フローレンスの駒崎弘樹が公金チューチューで批判されている件で｜山本一郎（やまもといちろう）
なぜか年末に駒崎弘樹さんから連絡があり、良く分からない質問をされたけど、まあ興味があるならと思って事実関係をありのまま説明したら、別の話をその次の瞬間に持ち出されて逆ギレされたんですよ。 もう9年も前のことになりますが、いわゆる「ひとり親家庭の貧困問題」に関して、当事者でもある常見陽平さんと駒崎さんの論争が起きた際は、わざわざフジテレビさんにもお願いして仲介の対談をセットした一方、時をほぼ同じくして、現在公金チューチュー騒ぎの実は本丸になっている休眠口座問題では資金管理団体に駒崎さんらが名乗りを上げようとしていた件を取り上げたりしています。 でまあ、厚生労働省雇用均等・児童家庭局でやっているシングルイシューの「イクメンプロジェクト」では駒崎さんは座長をやり、傷病保育の分野では政治的にパイオニアとなる団体・個人でもある分、いわゆるNPO界隈の大ボス的な扱いとされ、大変な毀誉褒貶を受けてきた人
Colabo問題、東京都監査委が「本件精算には不当が認められる」
新聞やテレビが全く報道しない中で、ネットで話題沸騰の一般社団法人「Colabo」（代表理事：仁藤夢乃）の会計処理問題を巡り、東京都監査委員が、Colabo側を追及している元ゲーム開発者の男性からの住民監査請求を認めたことが29日、明らかになった。 男性はこの日「暇空茜」の名称で発信中のツイッターで請求結果の通知文をアップした。 Colaboの不正会計疑惑について行った住民監査請求の結果全文です ざっくりまとめ ２月２８日までに ・遡って調べろ、不正があったら返金とかさせろ ・区分守らせろ ・こんなクソ報告書で通すな ・按分しろ ・他に流用すんな ・宿泊、給食費に上限つけろ ・ちゃんと指導しろ pic.twitter.com/lNW80SbO2G — 暇空茜 (@himasoraakane) December 29, 2022 これによると、監査委員は、女性支援の委託事業に関するColabo
緊急事態宣言延長へ 政府調整、全国対象に1カ月程度 - 日本経済新聞
政府は5月6日に期限を迎える新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象にして1カ月程度延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。安倍晋三首相は4月29日の参院予算委員会で緊急事態宣言を巡り「5月6日にこれで終わったかどうかについては依然厳しい状況が続いている」との認識を示した。政府は1日の専門家会議で(1)感染の広
廃止された鉄道の｢復活｣はどうすれば可能か
2018年3月末にJR西日本の三江線が廃止されたのに続き、今年3月31日をもってJR北海道・石勝線の夕張支線である新夕張―夕張間が営業運転を終えて廃止され、翌日からバス転換された。 1990年代に鉄道業界にも規制緩和を導入する考えが入り始めると、2000年3月の鉄道事業法改正によって鉄道事業の休止や廃止に関する規制が「届出制」に緩和され、不採算路線の廃止が進むようになってしまった。 一方で、2007年10月には「地域公共交通活性化再生法」が施行され、「試験増発」や「試験運行（運航）」など、鉄道を含めた公共交通の存続・活性化に向けて努力している地域や事業者に対して手厚く補助するようになった。 また、2011年4月からは「地域公共交通確保維持改善事業」がスタートした。この事業では「試験増発」や「試験運行（運航）」に対する補助金は支給されなくなったが、「バリアフリー」や「非接触式乗車券の導入」な
【関西の議論】大阪市の公園が次々閉鎖 実は関電の土地だった（1/4ページ）
関西電力が数十年にわたり、大阪市に無償で貸していた土地を利用した公園が少なくとも２カ所、閉鎖していたことが分かった。保有する不動産を整理して経営体質の改善を図りたい関電が土地の返還を求めたのに対し、大阪市が買い取りや有償での借り受けができないと判断したからだ。今まで利用してきた公園が急に使えなくなった地域住民からは困惑の声が上がっている。 関電には感謝も 市によると、もともと市内には公園として使われていた関電の所有地が１０カ所（計約８７００平方メートル）あった。 いずれの土地も４０年以上にわたり、関電と１年ごとに契約を更新する形で無償貸与を受けていたという。近くに送電鉄塔がある場所が多く、地域住民は「迷惑料として貸してくれたのではないか」と指摘する。 ところが、このうち少なくとも４カ所の土地について、関電が平成２７年に売却目的で返還を市に要求。市はいずれの土地の買い取りなどには応じなかった
