スチール棚を粗大ゴミとして処分すると「5年以下の懲役」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン オフィスから出てくるゴミで厄介なものといえば、使わなくなったデスクやスチール棚といった什器・備品だろう。普段、ゴミ箱に出しているものとは違うので、ビル管理会社や引き取りに来てくれる清掃業者さんにどう処理すればよいか確認しなければならない。 組織改編や人事異動で不要になったスチール棚を捨てようとしたとき、清掃業者さんが「粗大ゴミとして持っていきますよ」と“親切にも”言ってくれたら、あなたの会社ではどうしているだろうか。「ありがとう。ではよろしく」とお願いしてはいないだろうか。 実はこれをやってしまうと、「5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金」の対象になる可能性があるのだ。 使用済みのボールペンも産業廃棄物 その理由を説明する前に、読者の
津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
高木浩光＠自宅の日記：武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て
■ 武雄市長、会見で怒り露に「なんでこれが個人情報なんだ！」と吐き捨て 「日本ツイッター学会（自称）」会長兼「日本フェースブック学会（自称）」会長の、武雄市長（佐賀県武雄市）が、武雄市の市立図書館で、CCC（カルチャー・コンビニエンス・クラブ）と提携して、Tポイントカードを導入するとの構想を発表した。 武雄市とカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の武雄市立図書館の企画・運営に関する提携基本合意について, CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社, 2012年5月4日 ツタヤ運営企業に図書館委託 佐賀県武雄市, 共同通信, 2012年5月4日 図書館の運営、ツタヤに委託 佐賀県武雄市, 中国新聞, 2012年5月4日 図書館の利用カードはCCCのポイントカード「Tカード」へ切り替える。Tカードは若い世代に普及しており、図書館を使わない人が多いとみられる若年層を呼び込む狙いがあ
下村健一氏の「報じられなかった枝野発言」
下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 昨日の枝野会見、「再稼働方針決定」という報道一色。３週前の斑目会見報道（http://t.co/vksCiNq1）同様、また事実とずれた印象。そもそも再稼働は決定していないし、全く報じられていない枝野さんの注目発言も色々あった。斑目さんの時と同様、そういう部分のみ以下採録。 2012-04-14 17:08:15 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ) @ken1shimomura 枝野会見発言①「四大臣会合の結果を説明する前に、まず申し上げたい。政府は昨年７月、《脱原発依存》の方針を決定している。今回の一連の四大臣会合も、当然この方針の枠内で行われたもの」←ここからまた原発依存社会に戻っていく再転換点ではない、と菅政権路線の継承を冒頭に明言！ 2012-04-14 17:08:42 下村健一 (＆令和メディア研ｽﾀｯﾌ
続 震災がれき｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
宮古市に震災がれきの視察に伺う。 震災がれきの二次仮置き場では、従事している約２００人のうち地元の雇用は約１７０人。罹災証明書を持っているのは約２０％。 主な業務は重機のオペレータと選別工だが、重機のオペレータは資格も必要なので、もともと建設業界などにいた人がほとんど。 がれきを選別する業務は、建設業界などを経験したことがない人が多く、ほとんどが一年契約。 がれきの選別は、コンベヤに載ってくるがれきを毎日八時間、選別する。なかなか雇用しても続かないそうだ。 広域処理するがれきも、選別までは地元で行うので、ここまでの雇用には広域処理も地元処理も影響はない。 広域処理をやめて地元で処理することにして増える雇用は理論的には、焼却炉の運用と破砕オペレータで数名ずつ。 理論的にはというのは、がれきは時間が経つと劣化するので、そうはならないからだ。 可燃物は、水分や塩分を含むようになっ
「儲かりまっせ」と民営化の間 - 常夏島日記
橋下市長、水道民営化で「水ビジネス」目指す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）という記事を読みました。 大阪市の橋下徹市長は９日、報道陣に対し、市の水道事業の民営化を目指す考えを明らかにした。 実現すれば全国初で、民営化により「水ビジネス」への積極参入を探る。 同市は府内４２市町村で構成する大阪広域水道企業団への加入方針を示しているが、橋下市長は「世界を凌駕 する技術を持つ市の水道局が先に民営化してでも、国内外で仕事を取っていきたい」と述べた。 また、「公務員では成果をあげても給料が上がるわけではなく、仕事を取ろうとする動機付けがない」と指摘。民営化のメリットについて、「努力した分だけ実入りが増えるし、競争で水道料金が下がり、市民に還元できる」と強調した。 （2012年3月9日23時59分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/
「官僚抜き」をめぐる二つの立場について - 泣きやむまで 泣くといい
