歌わない権利を守ること〜カナダ国歌についての思い出（長谷川澄）
長谷川 澄（カナダ・モントリオール在住） ＊当時の写真 今年４１歳になった息子が小学校を卒業した時のことだから今から殆ど３０年も前のことですが、日本の公立学校での国旗、国歌の強制の話を聞くたびに思い出し、日本の人に話したいと思うことなので書いてみます。 息子はフランスで生まれ、３歳の時に私達といっしょにカナダのケベック州に移民し、幼稚園と小学校はモントリオール郊外の公立で学びました。今は公立学校は宗教と関係が無くなりましたが、当時は教育委員会がカトリックとプロテスタントに分かれていて、無宗教の私達は宗教教育の殆ど無かったプロテスタント教育委員会の方の仏語学校を選びました。ケベックの仏語系住民は殆どがカトリックだから、プロテスタント仏語という学校に通うのは親が移民の子か、プロテスタント英語系住民だが、子どもに仏語で教育を受けさせたいと考える家庭の子どもでした。 全校生徒数が２００人と少しの小
コラム：エイプリルフールのようなアジアのジャッジ （GOAL） - Yahoo!ニュース
私がアメリカで大学院に通っていたとき、AYSO（アメリカユースサッカー協会）と深く関わり合いを持っていた。AYSOは子供たちがサッカーに触れ合うのを助けるのため、父兄らによって運営されている草の根サッカー団体だ。 コストを最小限に抑えるため、リーグ全体が親たちによって運営されていた。リーグは競争を目的としたものではなく、特に８歳以下の子供たちの場合には、審判を務める親はできるだけ試合を引き分けで終わらせようとしていた。 その方法はプレー時間を延長や短縮することであったり、終了間際にファウルやPKを生み出すことであったりした。敗者として家に帰る子供がいなくて済むようにするためだ。 前置きが長くなってしまったが、昨夜ソウルのオリンピック・スタジアムのスタンドで感じた思いを説明するためにはこうするしかなかった。ファハド・ジャバー・アル・マリ主審が試合の最後の数分に馬鹿げたPK２本を取り、結
除菌「根拠なし」に反論広告 大幸薬品、罰金の可能性も：朝日新聞デジタル
消費者庁の阿南久長官は２日、生活空間の除菌・消臭ができるとうたう商品の表示に根拠がないとして景品表示法の措置命令を受けた大幸薬品（大阪府）が、表示には裏付けがあるかのように誤解を与えかねない広告を出したとして、同社に懸念を伝えたことを明らかにした。「最終的に（刑事）処分になる。懸念があると言っている」と記者会見で語った。 同庁は先月２７日、二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるとうたう空間除菌グッズを販売する大幸薬品など１７社に対し、効果を裏付ける根拠がないとして、再発防止などを求める措置命令を出した。 大幸薬品は同３１日、全国紙５紙に広告を出し、同社の商品「クレベリンゲル」について「さまざまな実験や検証を行っております」「一般居住空間における検証を行っております」とのメッセージを載せた。消費者庁は、消費者に誤解を与える恐れがあるとして問題視。同日、大幸薬品に懸念を伝えたという。
「置くだけ空間除菌」は根拠なし 消費者庁が措置命令：朝日新聞デジタル
消費者庁は２７日、空気中に放出される二酸化塩素の効果で生活空間の除菌・消臭ができるなどとうたう空間除菌グッズは、効果を裏付ける根拠がないとして、景品表示法に基づき、グッズを販売する製薬会社など１７社に表示変更などを求める措置命令を出した。「首からぶら下げるだけ」「部屋に置くだけ」で除菌・消臭できるなどと宣伝するのは同法違反（優良誤認）にあたると判断した。 対象商品は大幸薬品「クレベリンゲル」、中京医薬品「クイックシールドエアーマスク」など２５商品。身につけて使う携帯型が１５商品、室内に置いたりスプレーしたりする据え置き型が１０商品ある。 同庁によると、二酸化塩素自体には除菌効果が認められる。しかし、生活空間の除菌効果があるかを疑問視し、１７社に表示を裏付ける合理的な根拠の提出を求めた。各社から提出されたのは密閉空間などでの試験結果で、換気をしたり、人が出入りしたりする部屋などでも効果がある
シマウマが「しま模様」になった謎を解明か、米研究 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】シマウマのしま模様は、ツェツェバエなどの吸血バエを寄せ付けないためにあるとする、生物学者の間で140年にわたり繰り広げられてきた論争に決着をつけることを新たに目指した研究論文が1日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された。 英テーマパーク、入園者のアニマル柄着用を禁止 1870年代以降、進化論をそれぞれ提唱した英国の自然科学者チャールズ・ダーウィン（Charles Darwin）とアルフレッド・ラッセル・ウォレス（Alfred Russel Wallace）が火付け役となって発生した議論の中で、科学者らはシマウマがトレードマークのしま模様をどのようにして持つに至ったかをめぐる論争を続けてきた。 しま模様はカモフラージュのためであり、サバンナで「動きによる目くらまし効果」を発揮することで、ハイエナやライオンなどの
