リンク ライブドアニュース 中学3年生のときわ藍さんが「ちゃお」で漫画家デビュー - ライブドアニュース あす3日に発売される『ちゃお』(小学館)4月号で中学3年生のときわ藍(らん)さんが漫画家デビューする。作品名は『アイドル急行』で、アイドルグループ・アイドル急行の4期メンバーである主人公がセンターになる
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昨夜、阪大の「COI拠点」ホームページが突如話題となり、今なおTwitter上で失笑がくすぶっている。 togetter.com ここで「宗教法人大阪大学」と揶揄されているのは、同大のセンターオブイノベーション(COI)プログラムの内容。 昨日急に話題となっているが、プログラム自体は平成25年度から行われている。 このCOIプログラムとは、文部科学省および科学技術振興機構が主導する、「現在潜在している将来社会のニーズから導き出されるあるべき社会の姿、暮らしのあり方を設定し、このビジョンを基に10年後を見通した革新的な研究開発課題を特定した上で、既存分野・組織の壁を取り払い、基礎研究段階から実用化を目指した産学連携による研究開発を集中的に支援」するという取り組み。 「企業や大学だけでは実現できない革新的なイノベーションを産学連携で実現するとともに、革新的なイノベーションを創出するイノベーショ
安倍首相の補佐官を務める河井克行衆議院議員(52)が、秘書に暴行を働き、刑事告訴されていたことが発覚した。 「河井氏は当選六回で広島県選出。昨年十月より首相補佐官として、日本政府の立場を諸外国に説明するスポークスマン的役割を果たしています。今年一月には、安倍首相の特使として、慰安婦問題をめぐる日韓合意を米国政府関係者に説明するなど、『地球儀を俯瞰する外交』を掲げる安倍政権のキーマンの一人です」(政治部記者) だがその河井氏には、“裏の顔”があった。 「秘書や役人に対するパワハラがヒドい。霞が関では、『河井=役人を怒鳴る政治家』という位置づけですが、秘書が次々と辞めることでも有名です」(同前) 小誌が取材を進めると、「あの人(河井氏)だけはどうしても許せない」という男性に出会った。男性の名前は中村秀雄氏(74)。1999年の4月から7月にかけて河井氏の秘書を務めた人物だ。 「あの人は私が運転
【北京時事】中国の公式弁護士団体「中華全国弁護士協会」の朱征夫副会長(全国政治協商会議=政協=委員)は、共産党・政府に批判的な人権派弁護士やジャーナリスト、改革派知識人らが拘束された後、国営中央テレビなどで罪を認めさせられる「ざんげ報道」が最近横行していることに関して「国民がメディアを通じて有罪であると認識し、『世論による審判』につながりやすい」と批判した。 また、「推定無罪の原則に影響する」として「減らす、または取りやめる」よう呼び掛けた。 習近平指導部は3日から政協会議、5日から全国人民代表大会(全人代)を開催する。朱氏は政協委員として、国際社会も批判する「テレビざんげ」について「慎重にすべきだ」と提案する方針。朱氏が2日までに中国紙・新京報やニュースサイト財新網の取材に答えた。
宮崎労働局は2日、管轄する宮崎県内のハローワーク4カ所で働く非常勤職員47人に11カ月間、残業代(超過勤務手当)計約119万円を支払っていなかったと発表した。残業する場合に上司へ報告する制度の周知が徹底していなかったと説明している。未支給分は既に払った。 民間企業の労働環境を監督する立場の役所で起きたミスに、佐藤俊彦局長は記者会見で「なるべく超過勤務をさせないよう指示していたが、結果として職場に誤った風潮が広まった面もある。遺憾で、再発防止に努める」と話した。 2014年12月、正規職員から内部通報があり、調査していた。
「日本全国から選りすぐりのジャンキー」 「覚醒剤が高いのは、命の値段だから」 ASKA氏や清原和博容疑者ら、覚醒剤取締法違反での相次ぐ「大物」の逮捕を契機に、改めて薬物問題への注目が高まっています。『スピード』『アフター・スピード』で自身のドラッグ体験をつづったジャーナリスト・作家の石丸元章さん(50)に、薬物との向き合い方や依存症からの立ち直り方について聞きました。 「きっかけは…好奇心ですね」 ――石丸さんは1995年に覚醒剤取締法違反で逮捕されました(懲役1年6カ月、執行猶予4年)。ドラッグに手を出したきっかけは何だったのですか。 好奇心ですね。ウィリアム・バロウズ(※ビートニクスを代表する米国の作家。著書に『ジャンキー』など)とか、ティモシー・リアリー(※LSDによる意識の変容を研究。カウンターカルチャーに大きな影響を与えた)とか、外国の表現者やミュージシャンの本を読むと、ドラッグ