PsycheRadio on Twitter: "自分は「町内会やPTAがやってることは地方税を値上げして自治体がやるべき」という考えで、市役所の人にもそう言ってるんだけど「いや増税は市民の理解が難しく」と言われる。じゃあ一部の住民だけがボランティアを押し付けられてる状態をいつまで続けられると思ってるのか。"
自分は「町内会やPTAがやってることは地方税を値上げして自治体がやるべき」という考えで、市役所の人にもそう言ってるんだけど「いや増税は市民の理解が難しく」と言われる。じゃあ一部の住民だけがボランティアを押し付けられてる状態をいつまで続けられると思ってるのか。
地域ニュース | 中国新聞デジタル
空き家利活用、縁紡ぐ拠点に 江田島の住民グループ、港近くで相次ぎ改修 (1/6) 「働く」「住む」「つながる」をキーワードに、江田島市で増える空き家の利活用に乗り出した住民グループ...
地域ニュース | 中国新聞デジタル
道の駅への出荷、農家などに説明 東広島「西条 のん太の酒蔵」 (1/15) 東広島市西条町寺家に今夏開業する道の駅「西条 のん太の酒蔵」の直売所への出荷者説明会が１４日、西条...
住民から見た市町村合併――宮城県加美町の事例より―― 鈴木沙和
住民から見た市町村合併 ――宮城県加美町の事例より―― 鈴木沙和 目次 はじめに 第1章 市町村合併とは 第1節 市町村合併の歴史・背景 1.1 市町村合併の歴史 1.2 市町村合併の背景 第2節 宮城県加美町における町村合併 2.1 旧中新田町・旧小野田町・旧宮崎町の基本情報 2.2 旧中新田町・旧小野田町・旧宮崎町の合併の歴史 2.3 合併が進められた要因 2.4 宮城県加美町の合併協議の経過 2.5 宮城県加美町の合併の概要 第3節 市町村合併の捉え方 第4節 本論文の構成 4.1 研究の目的 4.2 研究の意義 4.3 調査方法 第２章 宮城県加美町の住民へのインタビューから 第1節 加美町誕生の実情 第2節 旧中新田町インタビュー結果 2.1 50代女性非規制雇用者（パートタイマー）Aさん 2.2 30代女性公務員（学校事務員）Bさん 2.3 40代男性自営業Cさん 2.4 3
訃報の無線放送を再開 海田 : 中国新聞 地域ニュース
不法投棄、広島市北部で後絶たず 市、監視強める (4/9) 広島市北部で不法投棄が後を絶たない。安佐北区では人目につきにくい山あいの林道や、人通りの少ない川土...
地域ニュース | 中国新聞デジタル
円鍔作品の魅力を再発見 尾道市御調でコレクション展 (2/16) 尾道市御調町出身の彫刻家円鍔（えんつば）勝三（１９０５～２００３年）の作品や、創作に影響を与えた海...
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【続報】小学校PTAから寄付金を強要された方が、小学校・PTA・市の教育委員会と話し合った結果を報告
こども図書館の一部機能残す 広島市の中央公園再配置計画、市民意見踏まえ見直し案 | 中国新聞デジタル
広島市、施設名公表せず 風評被害防止、「不安生む」指摘も | 中国新聞デジタル
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Amazon.co.jp: 村が消えた: 平成大合併とは何だったのか (祥伝社新書 26): 菅沼栄一郎: 本
広島市とマイクロソフトが障害者と高齢者のICT利活用プロジェクトで連携
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地域ニュース | 中国新聞デジタル
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