ワタミ渡邉美樹氏の記事について謝罪と訂正 : くまニュース
ワタミ渡邉美樹氏が講演会で話した美談がドン引きレベルの内容だった件(削除済み) http://blog.livedoor.jp/qmanews/archives/52092683.html 当ブログが作成した上記の記事について、渡邉美樹氏より下記のツイートがありました。 わたなべ美樹@watanabe_mikihttp://t.co/b5WZDb1Fwl この内容は、全く事実ではありません。 弁護士に対応を一任いたしました。 皆さん、誤解の無いようにお願いします。 2014/04/01 15:07:40 誤った情報を拡散してしまったことについて、渡邉美樹氏に謝罪したいと思います。 大変申し訳ございませんでした。 問題の記事を作成するに至った経緯についてですが、 ①2ちゃんねるに問題の文章が書き込まれる。(3月27日) ②当ブログではないまとめブログがそれを転載。 ③そのまとめブログから一文
楽天が鯨肉販売を禁止 イルカも、全店舗に通達 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
楽天が鯨肉販売を禁止 イルカも、全店舗に通達 楽天が、運営するインターネット仮想商店街「楽天市場」の出店店舗に、鯨肉やイルカの肉の販売を全面的に禁止する通達を出していたことが２日、関係者への取材で分かった。 楽天は、日本に南極海での調査捕鯨をやめるよう命じた国際司法裁判所（ＩＣＪ）の「判決を踏まえ、社として判断した」と説明している。 楽天によると、禁止したのは鯨やイルカの部位を用いた製品で、肉だけでなく皮や脂、骨などのほか、これらを使った加工品も含まれる。 通達は１日に全ての出店店舗にメールで送信。店舗向けのガイドラインに「禁止商材」として加えたことも通知し、４月３０日までに該当商品を全ての出店ページから削除するよう求めた。 楽天市場は、４万店舗以上が出店する国内最大のネットショッピングモール。
慰安婦問題は「とりあえず謝っておけばどうにかなるだろう」から始まった
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
二つの大きな冤罪事件を追った『NNNドキュメント』の功績（高堀 冬彦） @gendai_biz
放送時間帯が日曜深夜なので、ビジネスマンが見るのはきついだろうが、それでも『NNNドキュメント』（深夜0時50分）のファンは少なくないはずだ。 反戦、反権力、反差別、反公害を訴え続けている硬派番組。70年代までなら珍しくはなかったが、いまやNHK会長まで親政権を隠さない時代。バラエティーと見分けがつかないノンフィクション番組も増えた。権力には決して抗わず、分かりやすい悪党だけ叩く番組も目立つ。ひょっとしたら『NNNドキュメント』は最後の硬派番組なのかも知れない。 22年前に「袴田事件」の無実を証明していた やっと再審の扉が開かれた「袴田事件」も、この番組では22年も前に決着が付いていた。92年2月に放送された『NNNドキュメント/袴田事件の謎を追う』の中で、スタッフは袴田巌さんの"無実"をすでに証明していたのだ。司法はそれを黙殺していただけに過ぎない。決してオーバーではない。少なくとも視聴
Yahoo!ニュース
「意識もうろう」「何も食べられない」 すい臓がんステージ4の森永卓郎、痩せた顔出しで“最悪の時期”告白 息子は「『死ぬ』が冗談に聞こえなかった」
映画評論家・町山智浩、デヴィ夫人の訴え黙殺に「日本のマスコミは最低だ！」
2014年04月01日放送のTBSラジオ系のラジオ番組『たまむすび』(毎週月-金 13:00 - 15:30)にて、映画評論家の町山智浩が、映画『アクト・オブ・キリング』の試写会に参加し、そこでデヴィ夫人が語った過去のインドネシアの惨状について、全く報じることのないマスコミについて怒りを露わにしていた。 アメリカのめっちゃスゴい女性たち 町山智浩 町山智浩：先週、日本滞在を延長した理由の1つが、『アクト・オブ・キリング』というドキュメンタリー映画の、試写会と記者会見がありまして。 山里亮太：はい。 町山智浩：その司会をやるってことになったんで、ちょっと延ばしたんですね。 赤江珠緒：えぇ。 町山智浩：デヴィ夫人がいらっしゃって、『アクト・オブ・キリング』という映画について説明をしてくださるってことで、僕が聞き手をやらせていただいたんですけども。 赤江珠緒：それほど、相応しいゲストはいるかって
「またか」ヤフーに少数株主からの疑問 - 日本経済新聞
またか――。3月27日、ヤフーが国内携帯通信4位イー・アクセスを3240億円で親会社のソフトバンクから買収するとの発表を聞き、ある証券アナリストは深いため息をついた。「ヤフー史上、もっとも大きな金額のM&A（合併・買収）」（宮坂学社長）によって携帯通信事業に新規参入するというヤフーの意気込みとは裏腹に、株式市場では豊富な資金を持つヤフーが「親会社ソフトバンクの"財布"として扱われ、少数株主の利益
