内閣府は21日、景気の状況などを検証する有識者の研究会を開き、4年前から始まった景気の回復局面は去年の4月でいったん終わり、5月からは後退局面に入っていたとの判断を示しました。 21日の有識者の研究会では、4年前の平成21年4月から始まった景気の回復局面について、いつ回復の動きが止まったかなどについて検証しました。 そして生産や雇用、消費などの経済指標を基に検討した結果、去年4月に回復局面はいったん終わり、5月からはヨーロッパの信用不安などを背景に輸出が落ち込むなどして、景気の後退局面に入ったとしました。 また、おととし3月に発生した東日本大震災は、一時的に生産が落ち込むなど影響を与えたものの、日本全体としては景気回復は続いていたと判断しました。 これによって、今回の景気回復の期間は3年1か月と、平均的とされるおよそ3年とほぼ同じになりました。 研究会の座長の吉川洋東京大学大学院教授は「G