浅間山荘事件で、連合赤軍と警察との攻防を取材する大勢の報道陣=長野県軽井沢町で1972年2月28日、中村太郎撮影 「兵隊」「遊軍」「1番機」「2番機」……。「え、戦争の話?」と思うかもしれないが、そうではない。今でも立派にマスコミで多用されている業界用語だ。振り返れば、マスコミに限らず「戦略」「兵站(へいたん)」「主砲」と、そもそも戦争に由来する言葉は私たちの日常生活に深く浸透している。戦争用語を使うことをどこまで許容すべきなのだろうか。メディアの一員として考えた。【古川宗、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 記者は兵隊? 「君ら新人は、地方支局に配属されたら、なんて呼ばれるか知っているか? 『兵隊』だよ。新聞社に入ったのなら、軍隊に入隊したと思えよ」 今から8年ほど前、私(古川)は入社前に会った年配の男性記者から、こんなことを言われた。「えっ、軍隊、今どき?」と首をかしげたが、入社して
以前、コンサルティング会社に勤めていたとき、何が一番良かったのかといえば、数多くの企業を見ることができた点だ。 様々な会社を横並びで見れば、何が良くて何が悪いのか、理解しやすい。 ベンチャー、中小企業、大企業……すべてが比較対象だった。 中でも面白かったのは、ベンチャー・中小企業のコンサルティングだった。 その理由としては主に以下の3点だ。 ・経営者と直接話ができる ・意思決定が速い ・施策の結果が見えやすい 特に、「経営者と直接話ができること」はまさにこの仕事の醍醐味で、様々な知見を得ることができた。 真の金持ちとは、中小企業のオーナー その知見の一つが、「お金」に関するものだ。 変な話だが、例えば世間知らずだった私が、最初に衝撃を受けたのが、オーナー経営者の報酬だ。 オーナー経営者は、ほとんどの上場企業の経営者よりも、はるかに良い報酬を得ていることに、私は驚いた。 例えば、以下の記事を
“肩透かし”の結論 「テラスハウス」を製作、放送したフジテレビの本社=東京都港区【時事通信社】 フジテレビなどで放送されたリアリティー番組「テラスハウス」に出演していた木村花さん=当時(22)=がSNS(交流サイト)上で多くの誹謗中傷を受け、自殺したとみられる問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)は、番組の制作過程で木村さんに対する人権侵害はなかったとの判断を示す決定を公表した。決定では、「放送倫理上の問題はあった」としたものの、その対象は「出演者の精神的な健康状態に対する配慮が欠けていた」という一点にとどまった。海外でも自殺者が相次ぐリアリティー番組の問題点とは何か。今回の決定の評価を含め、日本テレビなどでドキュメンタリー番組のディレクターを務め、現在、上智大学文学部新聞学科教授でジャーナリストの水島宏明さんに寄稿してもらった。 ◇ ◇ ◇ 「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの
インタビューに答える元NHKアナウンサーの近江友里恵さん=東京都千代田区で2021年3月20日、竹内紀臣撮影 人なつっこい笑顔で「近江ちゃん」として視聴者に親しまれたNHKの元アナウンサー、近江友里恵さん(32)。3月5日の放送で、朝の情報番組「あさイチ」のキャスターを卒業し、表舞台から姿を消した。番組内でも説明していた通り、3月いっぱいでNHKを辞め、今後は街づくりの仕事に関わるという。近江さんはなぜ今、転職を選択したのか。番組では話すことができなかった思いを全て、毎日新聞にだけ語り尽くしてくれた。そんな近江さんのインタビューを前後編の2回でお届けする。【佐々本浩材】 4月から三井不動産に転職 有働由美子アナウンサー(52)の後を受け、2018年4月から「あさイチ」のキャスターを務めていた近江さんが、今年3月末でNHKを退職すると報道されたのは2月10日のこと。その日の番組冒頭で「ちょっ
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子どもに関する行政の在り方をめぐって、菅総理大臣は、自民党の有志の議員から、政策を一元的に担当する「こども庁」を創設し、専任の大臣を置くことなどを提言されたのに対し「強い決意でしっかりと取り組んでいく」と応じました。 子どもに関する行政の在り方を検討している自民党の中堅・若手を中心とする勉強会のメンバーは、1日午前、総理大臣官邸で菅総理大臣と会談し、提言を申し入れました。 提言では、行政の現状について、保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省、認定こども園は内閣府が所管するなど、縦割りで省庁間の連携が不足していると指摘したうえで、子どもに関する政策を一元的に担当する「こども庁」を創設するべきだとしています。 そして、「こども庁」には専任の大臣を置いて、虐待の防止や不登校への対応、子どもの貧困などに関する政策の立案や遂行に、強い権限を持たせることなどを求めています。 これに対し、菅総理大臣は「