ロシア・モスクワ市内で、女児殺害事件の容疑者の女が拘束された現場におもちゃを置く男性(2016年3月1日撮影)(c)AFP/DMITRY SEREBRYAKOV 【3月2日 AFP】ロシアの首都モスクワ(Moscow)で、ベビーシッターの女が預かっていた女児を殺害し、切断した頭部を掲げて路上を歩き回ったとされる陰惨な事件について、同国の国営放送が一切報道しなかったことから、物議を醸している。 先月29日に起きた同事件では、年齢3~4歳とされる女児が、モスクワ北西部にある自宅アパートでベビーシッターの女に殺害され、頭部を切断されたとみられている。女は犯行後、アパートに火を付けて逃走し、モスクワ市内の地下鉄駅周辺で、女児の頭部を振りかざしながら「アラーアクバル」(アラビア語で神は偉大なりの意)や「一人残らず爆破する」などと叫んでいたとされる。 容疑者はイスラム教徒が多いウズベキスタン出身で、3
フェイスブック幹部、南米で拘束 情報提供めぐりブラジル警察 2016/3/2 13:49 | 3/2 13:51 updated フェイスブックの中南米担当幹部ディエゴ・ゾダン氏が収容された施設=1日、サンパウロ(ロイター=共同) 【ロサンゼルス共同】ブラジルの連邦警察は1日、犯罪捜査に必要な情報へのアクセスに協力しなかったとして、米交流サイト大手フェイスブックの中南米担当幹部ディエゴ・ゾダン氏を拘束した。米メディアなどが報じた。 ブラジル警察は、組織犯罪と麻薬違法取引の捜査過程で、フェイスブック傘下のスマートフォン向け通信アプリ「ワッツアップ」でやりとりされた情報の提供を求めたが、フェイスブック側が応じなかったとしている。 フェイスブックは、同社とワッツアップは別々に運営しているとし「(拘束という)過度な措置に失望している」とのコメントを出した。
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
ここ数日ハッカソンでエゴサしていると、色々と誤解がありそうなので、ここらでハッカソン基礎知識(2016年度版)を書いておく。 ハッカソンとは ハック+マラソンの造語。期間中に缶詰になって、プログラミングをする、プログラマーの為の遊び。 ここ7年くらいで、企業が「私達のAPIでハックしてください」という事で、賞金出したりしてる。 原理的なハッカソン(今40歳以上くらい?)だと「旅館に泊まって、みんなでバグ潰す、サークル合宿」のイメージが強く 最近のハッカソン(20〜30歳くらい?)だと「企業の製品を合法的に改造して、新しい使い方を提案して勝負するイベント」のイメージが強い。 現代ハッカソンの利点 非公開のAPIが使える 一般には公開されてない製品のAPIが使える。場合によってはマニュアルまで貰える。極まれに未発売製品まで触らせて貰える。 企業側も「新サービスや社内APIを使った時、何の化学反
東京証券取引所第1部に上場する十八銀行(長崎市)が、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と来年4月に経営統合することになり、長崎県内に本社機能がある上場企業が消える見通しになった。長崎は全国で唯一、上場企業の本社がなくなる都道府県になる。 十八銀は来年4月、ふくおかFGの完全子会社になる。このため同3月末に上場廃止となる見込み。東証では上場会社の「本社」は、登記上ではなく、「本社機能」がある場所となっている。十八銀が上場廃止になれば、長崎県内が「本社」の上場会社はなくなる。福岡など他の証券取引所でも長崎県内を本社とする上場会社はない。 登記上、長崎が本店の上場企業はリンガーハット(東証1部、長崎市)や山下医科器械(同、佐世保市)などがある。リンガーハットは東京、山下医科器械は福岡に本社機能がある。(角田要)
高市早苗総務相による放送局への「停波」発言をめぐり、田原総一朗氏らジャーナリストが批判声明を出したことについて、高市氏は1日の衆院総務委員会で「色々な意見があるのだなあと感じさせて頂いた」と感想を述べた。民主党の小川淳也氏に「受け止め」を問われ、答えた。 一方、高市氏は政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した際、放送法4条違反を理由に放送局に電波停止を命じる可能性について「法律に規定されたものは誠実に執行するのが内閣の役割だ」と改めて主張。「憲法の条文には内閣の職務として法律を誠実に執行するとの規定がある」とした上で、「ここは法治国家。法律に規定されたものは放送法や電波法に限らず、必要があれば誠実に執行するのが内閣の役割だ」と述べた。 ◇ 放送法4条違反を理由にした「停波」について言及した高市早苗総務相に公開質問状を送った日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は1日、高市氏からの回答
