インド洋の島国モーリシャス南東部の沖合を航行していた大型貨物船が7月25日夜(現地時間)に浅瀬で座礁し、燃料の重油が大量に流出しているのが6日朝に確認された。貨物船を所有する長鋪汽船(岡山県)の広報担当者が明らかにした。運航は商船三井が担っていた。モーリシャス政府は7日、サンゴ礁などが被害を受け危機的な状況にあるとして環境上の緊急事態を宣言。貨物船を現場から移動させるためフランス政府に支援を要
東京(CNN) 河野太郎防衛相は7日、CNNの単独インタビューに応じ、南シナ海の現状を変更しようとする中国の試みについて、国際社会から厳しい対応を招く可能性があるとの認識を示した。 河野氏はこの中で、「力による現状変更を試みる者は全員、高い代償を支払うことを余儀なくされる必要がある」と述べた。 中国が南シナ海の砂州や岩礁を埋め立て、高度に要塞(ようさい)化された人工島の列を建設しようとしていることについては、国際秩序の促進や維持につながらないとの見方を示した。 中国は新たに造成した島の一部に、ミサイル部隊や戦闘機、爆撃機を配備している。 これについて、河野氏は「安定を損なう動きだ」と指摘。「他のあらゆる地域と同様、南シナ海においても自由で開かれた海洋秩序が重要であり、そこで起きる出来事は国際社会の関心事項となる」と述べた。 米国や同盟国の指導者からはこのところ、南シナ海の係争水域での中国の
政府が首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言を継続すると決めた5月21日。首相の安倍晋三(65)はこの5都道県についても、4日後に解除の可否を判断する考えを表明した。 政府専門家会議のメンバーは安倍の発言に驚いた。政府から「1週間後の28日に判断する」と伝えられていたからだ。毎日のように政権幹部らと意見交換していた副座長の尾身茂(71)でさえ、判断の前倒しを知ったのは直前だった。 尾身は、経済再生担当相の西村康稔(57)に「前倒しするなら国民に説明する必要がある」と強い懸念を伝える。だが、政府側の意思は固かった。「(新規感染者の少なさは)いい数字が出ている。経済を考慮すれば一日でも早く解除したほうがいい」。政府高官は22日にこう話した。
大規模な爆発事故が起きたレバノンの首都ベイルートの港湾地区を捉えた衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供(2020年8月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / SATELLITE IMAGE ©2020 MAXAR TECHNOLOGIES 【8月8日 AFP】インド当局によると、レバノンでの大規模爆発の原因となった硝酸アンモニウム約700トンが、印南部チェンナイ(Chennai)の港に保管されていることが分かった。2015年に韓国から輸入されたものだという。 【関連記事】ベイルート爆発の発端は「疑惑の貨物」 古びた倉庫に6年間放置 レバノンの首都ベイルートの港湾地区で発生した爆発事故では、長年保管されていた2750トンの硝酸アンモニウムを原因とする爆発で少なくとも153人が死亡、5000人以上が負傷した。 この事故を受け、インド当局は国内の港に保管されている危険物質について調査を命令。
『藤子・F・不二雄SF短編』が、ebookjapanにて一部無料公開を開始しました。1968年から1995年にかけて描かれた112タイトルを収録する『PERFECT版』全8巻のうち、1~3巻が無料で読めます。今読んでもドキッとさせられる傑作ぞろい。 【8月10日追記】8月10日時点で無料期間が終了していたのを確認しました 『藤子・F・不二雄SF短編<PERFECT版>』1巻書影 1巻は、牛型の生物が支配する星に漂着した宇宙飛行士が、価値観の違いに苦しむ「ミノタウロスの皿」など、全15編を収録。氏の子ども向け作品のテイストをブラックに転化した「ヒョンヒョロ」や、ラーメン好きでおなじみ小池さんの正義が暴走する「カイケツ小池さん」もおすすめです。 2巻書影 2巻の注目作は、食糧危機と高齢者問題を描く「定年退食」「間引き」、30年ぶりに帰郷した男が自身の幼少期へ迷い込む「ノスタル爺」。『エスパー魔
JA全農=全国農業協同組合連合会は、大手旅行会社のJTBと提携し、新型コロナウイルスの影響で仕事が減った観光業界の人たちに、副業として担い手不足に悩む農業の現場で働いてもらう、新たな取り組みを始めることになりました。 こうした中、JA全農は、JTBと提携して、農業の担い手を確保する新たな取り組みを始めることになりました。 具体的には、JTBが新型コロナウイルスの影響で仕事が減っている全国のホテルやバス会社などから人材を募り、副業として農業の現場で働いてもらう仕組みで、今月からまず大分県で始める計画です。 JA全農にとっては担い手不足の農家を支援できる一方、JTBは取引先の支援に加え、農家から受託料を得られ、収益にもつながります。 JA全農の伊名岡昌彦上席主管は「双方にメリットのある取り組みで、観光業界の人たちが働きやすい環境を整えていきたい」と話しています。 JTBの福岡高事業部長は「お互