現2chは「違法な乗っ取り」状態──ひろゆき氏？が新サイト「2ch.sc」開設を予告
1日付けで、2ちゃんねる（2ch）公式ビューア「p2.2ch.net」と2ちゃんねる検索（現在は2chからの遮断でサービス停止中）を運営する未来検索ブラジルのサイトに、p2を「2ch.sc」に対応させることが決まった、という告知が掲載された。同社とひろゆき氏は関係が深い。 「昨今の2ちゃんねるの現状に関して。」で始まる2ch.scの文章によると、2chサーバとドメインは「ゼロ」（札幌市）のレンタルサーバを月額2万ドルで借りて運営されてきた。ゼロが提携するN.T.Technologyの経営が不振だとして、サーバ代に上乗せし、昨年から総額52万ドルを同社に送金したという。サーバ代自体は年間24万ドルの契約のため、「レンタルサーバ代の送金額が不足していたという事実は全くありません」という。 2chに異変が起きたのは2月19日。「2chサーバーを確保しました」という特殊スレがN.T.Technol
やっぱ21世紀はアメリカと中国の2強
チャイナバブルは崩壊するってもう聞き飽きた。 やっぱ、商売やらせたら勝てねぇよ。 疑わしきはとりあえず死刑みたいな国で、インチキしてまで金儲けするくらいなんだもん。 中国という国がどうなるか、共産党がどうなるかはわからないけど、中国人と中華系企業は生き残るわ。 貧乏くじ引くのは日本と韓国だわ。 間違いない。 金は命より重いとか言われても、なにをいまさらって感じでポカンなんだろうな。 やっぱね、資本主義ってのは日本人みたいに稼いだ金をしっかり貯めこむより、儲けた金をさらに儲けるためのタネ銭にしか考えないアメリカ人中国人のためにある仕組みなんだなって思う。 あいつらには、ラスボス倒すその瞬間までもったいなくてエリクサー使えない心境とか絶対理解できないんだろう。 アマゾン対アリババ、グーグル対バイドゥ、ツイッター対ウェイボー、けっこういい勝負すると思うわ。
Ｇメール開設から１０年、ユーザーが払う「無料」の代償
（ＣＮＮ） 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Ｇメール」が４月１日で提供開始から１０年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定５億人以上が利用するＧメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は２０１３年１０～１２月期だけで１６８億６０００万ドル（約１．７兆円）に上る。Ｇメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ、あな
ひろゆき、２ちゃんねるは乗っ取られたと発表。|ガジェット通信 GetNews
4月1日に、２ちゃんねるを開設したひろゆき氏が発表した全文を掲載します。 （原文は http://2ch.sc/ に掲載されています) 発表全文 昨今の２ちゃんねるの現状に関して。 ２ちゃんねるのサーバとドメインは株式会社ゼロのレンタルサーバサービスを借りて運営されてきました。 月額2万ドルという契約で10年以上その関係は続いてきました。 昨年より、株式会社ゼロが提携するNTテクノロジー社の経営が芳しくないということで、契約のサーバ代金に上乗せして多額の送金をしてきました。 具体的に昨年より送金した金額は下記になります。 2013/3/1 24万ドル（24,520,000円） 2013/7/10 12万ドル（12,256,800円） 2013/10/15 12万ドル（11,949,600円） 2014/1/8 4万ドル（4,231,200円） 金額にして、52万ドル、日本円にして5000万
捕鯨報道のいかがわしさ - ika-net日記
国際司法裁判所の判決を、国内の多くのメディアが大きく取り上げている。ほとんどがまさかの判決という書きぶり。 それはいいとして、問題をここまで引きずってきてしまった責任の一つは、これまでのメディア報道にあると私は思ってしまう。調査捕鯨が一体どういうものなのか、残念ながらきちんと深堀りした報道はこれまで見た覚えがない。わずかに個人の意見として引用したとしても、大筋の報道が大本営発表をなぞったものばかりで、近年は南極海での環境団体による妨害を取り上げることで調査報告の代わりにしている鯨研をフォローしたものばかり。一部は復興予算の鯨研への流用については取り上げてくれたが、なんでそうなってしまったか、という追求は不十分だった。そこに来て今回の’驚くべき’判決。 それにもまして驚くのは、判決についての記事に加えて、またしても、わざわざ「食べられなくなる」とか「文化の否定だ」というようなコメントを拾って
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叱責の首相・釈明する担当者…調査捕鯨、日本完敗の訳は：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ論文:極秘研究…サインだけの共著者 議論どこに - 毎日新聞
内山 幸樹
