ヤマト、物流シェアリング構想で米大と協力話題ヤマトグループ総合研究所（ヤマト総研）は9日、トラックや倉庫などの物流設備を物流企業同士がシェアリングして稼働率を高めていく「フィジカルインターネット」の日本における実現を目指し、米国ジョージア工科大学フィジカルインターネットセンターと覚書をとり交わしたと発表した。 インターネット上では情報が流通する過程でこれらがパケット（小包）化されながら、最終的にはまとまりのある情報として伝わるが、フィジカルインターネットはこの考え方をフィジカル（＝モノ）の世界で実現し、CO2削減やトラックの積載率向上につなげる「解決策」の一つとして北米、欧州、アジアで研究されている。 日本の物流業界では、ドライバー不足をはじめとする労働力不足が社会的な課題となっており、その深刻さも加速度的に増しているものの、有効な解決策を見出すに至っていないのが実情だ。 そこで、ヤマト総研は複数の物流企業がトラックの荷室を共同