米大統領選の共和党候補者指名争いで先頭を走る実業家トランプ氏(69)が、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元幹部から支持表明を受けたことについて、明確に拒む姿勢を示さなかったことが批判されている。 トランプ氏は2月28日、米CNNの番組で司会者から元幹部の支持を拒絶するかと複数回にわたって問われたが、「白人至上主義団体について私は何も知らない。彼が私を支持したのかも、何が起きているのかも知らない」などと答えるにとどめた。 この対応にライバル候補は「KKKへの非難を拒否するような候補者で、どうやって党を拡大するのか」(ルビオ上院議員)、「とても残念なことだ。KKKは忌まわしい」(クルーズ上院議員)などと批判。民主党側からも「哀れだ」(クリントン氏)、「KKK非難を拒絶する扇動者」(サンダース氏)との非難の声が上がった。 批判を受けたトランプ氏は29日、「質の悪いイヤホン
バルト3国の一つにエストニア共和国という国がある。1991年に旧ソ連から再独立し、人口約130万人の小国ながら今やICT先進国として世界に知られ、電子政府などにおいて先進的な取り組みを行っている。 エストニアでは、法律により15歳以上の全国民がエストニア国民であること証明する国民IDカード(eIDカード)を持つことが義務付けられていている。このeIDカードには、日本のマイナンバーに相当する国民ID番号(a Personal identification code)が記録されていて、サービスを受ける際にこの番号を提示することができる。 エストニアでは、国民ID番号は「デジタルネーム」とも言われ、名前と同様、特に秘密にすべきものではない。このeIDカードを用いることにより、電子署名や電子認証を行うことができるため、インターネット上のサービスを安全に利用することができる。今では、官民合わせて30
新潟合同法律事務所は、多くの市民の皆さんの生活に関わる身近な事件(離婚、相続、債務整理など)、社会的事件に取り組んでいます。本日、最高裁は認知症の高齢者が巻き込まれたJR事故について、遺族の賠償責任を認めない判決をいいたわしました。 私も成年後見人等を複数件経験してきた立場から強い関心を持ってきました。 以下、その内容をかいつまんで解説します。 1 民法714条1項は、「責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を負う」、「ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りではない」と規定しています。 つまり、例外的な場合を除き、責任無能力者(重度の認知症患者等)を監督する法定の義務がある人は、責任無能力者の行為により生じた損害について賠償責
ASKA氏や清原和博容疑者ら、覚醒剤取締法違反での相次ぐ「大物」の逮捕を契機に、改めて薬物問題への注目が高まっています。『スピード』『アフター・スピード』で自身のドラッグ体験をつづったジャーナリスト・作家の石丸元章さん(50)に、薬物との向き合い方や依存症からの立ち直り方について聞きました。 【写真】PL時代のKKコンビ・引退セレモニー・苦渋の入団会見…「番長」の雄姿 ――石丸さんは1995年に覚醒剤取締法違反で逮捕されました(懲役1年6カ月、執行猶予4年)。ドラッグに手を出したきっかけは何だったのですか。 好奇心ですね。ウィリアム・バロウズ(※ビートニクスを代表する米国の作家。著書に『ジャンキー』など)とか、ティモシー・リアリー(※LSDによる意識の変容を研究。カウンターカルチャーに大きな影響を与えた)とか、外国の表現者やミュージシャンの本を読むと、ドラッグについての記述が結構出てくる
攻撃を受ければ暗号を解除され、通信の内容を傍受される恐れがある。影響を受けるWebサイトには、日本の大手も含まれる。 インターネットの通信暗号化に使われるSSL/TLSプロトコルを使って通信を暗号化しているHTTPSサイトなどに深刻な脆弱性が発見された。研究チームはこの脆弱性を「DROWN」と命名し、3月1日に詳しい情報を公開。全HTTPSサイトの33%が影響を受けるとして、管理者に対応を急ぐよう呼び掛けている。 研究チームが専用サイトを通じて公開した情報によると、DROWN攻撃の脆弱性は、多くのサーバがTLSに移行しながら、設定ミスが原因で依然としてTLSの前身であるSSLv2もサポートしていることに起因する。 これまでは、SSLv2をサポートしているだけではセキュリティ問題が生じるとは考えられていなかったが、調査の結果、簡単に攻撃できてしまうことが判明し、サーバやクライアントが危険にさ
