聞:大分の私立中、遺族の卒業式参加を拒否 体育の授業中に倒れ死亡:社会(TOKYO Web)
大分市の私立岩田中で体育の授業中に倒れ、死亡した三年柚野（ゆの）凜太郎さん＝当時（１４）＝の両親は三月、学校から卒業式への参加を拒まれ、警察に通報される騒ぎとなった。学校の対応は、文部科学省が昨年春に示した「学校事故対応に関する指針」に沿っておらず、指針を取りまとめた一人は「遺族へ誠実に歩み寄るべきだ」と批判する。 柚野さんは昨年五月十三日、体力測定の授業で二十メートルシャトルラン（往復持久走）の最中に意識を失い、搬送先の病院で二日後に亡くなった。両親の要望を受け、中学を運営する学校法人は第三者委員会を設置し、詳しい事故原因を検証している。 今年三月二十四日の卒業式。「凜太と一緒に卒業したい」と友人が訴え、空席に遺影を置いた。柚野さんの名前が読み上げられると、クラスメートが「はい」と声をそろえた。学校は二日前の同二十二日、理由は示さずに両親の式への参加を認めなかった。納得できない両親は当日
東京新聞:辻元氏バッシング 安倍首相が「デマ」に便乗 露骨な疑惑隠し？:特報(TOKYO Web)
何度も中傷やデマの被害に遭ってきた民進党の辻元清美衆院議員が、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題でもネット右翼（ネトウヨ）や右派メディアからバッシングされている。学園の籠池泰典氏の「百万円寄付」証言などで野党に攻められている安倍晋三首相も、「辻元氏にも同じことが起きている」などと言及した。首相や妻昭恵氏の政治的関与の有無とは次元の異なる話を持ち出すことで、問題の焦点がぼかされかねない。 （白名正和、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記
東京新聞:貨物線を住民の足に 新小岩－金町 葛飾区が旅客化検討:社会(TOKYO Web)
東京都葛飾区を南北に縦断するＪＲ東日本の貨物専用線「新金（しんきん）線」の旅客化に向け、区が検討に入ることを決めた。二〇一七年度予算案に交通需要などの調査費として二千万円を盛り込んだ。路面電車に使われているライトレール（ＬＲＴ）型車両の導入が候補の一つに挙がっており、ＪＲ東などの鉄道事業者も交えて協議していく。 （大平樹） 新金線は、総武線新小岩駅と常磐線金町駅をつなぐ六・六キロ。全線が単線で、ＪＲ貨物が一日八本定期運行しているほか、ＪＲ東が臨時の旅客列車を走らせている。葛飾区内では、北部を常磐線、中部を京成線、南部を総武線が走っているが、いずれも東西を横断する路線で、南北をつなぐ公共交通はバスしかない。
東京新聞:国有地安価売却 民進、理事長招致を要求 与党は難色示す:政治(TOKYO Web)
民進党は二十二日、衆院予算委員会の理事会で、大阪府豊中市の国有地が、小学校開設を計画する学校法人「森友（もりとも）学園」に評価額の１４％の値段で売却された問題について、法人の籠池泰典理事長の参考人招致を求めた。与党は難色を示した。菅義偉官房長官は記者会見で「法令に基づき適正に処分した」と強調した。 民進党の今井雅人氏は衆院財務金融委員会でも籠池氏の参考人招致を求めた。土中にあったごみの撤去費などを巡り「籠池氏と政府側の話があまりに食い違っている」と指摘した。 菅氏は会見で売却価格に関し「広い範囲で廃材などの埋設物が確認され、通達や基準に基づく撤去費用の算定を踏まえた」と説明した。安倍晋三首相の夫人昭恵さんが名誉校長を務めることには「首相は、学校の設置認可や国有地払い下げに一切関与していないと明言している」と述べるにとどまった。
東京新聞:森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」:政治(TOKYO Web)
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友（もりとも）学園」（大阪市淀川区、籠池（かごいけ）泰典理事長）に評価額の１４％の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 （横山大輔） 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した。記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない。隠蔽（いんぺい）と言われても仕方がない」と批判した。 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国
東京新聞:首相、施政方針で「土佐のハマグリは今も大きな恵み」 地元困惑「そんなに捕れない」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が今国会の施政方針演説で、江戸時代に土佐（高知県）で始まったハマグリの養殖が「三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている」と話したことに対し、同県の漁業関係者から「ハマグリはそんなに捕れない」と困惑する声が上がっている。 演説で首相は、土佐藩家老だった野中兼山（けんざん）が江戸から持ち帰った大量のハマグリを地元民に食べさせず、「子や孫に味わってもらいたい」と海に投げ入れたエピソードを紹介。兼山の行動を「未来を拓（ひら）く行動」とたたえ、「子や孫のため、憲法審査会で（改憲の）議論を深めよう」と訴えた。