那覇市松山地域(資料写真) 沖縄県医師会は8日、那覇市松山地域の飲食店従業員らを対象に今月1、2の両日にPCR検査をした結果、86人が新型コロナウイルスに感染していたことを確認したと発表した。陽性率は4.2%という。 那覇市や県医師会などが実施した大規模な検査は、同市若狭の那覇港大型旅客船バースで行われた。感染者集団(クラスター)の発生した那覇市松山のキャバクラ店や飲食店従業員らを中心にした無料のPCR検査で、検査人数は2日間合わせて約2080人となった。採取された検体は県外の機関で検査したため、この日の発表となった。検査の結果は、陽性反応が出た受診者だけに通知されている。 86人のうち7人が7日の県発表、3人が8日の県発表の数字に含まれている。76人は9日以降の県発表に随時含まれる。(午後9時更新)
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自然科学の分野で発表された世界の論文の数を分析したところ、おととしまでの3年間の平均は中国の論文数が30万本余りで、アメリカを抜いて初めて世界1位になったと文部科学省の研究機関が公表しました。 この中で、おととしまでの3年間に発表された論文をもとに1年当たりの論文数を多い順に並べると、中国は30万5900本余り、アメリカは28万1400本余り、ドイツは6万7000本余り、日本は6万4800本余りとなり、中国が論文数で初めてアメリカを上回り世界1位になりました。 中国の論文数は、1998年は1万7000本余りで9位となっていて、20年でおよそ18倍になったことになります。 また、日本の論文数はわずかに増えているものの、順位は4位で去年と同じでした。 一方、引用数が多く質が高いとされる「トップ10%」と呼ばれる論文は、アメリカが3万7800本余り、中国が3万3800本余りと引き続きアメリカが1
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 東京・練馬駅前にある「喫茶アンデス」が、新型コロナウイルスなどの影響により閉店。同店はあだち充さんの漫画『タッチ』に登場する喫茶店のモデルとしても知られ、SNSでは閉店を惜しむ声が多数上がっています。ねとらぼ編集部では店主に取材しました。 喫茶アンデスは1971年創業。おいしいコーヒーだけでなく、懐かしいナポリタンやカレーライスなどの食事メニュー。さらに本棚にずらりと並んだ珍しい本の数々に触れられる店内の落ち着いた空間も魅力のお店でした。 コロナ禍の影響もあり、お店は5月22日に休業。そして先日、店先の張り紙が「休業」から「閉店」に差し替えられたことで、SNSでも「本当に残念」「雰囲気好きだった」「タッチの南ちゃんのナポリタンが…美味しかった…」と、閉店を悲しむ声や、味を懐かしむ投稿が相次いでいました。 1971創業。あだち充さんは
「身上明細書」をとじ込んだ旧中川村の文書=埼玉県秩父市の荒川歴史民俗資料館で2020年7月28日午前11時2分、山田研撮影 戦前、旧満州(現中国東北部)に集団移住した埼玉県の旧中川村(現秩父市)の開拓団で、開拓団員50人分の氏名や職業などを記した「身上明細書」が秩父市内で保管されていたことが判明した。村が県に開拓団員を推薦するために1942~44年に作成したものだった。身上明細書は、全国で約27万人に上る「満蒙開拓団」に参加した世帯ごとに作成されていたとみられるが、現存例は珍しいといい、専門家は「歴史を知る貴重な資料」と評価している。【山田研】 身上明細書は、旧中川村(43年から荒川村)が、開拓団関連の文書や現地からの手紙類などをまとめた計400ページを超える文書の一部。「満蒙開拓資料」と表書きされた荒川村村誌編纂(へんさん)委員会の封筒に入れられ、秩父市立荒川歴史民俗資料館内のロッカーに
週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で、29歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 警視庁によりますと、ことし6月18日の午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして、強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が、防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ1時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから、関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めているということです。 容疑者は、「マツキタツヤ」というペンネームで活動し
東京都は、厚生労働省が導入している新型コロナウイルスに感染した人の情報を一元的に管理するシステムの運用を、3日から始めました。 厚生労働省が保健所の負担を減らすために、ことし5月から導入していて、都は3日から、このシステムの運用をはじめました。 システムでは、患者の基本情報のほか、症状や感染した場所や経路、それに、入院中かどうかや、日々の健康状態などを医療機関や保健所が入力し、都や国などで共有することができます。 また、患者本人が健康状態をスマートフォンなどから入力することができるため、保健所が患者に電話をして聞き取る手間を省くことができます。 これまで都は、感染した人の情報について、医療機関が作成する「発生届」を保健所経由でファックスなどでやり取りしていました。 このため都によりますと、報告漏れや重複して計上するミスが相次ぎ、これまでに2回、123人分を訂正していて、都はシステムを導入す