・「日本会議」と神社本庁 著述家の菅野完氏の著書『日本会議の研究』(扶桑社)のベストセラーにより、一躍全国区となった草の根保守団体「日本会議」。同会は、日本各地に支部を持つ「日本最大規模」の保守団体で、関連組織に神道政治連盟国会議員懇談会(神政連)を持ち、自民党(安倍前首相や菅義偉現総理ら)を筆頭に保守系政治家や保守業界に多大な影響力を持つ、と「されて」きた。 その日本会議の主要構成メンバーである神社本庁(以下、本庁などと略)をめぐって、司法の裁きが下った。本庁の元職員をめぐる解雇問題で、元職員側が本庁による解雇は不当だとして本庁側を提訴。2021年3月18日、東京地裁は原告である元職員の訴えを全面的に認め、本庁側が完全敗訴したのだ。 報道によれば、本庁側は自身が被告となったこの裁判を、「今回の裁判は絶対に負けられない戦い」「(敗訴すれば)包括宗教団体としての組織維持ができなくなる。被告(
「セブンーイレブン」のフランチャイズ契約の解除の理由をめぐって、24時間営業を自発的にやめた東大阪市の店舗の元オーナーと本部が対立している問題で、本部側は1日、店舗の明け渡しを拒んでいる元オーナーへの対抗措置として、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 「セブンーイレブン」の東大阪市の店舗の元オーナーで、営業時間を自発的に短縮したあと本部からフランチャイズ契約を解除された松本実敏さんは、不当な意趣返しだと主張して裁判を起こしたのに対し、本部側も契約解除は接客態度の苦情が多いことなどが理由だとして、逆に松本さんに店舗の明け渡しを求める訴えを起こしています。 双方が対立したまま裁判が続く中、本部側は1日、この店舗の駐車場に別の仮店舗を設置する工事を始めました。 本部側は、周辺の住民からオーナーを変更して営業を再開することを希望する声があるとして、土地も本部が地主から借りてい
アメリカ東部ニューヨーク州は3月31日、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。合法化によって多額の税収が見込めることなどから、アメリカでは合法とする州が増えています。 ニューヨーク州のクオモ知事は31日、州議会で可決した大麻に関する法案に署名し、しこう品としての大麻の所持や使用それに自宅での栽培などが認められることになりました。 大麻は許可を得た小売店で販売され21歳以上の成人であれば購入できますが、大麻を使用した際の車の運転は禁止されるなど規制も設けられています。 ニューヨーク州によりますと、合法化によって年間3億5000万ドル、日本円で385億円の税収と最大で6万人の雇用の増加が見込まれるということです。 合法化を推進する団体の調査では、しこう品としての大麻の使用はこれまでに首都ワシントンのほか西部カリフォルニア州など15の州で認められていて、隣国のカナダも3年前に合法化し
「国益」追求に傾斜する世界 「国家は国益を追求する存在である」という命題は、変転する世界秩序の趨勢を見定めるうえで重要な手がかりとされてきた。近年の世界的な「自国第一主義」の広がりを目の当たりにすると、この命題が帯びた妥当性を見せつけられているようにも感じられる。トランプ前米大統領が声高に掲げた「アメリカ・ファースト」や、中国の公式発言に散見される「核心利益」をはじめとして、各国の政治指導者が自国の利益を喧伝し合っている様相が頻繁に報じられてきたからである。新型コロナワクチンの開発/確保をめぐる国際的な動向においても、そこに「国益」を競い合う国家のあり方を報じた記事が相次いでいる。 世界的に「自国第一主義」が席巻するなかで、日本の動向も決して例外ではなかった。安倍晋三前首相は、就任から程なくして「国益を守る、主張する外交」を施政方針演説で打ち出した【注1】。第19回統一地方選挙(2019年
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世の中のデジタル化の進捗(しんちょく)により、鉄道の世界でも「紙」の役割は大幅に小さくなっている。駅で無料配布され、かつては多くの人がパスケースなどに入れていた「ポケット時刻表」も、最近はすっかり影が薄くなった。 ポケット時刻表は、駅の1日の列車の出発時刻を記載し、折りたたみ式や冊子型にして手軽に持ち運べるようにしたものだ。 この無料のポケット時刻表。3月のダイヤ改正などを機に、配布を終了した鉄道会社がいくつもあることはあまり知られていない。 以前は重要性が高かったアイテムゆえ、小田急電鉄などは駅に大きなポスターを掲示し、配布終了を告知した。このほか京阪電鉄や阪急電鉄、JR九州が配布を全面的に中止。JR西日本の岡山支社やJR東日本の水戸支社などでも配布を終了した。 コロナ禍も影響? 理由は言うまでもなくスマートフォンの普及だ。今や各社とも、列車の発車時刻表は自社のウェブサイトでも掲載してい
