【北京=共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会は27日、北京市の中心部を南北に貫く「中軸線」の世界文化遺産登録を決めた。新華社電によると、中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の現場となった天安門広場も含まれている。欧米など国際社会で波紋を呼びそうだ。中軸線は13世紀から建設が始まり、全長7.8キロ。歴史的
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無着 成恭氏(むちゃく・せいきょう=僧侶、教育評論家)7月21日、敗血症性ショックのため死去、96歳。告別式は7月27日午前11時から自宅の千葉県多古町一鍬田292の福泉寺。喪主は長男、成融氏。19
【フランクフルト=林英樹】欧州連合(EU)の欧州委員会とドイツ政府は25日、2035年以降も条件付きでガソリン車など内燃機関車の新車販売を認めることで合意したと明らかにした。温暖化ガスを排出しない合成燃料を使う場合に限り販売を認める。電気自動車(EV)化で先陣を切ったEUの政策方針が大きく転換する。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は25日「自動車における合成燃料の将来的な使用について、ド
13社・団体はほかに▽三協立山▽大和物流▽東急コミュニティー▽豊田自動織機▽トランコム▽ドン・キホーテ▽日本アクセス▽丸和運輸機関▽三菱食品▽三菱電機ロジスティクス。公取委は法令違反を認定したわけではないと説明している。 独禁法の運用方針は①受注企業と発注企業の価格交渉の場で価格転嫁の必要性について協議しない、または②価格転嫁の要請があったのに拒否し、その理由を回答しない――のいずれかの場合で取引価格を据え置けば「優越的地位の乱用」に該当する恐れがあると明記する。 13社・団体は①に該当すると判断した。このほか①または②に該当する4030社に対し懸念事項を示した注意喚起文書を送付した。 調査は2021年9月~22年8月、受注者側の8万社、発注者側の3万社を対象に実施。取引価格の引きあげを要請したのに応じなかった企業として受注者側から名前があがった企業は4573社あった。名前があがる回数の多
広島電鉄が3月に発表したスマートフォンのQRコードなどを使った新しい乗車券システムの波紋が広がっている。広島周辺の交通系ICカード「PASPY(パスピー)」を共同利用してきた広島高速交通(広島市)は新システムに不参加を表明した。決済手段の分断は乗客の利便性を損ない、客離れを招きかねない。「ラッシュ時には2分30秒間隔で運転している。読み取りが遅いと駅に乗客がたまってしまう」。新交通システム「ア
香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は4日の定例記者会見で、5月8日実施の行政長官選挙への不出馬を表明した。「家族の意向を重視した」と述べた。現地メディアによると林鄭氏は1日に広東省深圳市で中国政府高官と会談し、選挙対応を話し合ったもようだ。香港警察出身で民主派への厳しい姿勢で知られる李家超・政務官が出馬する見通しだ。林鄭氏の任期
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