新型コロナ禍「米国よりまし」 メキシコ大統領、渡航禁止に反発 2020年08月08日14時14分 メキシコのロペスオブラドール大統領=7月10日、メキシコ市(EPA時事) 【サンパウロ時事】メキシコのロペスオブラドール大統領は7日、同国の新型コロナウイルスの感染状況について、米国と比べて「われわれの方がましだ」と述べた。人口が日本とほぼ同じメキシコの累計感染者は約47万人、死者は5万人以上で、それぞれ世界で6番目、3番目に多い。 <新型コロナウイルス 世界各国の状況> 米政府は6日に全世界対象の海外渡航中止勧告を解除したが、メキシコは最も危険とされるレベル4の「渡航してはいけない」に分類された。記者会見で見解を問われたロペスオブラドール氏は、「隣国と比べ、われわれのパンデミック(世界的流行)の問題は小さい。比較するのは悪趣味だが、われわれの状況の方が(米国より)ましだ」と反発した。 ロペス
8月4日の報道によると、ファーウェイは台湾の半導体大手「メディアテック」と部品調達の巨額契約に基本合意しており、1.2億個のチップを調達する予定だという。ファーウェイのスマートフォンの年間出荷台数は、直近2年間ではともに年約1.8億台だったため、メディアテックはファーウェイのスマホの2/3にチップを供給することになる。この比率は第2位のサプライヤーであるクアルコムを大きく上回るものだ。 この件について、メディアテックの経理担当兼報道官は、「個別の顧客についてはコメントを差し控える」とし、ファーウェイからはコメントを得られなかった。 米国商務省が今年5月、ファーウェイへの制裁をさらに強化したため、ファーウェイのチップの自社開発は一層制限を受けるようになった。そのときから、ファーウェイはメディアテックからチップを調達するのではないかと見られていた。 ファーウェイ傘下「海思半導体(HiSilic
ここ10年くらい鶏むね肉使った料理は「たけしの家庭の医学」で紹介された奥薗壽子の鶏むね肉のマリネのチキンカツしか作ってない https://kakaku.com/tv/channel=10/programID=675/episodeID=252410/
気象庁が省庁としては異例となるホームページへの広告掲載を決めたことについて、国土交通省の労働組合は、「防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は国が責任を持つべきだ」として広告の掲載に反対する声明を発表しました。 費用をとる広告の掲載は国の省庁としては異例のことで、気象庁の関係者は、予算全体が大幅に増えない中、観測システムや、インターネットでの情報発信などにかかる「維持費」が増え続けていることなど、厳しい財政状況が背景にあると指摘しています。 広告の掲載について、気象庁の職員などで作る「国土交通労働組合」は、7日、「国民の生命と財産を守る防災情報を表示する気象庁ホームページの財政基盤は、国が責任を持つべきであり、広告の掲載は中止すべきだ」とする声明を発表しました。 そのうえで、「必要な予算は財務当局に堂々と粘り強く要求し、政府は必要な予算を措置するという、本来あるべき対応に立ち返るこ
独ベルリンの湖トイフェルスゼーで、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アデーレ・ランダウア―さんがインスタグラムで公開(2020年8月5日撮影)。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach 【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。 【関連記事】全裸男性のパソコン奪ったイノシシ、駆除される恐れ ドイツ この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気の湖トイフェルスゼー(Teufelssee)。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ(Adele Landauer)さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム(Instagram)のアカウントで7
広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・(写真:UPI/アフロ) (舛添 要一:国際政治学者) 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言(福岡は「コロナ警報」)を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9
政治判断の余地大きく 感染指標、官邸の意向反映―新型コロナ分科会 2020年08月08日07時27分 新型コロナウイルス感染症への対応について記者会見する西村康稔経済再生担当相=7日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況をステージ1~4に分類するための指標をまとめた。悪化具合に応じ、より強力な対策にレベルを引き上げていく仕組みだ。ただ、指標ごとに示した数値はあくまで「目安」の位置付け。経済的な打撃の大きい緊急事態宣言の再発令を嫌う首相官邸の意向を反映し、政治判断の余地を大きく残す緩やかな基準となった。 【図解】感染状況判断の新たな指標 「ステージ4の数値に当てはまれば直ちに緊急事態宣言をやるかどうか、それはその時の状況次第だ」。西村康稔経済再生担当相は7日の分科会後の記者会見で、指標を満たしても宣言を再発令するとは限らないと念押しした。 分科会は先月31日