Operators of vulnerable servers need to take action. There is nothing practical that browsers or end-users can do on their own to protect against this attack. Is my site vulnerable? Modern servers and clients use the TLS encryption protocol. However, due to misconfigurations, many servers also still support SSLv2, a 1990s-era predecessor to TLS. This support did not matter in practice, since no up
「歴史の欠片「公文書」を解読して本当の近現代史を知りたい 」について、やろうとしていること自体は悪くないし支持もできるんですが、伊藤隆氏の名*1や「対歴史戦の武器開発プロジェクトが進展中」などという宣伝を見ると一抹以上の懸念が払拭できません。 日本には膨大な数の公文書が存在します。歴史を紐解くために、当時書かれた公文書を解読し、文章化します。そこにある背景や因果関係を探して、1つのHPに集約します。どうか応援いただけないでしょうか? https://readyfor.jp/projects/kingendaishi 古文書を現代語に直訳するだけなら、対象の取捨選択*2以外には恣意が入らないのですけど、それはそれで文書の作成された時代背景などを知らないと意味が理解できないことが頻々とありますから背景の説明・注釈は避けようがありません。そこに恣意性が入り込む可能性が無視できなかったりします。「
核の不拡散政策に詳しいアメリカの専門家が都内で講演し、日本の原発から出る使用済み核燃料の再処理に伴い、核兵器の原料にもなるプルトニウムが増え続ける現状に懸念を示し、必要以上に保有しないための具体的な措置を日米間で取り決めることを提言しました。 この中で、アクトン氏は燃料にプルトニウムを使う原発の再稼働が進まないなか、青森県にある使用済み核燃料の再処理工場が稼働した場合、現在、およそ48トンのプルトニウムが毎年4トンずつ増え続けるという試算を示しました。 そのうえで、「日本の核武装を懸念する中国など周辺国との緊張を高めるほか、ほかの国が保有を正当化するあしき前例となりかねない」と述べて、必要以上のプルトニウムを持たないという国際公約の順守を訴えました。 また、日本での再処理を認めている日米原子力協定の改定が再来年に近づいていることから、「毎年再処理する量は消費できる分に限ることや、5年など一
官民ファンドの産業革新機構は1日、人工衛星などと衝突事故を起こす宇宙ゴミ(スペースデブリ)の除去をめざすベンチャー「アストロスケール」に3千万ドル(約34億円)を出資すると発表した。宇宙ベンチャーへの出資は初めて。同社は強力な粘着材を持つ人工衛星を打ち上げて宇宙ゴミに接着させ、もろとも大気圏に落として燃やす計画を進めており、試作機を2018年に飛ばす予定。機構は宇宙ゴミの除去が有望なビジネスになるとみこんでおり、日本企業がこの分野で世界をリードできるように支援する。 宇宙ゴミは、活動を終えた人工衛星やロケットの破片のこと。宇宙空間に億単位で存在する。秒速7.5kmの速さで地球の周りをまわっており、直径1cmの宇宙ゴミでも、ぶつかればロケットの機体に穴を開けてしまうという。各国の国際機関などが宇宙ゴミの効果的な除去方法を研究しているが、解決方法は確立されていない。 宇宙開発が進むにつれ、宇宙
2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは 「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線(高速道路では路肩も)に設置され、
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