社会的にはほとんど話題になっていないので、まずは本題に入る前に少しだけ基本的なことの説明をしておく。 「障害者自立支援法」という法律がある。小泉政権であった平成17年10月に成立したこの法律は当初から多くの批判を浴び、特に障害当事者からは強い反対運動が起きた。たとえば「サービスの利用にかかる自己負担が大きい」というような批判は少しばかり報道でも話題にされたかもしれない。しかし、それは問題点とされたことのほんの一部である。言論上での批判にはとどまらず「法律が障害者の生存権を侵害している」と「自立支援法違憲訴訟」までも各地で起きた。 そんな中、民主党政権が樹立される。自立支援法に対して、民主党は野党時代からさんざん批判を加えてきていたので、もちろん新政権がこの法律が放置できるはずがない。「違憲訴訟」に対しては「25年8月までに自立支援法を廃止して、新たに総合的な福祉法制を作る」という基本合意を
大阪府関係職員労働組合と自治労府職員関係労働組合の違い - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ある程度通じている人なら分かっているけれども、ある程度以上通じていない人には・・・という話。 わざわざ指摘するのはめんどくさいけれども（妙な政治的対立構図に巻き込まれかねないので）、せっかくポテトニョッキさんがエントリを書いているので、それを紹介すれば楽できる、というわけで、 切込隊長の http://kirik.tea-nifty.com/diary/2011/12/post-6d5c.html（大阪の労連って本当に凄いな） に対して、ニョッキさんが、 http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20111229/p1（地方自治体の労働組合のお話＠大阪） はい、お読みいただいた通りです。 確かに名称は紛らわしいのだけれど、言葉の用語法を見れば一目瞭然ではあるわけですが、それもまたある程度通じている人の話なのですな。 ちなみに、そんな自治労府職の隅っこで活動を
信濃毎日新聞［信毎web］ 平成の大合併「悪かった」２７％ 県内世論調査
「平成の大合併」を経た県内１８市町村（１２市、４町、２村）の旧市町村地域の住民の３割近くが合併して「悪かった」と考え、「良かった」は２割余にとどまることが２６日、県世論調査協会の調査で分かった。「何とも言えない・分からない」は５割近くに上り、評価ができない人も多い。住民の４割近くは当初、合併に賛成の立場だったと回答。合併を経て、旧市町村域の住民の意識が変化しつつあることを示した。 合併に伴う行政サービスの変化を聞くと、ごみ収集料金や上下水道料金など「住民負担」、「役場（支所）の利用のしやすさ」はともに「悪くなった」が４割を超え、サービス低下への不満がうかがえる。「住民の意見反映、県、合併市町村へのパイプ」は３割余、「子育て支援や福祉の行政サービス」も２割余が悪化したと答えた。 こうした傾向から、さらなる合併による広域化、道州制導入については「反対」が５１・０％を占め、「賛成」の１３・０
【感想】NHK かんさい熱視線「悪用される“生活保護”」 - umeten's blog
＜関連する重要な記事＞ リソースの振り分け方が極端な人の基準を採用するのは死亡フラグ - ネットの海の漂流者 http://blog.fut573.com/135 ボクの考えた節約食 - とらねこ日誌 http://d.hatena.ne.jp/doramao/20110124/1295853510 NHK 大阪放送局 ｜ 番組情報 ｜ かんさい熱視線 http://www.nhk.or.jp/osaka/program/nessisen/ 1月 21日（金） 「悪用される“生活保護”」 年間3兆円に上る生活保護費を狙った貧困ビジネスが悪質化している。保護費をピンハネするだけでなく、生活保護受給者を、薬の不正な転売や覚せい剤の密売などの違法行為に加担させ、いつでも切り捨てられる手先として利用していることが、最新の取材でわかった。受給者は、どのように犯罪組織に取り込まれ、悪に加担させられるの
橋下知事のツイートに見る、政治主導への思い込み - 常夏島日記
橋下知事が公務員組織について、以下のようなツイートをしているようです。 公務員組織の大転換。強固な身分保障をあえて捨てられるかどうか。強固な身分保障をなくせば、日本の行政組織は一気に変わる。身分保障以外の条件を引き上げることができる。民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。そして国民が行政に対して一定の敬意を持つ。 ここで見られる論理を敷衍してみます。 公務員の身分保障をやめれば、身分保障以外の公務員の条件（給与処遇とかか？）を上げることができる 公務員の条件アップを前提に、公務員の仕事を民間よりきついという世間の常識にすれば、使命感を持った人材が集まる。 使命感を持った人材が、民間よりきつい仕事を行えば、国民は行政に対して一定の敬意を持つ。 まーすでにそれは国家公務員の一種試験採用の官僚の現状を見れば、具体的には、民間平均よりは相当上の処遇で（だけど同じ大学な
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
共通番号制度への違和感 - 雑種路線でいこう
共通番号制度について大綱ほか関連資料を読んだが、全体として詰まってない。税と社会保障の一体改革は必要だし残された時間は少ないが、ICカードや情報連携基盤の進め方は仕切り直した方がいい。使途の例示として住民の利便性改善ばかり先にきているが、もともとの発端は消えた年金や年金不正受給など行政情報の不正確さに対する問題意識だったはずである。医療サービス利用の追跡を通じた住民の生存確認、現在は目視で行われている戸籍の附票と住民票の紐付けなど、名寄せの議論から逃げずに行政情報の正確性を高め国民からの信頼回復を最優先すべきではないか。 その次に具体的な行政ニーズとして、行政であれば児童手当など現金給付の世帯合算や、エコポイントなど政策的なポイント還元、事前記入型税申告や被災者向け行政サービスの提供、民間であれば保険金支払に必要な居所確認など、新規IT投資を要する具体的な使途を念頭に詰めてはどうか。 また
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