8月5日、バイデン前米副大統領(写真)が大統領に就任したとしても、米国の巨大IT企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。デラウェア州ウィルミントンで7月撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [サンフランシスコ 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - バイデン前米副大統領が大統領に就任したとしても、米国の巨大IT企業は政権からの圧力に直面し続けるだろう。中国企業が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に対するトランプ大統領の介入は、異例のやり方だ。ただ、国家安全保障上の懸念は党派を問わない。シリコンバレーにはバイデン氏への献金者が多いが、それでも両候補とも巨大IT企業に警戒感を持っていることには変わらない。違いがあるとすれば警戒する理由だ。 両候補には珍しい、こうした一致点は、トランプ氏がTikTokに関して公然とした策略に出たことで、存在
調査会社カナリスが7月30日に発表した2020年第2四半期の世界のスマホ出荷台数データで中国のファーウェイがサムスンを上回り、世界のトップに立った。 ファーウェイが世界首位となるのはこれが初めてであり、同社にとっては嬉しい報せにちがいない。しかし、出荷台数を確認するとファーウェイの今後には重大な懸念が浮かび上がる。 カナリスがその数日後に発表した欧州におけるスマホ出荷台数ランキングで、ファーウェイが3位から4位に転落し、ライバルのシャオミが3位に浮上したことが明るみに出た。カナリスによると、シャオミの欧州での出荷台数は710万台で、ファーウェイを10万台上回っていた。 ファーウェイの欧州での出荷台数は前年同期比で17%のマイナスだったが、シャオミは前年同期比で65%のプラスだった。 The European smartphone market decline narrows in Q2 2
カナダと中国の国旗(2017年12月5日撮影、資料写真)。(c)Fred DUFOUR / POOL / AFP 【8月8日 AFP】中国・広東(Guangdong)省の仏山(Foshan)市中級人民法院(地裁)は7日、違法薬物の製造と取引の罪に問われたカナダ国籍の葉建輝(Ye Jianhui)被告に死刑を言い渡した。中国のカナダ人への死刑判決は2日連続で、両国の緊張が高まっている。 同法院の発表によると、葉被告の私有財産はすべて没収される。 中国共産党機関紙・人民日報(People's Daily)系の環球時報(Global Times)によると、当局は2016年、葉被告を含む6人から合成麻薬MDMAを含む白色結晶217キロ以上を押収した。 6人全員がこの日判決を受け、葉被告を含む2人に死刑が言い渡された。 6日には広東省の広州(Guangzhou)市の裁判所が、違法薬物製造の罪に問われ
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新型コロナウイルスの軽症患者を受け入れた彦根市立病院=滋賀県彦根市八坂町で2020年7月15日午後0時52分、柳澤一男撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で、各地の病院が患者の減少に直面している。コロナ感染者を受け入れている病院はもちろん、受け入れていない病院も同じ傾向という。病院関係者は「受診自粛が新しい日常になりつつある」と危機感をあらわにする。その先に待っているものは――。 「病院でコロナがうつりませんか」 「病院に来たら新型コロナウイルスがうつりませんか」。滋賀県の指定医療機関として感染者の受け入れを4月20日に始めた彦根市立病院の金子隆昭院長(62)は、担当している脳神経外科の外来患者の言葉にショックを受けた。 県から専用病棟を設けるよう要請され、「医療ニーズが供給を上回る特殊な災害」と捉えて感染者用の20床を用意した。院内感染を出さぬよう感染者の動線管理やゾーニングを徹底。病棟の
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患者や医療従事者ら計36人が新型コロナウイルスに感染した神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)が7日、院内感染の経路や原因をまとめた調査報告書を公表した。コロナ患者から複数の看護師に感染し、連鎖的に医療従事者や患者らに拡大したと推定。複数の感染経路があり、拡大原因として気密性の高い「N95マスク」の節約や、感染患者の看護師と非感染患者の看護師の接触などを挙げた。また、感染した患者7人のうち3人が死亡したことも明らかにした。 4月5日に発症した看護師は、感染者病床と一般病床の両方があるA病棟で勤務。ベッドから起き上がって徘徊しようとしたり、床に排尿したりするコロナ患者のケアを続けたという。防護具を装着していたが、接触する時間が長い上、容体の悪化で看護の必要度が高くなり、報告書は「防護に破綻が生じた可能性がある」としている。ほかの看護師もコロナ患者から感染した恐れがある。 A病棟では、
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