昨日、ワタミの宅食で営業所長を務める40代の女性Aさんが、ワタミ株式会社を提訴した。 訴訟の主要な争点は、以前から問題となっている残業代の不払いに関するものだが、問題はさらに複雑化しているようだ。Aさんの提訴の重要な理由の一つは、ワタミがAさんの上司らに指示をして、配達スタッフらにAさんを訴えるように「扇動」させたというものである。 参考:「ワタミの宅食」の営業所長がワタミを提訴 ワタミ側が背後で「扇動」か? 筆者は昨晩までにワタミに訴訟についての見解を質問したが、残念ながら期限までに返答をもらうことはできなかった。 そこで本記事では、Aさんの訴訟のもう一つの重要な要求である未払い残業代について、なぜ労基署の是正勧告まで出ていたのに、訴訟になってしまったのか、Aさんの証言をもとにその背景に迫っていきたい。 労基署の発言を都合よく切り取って、ホームページで公表 残業代未払いについては、すでに
はじめに 「【転職エントリ】Googleに入社します|Lillian|note」という、医師から未経験で Google のソフトウェアエンジニアになった記事があります。 note.com 私は、この記事に出てくる「とある元 Google のソフトウェアエンジニア」で、面接の対策を立てました。 記事が出た当初から大反響で、私もそれなりの反応を見まして、いろいろと誤解されているなあ、と思う一方、アドバイザーはあくまでもアドバイザーだから、アドバイザーとして知りえた情報については、口をつぐむべきだと思っていました。 ただ、あまりにも誤解されており、悪影響が大きく、犠牲者も多くなってきたと思ったので、許可を得て簡単に背景を書いておこうかと思います。 これはあくまでもアドバイザー側からどう見えていたかを書いておくものですが、医学部卒だけでも3,4人 Google や Amazon に入っていったおぼ
今、ネット上の有料会員コミュニティー「オンラインサロン」に入会する人が急増している。コロナ禍で失われた、人とのつながりを得られる新たな「居場所」となる一方、サロン内の閉じた世界ゆえに「まるで宗教のようだ」と指摘する声もある。何が多くの人々をひきつけているのか?危険はないのか?実情に迫った。 (追跡!オンラインサロン取材班 田隈佑紀、秋山度、中松謙介、上田ひかり) 「本気で弱音がはける。ありがたい場所です」 大手人材サービスの会社に勤め、千葉県で妻と2歳の娘と暮らす櫻井諒さん(37)。 実業家が主催するものなど3つのオンラインサロンを掛け持ちしている。 オンラインサロンとは、インターネットを利用した有料の会員制コミュニティー。趣味のサークルや実用的なスキルを学べるものなど、多くが月額数千円程度を支払い、実名で参加する。 サロン内部のことは原則公表しないのがルールで、ここでしか知りえない情報を
中国警察当局は3月31日、「世界最大規模」といわれるチートツール販売業者を逮捕した。BBCによれば、逮捕されたのは「Chicken Drumstick」の名前で知られるグループ。同グループは『オーバーウォッチ』や『Call of Duty Mobile』など、人気ゲームにおけるチートツールを販売。およそ7600万ドル(約84億2400万円)の収入を得ていたとのこと。同グループはサブスクリプション方式でチートツールを販売していたといい、利用料金は1日10ドル(約1100円)から月に200ドル(約2万2000円)のプランにまでわたっていたという。警察はChicken Drumstickから4600万ドル(約50億9900万円)の資産を押収したと伝えている。その中には、「複数の高級車」も含まれていたとのこと。 BBCが伝えるところによれば、今回の逮捕にあたって警察は、中国大手企業テンセントと協働
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公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI=人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
日本郵船は日本船籍としては最大となる国際クルーズ船を、4年後の完成を目指して建造することになりました。仕事をしながら休暇をとるワーケーションに対応するため、外洋でもインターネットを使えるようにするほか、感染症対策として最新の換気システムなどを取り入れる計画です。 日本郵船が建造する国際クルーズ船は、総トン数が5万1950トンで現在、日本船籍のクルーズ船で最も大きい、日本郵船の「飛鳥2」の5万444トンを上回ることになります。 働きながら休暇をとるワーケーションでの利用に対応するため、外洋に出てもWi-Fiを使えるように通信環境を整備します。 燃料には重油に比べて温室効果ガスの排出が少ない、LNG=液化天然ガスも使えるようにします。 さらに、感染症対策として100%外気を取り入れる最新の換気システムのほか、高性能のフィルターが付いた空気清浄機やタッチレスで操作できるエレベーターなどを導入する