東京新聞:「間違った知識 親から子へ」 原発避難いじめ問題で意見交換:神奈川(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故後に福島県内から横浜市に避難した少年が転校先の小学校でいじめを受けていた問題を受け、福島県からの避難者や神奈川県の住民ら二十五人が意見交換する集会が二十二日、横浜市神奈川区のかながわ県民活動サポートセンターであった。参加者からは「いじめの背景には親の無理解がある」などの声が上がった。 東日本大震災の被災者を支援する団体でつくる「かながわ避難者生活支援ネットワーク」が主催。冒頭で、今回横浜市でいじめ被害に遭った少年の代理人の黒沢知弘弁護士が問題の経過を説明した。学校や行政の対応は不十分とする一方、問題が報道された後、弁護士事務所に「何かできることはないか」などと励ましの声が届くようになり、「少しずつ一般の人の理解が広まっていると感じた」と話した。 福島県浪江町から震災直後に鎌倉市内に避難した松尾弘美さん（７２）は、同じ浪江町から関東に避難した若い母親数人から、子どもが
東京新聞:「ヘイト反対」在日コリアンを誹謗 ネットの書き込み、運営側削除の動き:社会(TOKYO Web)
川崎市の在日コリアンの女性らの実名を挙げて誹謗（ひぼう）中傷するインターネット上の書き込みについて、横浜地方法務局が複数のサイト運営者に削除を要請した。人権侵害の内容があったと判断した。書き込みは徐々に削除され、運営者の対策強化も始まった。女性側は「被害者を勇気づける動きだ。これにとどまらず、運営者が自主的に削除するよう求めたい」と話す。 （梅野光春） 書き込みで被害を受けているのは、川崎市の在日コリアン三世の崔江以子（チェカンイジャ）さん（４３）と長男（１４）。名指しで「チョンやから日本語がわからへんようやな」と差別表現で侮辱されたり、「最低な人間のクズ」と人格を否定する表現で中傷されたりした。 二人が住む同市川崎区桜本地区周辺では今年一月、在日コリアンを差別するヘイトスピーチ（差別扇動表現）を伴うデモがあり、二人はデモに反対する運動の前面に立った。今年六月に同市で計画されたデモは、崔さ
東京新聞:表現の自由に制約「当然」 自民、改憲草案撤回せず:政治(TOKYO Web)
衆院憲法審査会は二十四日、憲法で国家権力を縛る「立憲主義」などをテーマに議論した。自民党の中谷元氏（与党筆頭幹事）は、二一条の表現の自由に制約を加えている同党の改憲草案について「極めて当然のこと」と、一定の制約が必要との考えを示した。草案の撤回にも応じなかった。 （清水俊介） 現行憲法の二一条は集会、結社、言論の自由を規定。草案は「公益及び公の秩序を害すること」を目的とした活動は認められないと付け加えた。自民党は憲法審の再開に当たり草案を事実上封印すると表明したが、撤回はしていない。 この日の審議で民進党の奥野総一郎氏は、二一条に触れ「精神の自由の尊重は憲法の基本原理。修正を加えることは改正限界を超える」と問題視した。これに対して中谷氏は「オウム真理教に破壊活動防止法が適用できなかった反省を踏まえた」と説明。「公益及び公の秩序を害すること」という表現が「制限を厳しく限定している」として
東京新聞:４歳「スパイ」の汚名 沖縄戦 渡野喜屋の悲劇:伝言 あの日から７０年:特集・連載(TOKYO Web)
トップ > 特集・連載 > 戦後７０年 > 伝言 あの日から７０年 > 記事 【伝言 あの日から７０年】 ４歳「スパイ」の汚名 沖縄戦 渡野喜屋の悲劇 Tweet 2015年6月22日 全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体内に残るという仲本政子さん＝大阪市で 太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が根こそぎ軍事作戦に動員された。このため、投降する住民を日本兵が「スパイ」と見なし、殺害する事件が相次いだ。背景には、軍事機密の漏えいを防ぐ法律があったが、被害者のほとんどは正当な理由もなく、口封じのために殺された。加害者側の日本兵も飢えや恐怖に追い詰められていた。そんな中で起きた残虐な行為が、戦争の陰惨さを浮き彫りにする。 （安藤恭子） 七十年前、全身に飛び散った手りゅう弾の破片が、今も体をむしばむ。「私は、四歳で『スパイ』として処刑された」。沖縄県読谷村（よみたんそん）出身の仲本政子さん（７
東京新聞:入れ替わった９条提案 学習漫画「日本の歴史」 :政治(TOKYO Web)
戦争放棄を盛り込んだ憲法九条は、日本側の意思でつくられたのか、それとも連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に押し付けられたものなのか。長く論争となってきたテーマについて、読者の方から興味深い情報が寄せられた。小学館の学習漫画は当初、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相の提案と表現していたが、ある時からマッカーサーＧＨＱ最高司令官の提案に変わったという。記載はいつごろ変わったのか、どんな事情があったのか、学習漫画を巡る「謎」を追った。 学習漫画は「少年少女日本の歴史」。第一巻が一九八一年から刊行されているロングセラーだ。指摘された場面は第二十巻「新しい日本」の中で、四六年一月二十四日の幣原・マッカーサー会談を描いた一コマ。出版時期が違うものを探して比べたところ、絵柄はほぼ同じなのに発言内容が変わっていた。 具体的には、九三年三月発行の第三十三刷は、戦争放棄を憲法に入れるよう提案したのは幣原として
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