大手菓子メーカーのブルボンが3月29日、同社の新潟県・柏崎工場で生産する不織布マスクの一般販売を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大が長期化していることに鑑みた試み、社会貢献活動。同社は20年11月からマスクの安定確保のため自社製造を行っている。 製造にあたっては日本製の素材を使用。50枚入りの2箱で価格は3300円(税込・送料無料)。サイズは17.5センチ×9センチで、花粉・ウイルス飛沫等を99%カットするフィルター(一般財団法人カケンテストセンター測定)を採用している。注文はブルボンオンラインショップで受け付ける。 ブルボンは1924年創業。もともと新潟県の柏崎で和菓子屋を営んでいた創業者の吉田吉造(よしだ きちぞう)氏が、1923年の関東大震災により菓子供給がストップした窮状を見て、地方での量産工場による菓子作りを決意したのがきっかけで、「社会貢献」を会社の精神として引き継いでいる
身の回りの「物質」と性質がわずかに異なる「反物質」の動きをレーザー光で操作することに成功したと、カナダ・ブリティッシュコロンビア大の百瀬孝昌教授らの国際チームが31日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。構造や性質の詳細な分析が可能になるとしている。宇宙誕生時は物質と同数あったと考えられる反物質がその後、消滅した謎を解明するステップになるという。 反物質は、自然界の通常の物質と電気的な性質が逆になっている他は、基本的に同じ性質を持つとされる。特徴が詳しく分かれば、宇宙で物質だけが残った謎に迫れる可能性があるが、分析が難しかった。
LINEに立ち入り検査 個人情報保護委、指導・勧告も 2021年03月31日18時34分 国内最大手の無料通話アプリ「LINE(ライン)」のロゴ 政府の個人情報保護委員会は31日、無料通信アプリ「LINE」の利用者情報が中国の関連企業で閲覧可能となっていた問題を受け、個人情報保護法に基づき、LINEと親会社のZホールディングスの2社に立ち入り検査を行った。調査の結果、法令違反などの問題点が判明すれば、指導や勧告などの措置を取る。 個人情報保護委は19日、LINEに対して報告を求めており、今回の立ち入り検査もその一環。加藤勝信官房長官は31日の記者会見で、立ち入り検査について「LINEに関する個人情報保護法に基づく監督が続いている状況であり、詳細は差し控える」と述べるにとどめた。 個人情報保護委の福浦裕介事務局長は同日の衆院内閣委員会で、立ち入り検査の理由を「個人情報保護法の順守状況をより正
大村秀章愛知県知事のリコール(解職請求)運動の活動団体が30日、愛知県選管に政治資金収支報告書を提出した。団体事務局長の田中孝博・元県議が提出後に会見。アルバイトを動員した署名偽造疑惑に関し、田中氏はアルバイト雇用の費用は「(支出に)1円も入っていない」と説明した。団体として、アルバイト動員に関与していないとの認識を改めて示した形。 田中氏が公表した報告書によると、収入は約6121万円。支出は約5705万円だったが、「その他の経費」が未計上であるなど修正が必要なため、近く訂正して総額を5921万円とする。
事実上孫を育ててきた祖母が、養育を担う「監護者」に自分を指定するよう、裁判所に申し立てることは認められるか――。こうした点が争われた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は31日までに、認められないとの初判断を示した。監護者の指定の申し立ては父母にしかできないとした。監護者は子の養育をする人。父母が監護者になることが多いが、離婚などを背景に祖父母ら第三者が監護者となることもある。父母
回収されたスリウィジャヤ航空墜落機のボイスレコーダー。インドネシア・ジャカルタで。AFPTVの映像より(2021年3月31日撮影)。(c)BAGUS SARAGIH / AFPTV / AFP 【3月31日 AFP】(写真追加)インドネシア運輸省は31日、1月9日に墜落したスリウィジャヤ航空(Sriwijaya Air)機のボイスレコーダーを回収したと発表した。 首都ジャカルタからカリマンタン島(Kalimantan Island、別名:ボルネオ島、Borneo Island)のポンティアナク(Pontianak)に向かった同航空のボーイング(Boeing)737-500型機は、離陸から間もなく、高度約3000メートルからジャワ海(Java Sea)に墜落。乗客乗員62人全員が死亡した。 同機のブラックボックスのうち、フライトレコーダー(飛行記録装置)は1月に回収されており、操縦室での会話
長年、孫の親代わりをしてきた祖母が、実の母親である娘を相手取り、孫と一緒に暮らし、世話をする「監護者」に自分を指定するよう求めた家事審判で、最高裁第1小法廷(池上政幸裁判長)は「父母以外の第三者は、審判を申し立てることはできない」と初判断し、認めない決定をした。29日付。 家裁と高裁は監護者指定の申し立てができるとしていたが、最高裁は覆した。 決定によると、娘は2009年に出産し、翌年に離婚。祖母、孫の3人で約7年間暮らした後、1人で家を出て再婚した。孫は再婚相手との同居を拒み、祖母との生活を続けたいと希望したため、祖母が家裁に審判を申し立てた。
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