英紙「セブン買収は日本が『株主資本主義』を受け入れるかの“テスト”だ」 | 日本の本気度が試されている
5兆5000億円の買収提案 8月末の金曜日の午前10時過ぎ、激しい豪雨が降りしきるなか、セブン-イレブン国内1号店である東京の豊洲店のレジには3人が並んでいた。 一人はクロワッサンとコーヒー、もう一人はいくらおにぎりとヤクルトに、限定のぶどう味のガム、もう一人は猫のおやつを買おうとしていた。店の奥から出てきたのは、緑、赤、オレンジのジャケットのユニフォームを着た女性だ。彼女はフライドチキンを持ってきた。 コーヒーとクロワッサンを買った人は言う。「私はどの店よりもセブン-イレブンでお金を使っています。あちこちにあっていつでも行けるし、生活の一部です。食べ物もどんどん美味しくなっています。買収されるかもしれないと聞いたけれど、そんなのありえないでしょ？」
米大統領選を前に民主党の政治家が「FOXニュース」に出まくっている理由 | 共和党の政治家もリベラル派放送局に
今回の米大統領選では、前回の選挙ではあまり見られなかった現象が起こっている。民主党・共和党の政治家たちが、政治的スタンスの異なるメディアに盛んに出演しているのだ。なかでも、運輸長官のピート・ブティジェッジはFOXニュースによく出演している。なぜこうした現象が起こっているのか、英紙「ガーディアン」が解説した。 8月に開催された民主党大会で、バイデン政権の運輸長官ピート・ブティジェッジは民主党員たちに向けて、少し変わった自己紹介をした。 「ピート・ブティジェッジです。FOXニュースで私を知っている人もいるかもしれませんね」 この発言は笑いを誘ったが、そこには確かな真実があった。大統領選挙までの最後の約2ヵ月間、政治家たちはまだ説得可能な有権者たちの票を得ようと、イデオロギー的に一致しないメディアにも出演しているのだ。 ブティジェッジは、「ハリス−ウォルズ陣営を代表して保守系放送局に出演すること
【解説】2つの州議会選挙の結果は「移民に寛容なドイツ」の終わりを示す | 勝利した極右政党の影響力
独テューリンゲン州で投票する有権者 Photo: Martin Schutt / picture alliance / Getty Images 歴史的な結果 9月1日におこなわれたドイツ東部のザクセン州とテューリンゲン州の州議会選挙は、歴史的な結果となった。 いずれの州でも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が単独で3分の1以上の票を獲得。テューリンゲン州では第一党に躍り出た。ナチ支配以後、初めて極右が勝利した形だ。 また、東ドイツで事実上の独裁を敷いていた社会主義統一党をルーツの一つに持つ「左翼党」の元幹部ザーラ・ヴァーゲンクネヒトが離党して新たに結成した左派ポピュリズム政党「ザーラ・ヴァーゲンクネヒト同盟（BSW）」も、両方の州で政権樹立のキャスティングボートを握れるほどの票を獲得した。BSWも移民制限を掲げるほか、ウクライナへの支援に後ろ向きで、AfDと政策が共通する部分も
「“ゲーム感覚”の戦争がおもしろいと感じてしまっていた」 | 殺害人数を競うイスラエル軍
This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 現場への指示はなし 証言者Aは、陸軍の作戦本部に勤務した将校である。彼の指令室はガザの外にあり、標的の承認や誤射の防止など戦闘の指揮をおこなっていたが、彼は現場の兵士に伝えるべき、発砲に関する明確な指示を受け取っていなかったと証言した。 「指令室に入ってからというもの、状況の説明はなかった。上層部からは、大隊長や兵士たちに伝えるべき指示というのはいっさい与えられてない」 人道回廊では撃つな、という指示はあったというが、「指示のないところでは、その空白を埋めるのだ。『ある場所で禁止されたら、こちらでは許可をする』というアプローチだ」 Aは
フランス人もついに「ガンプラ」のおもしろさに目覚めた | 虚構世界に、物質的な側面を与える玩具
アニメ『機動戦士ガンダム』は日本国内外で根強い人気を誇り、いくつものシリーズを発表している。同作中に登場するロボットの模型「ガンプラ」は、日本人にとって馴染み深いものだが、最近ではヨーロッパでもガンプラ作りを楽しむファンが増えているという。仏紙「ル・モンド」が報じた。 リラックスした空気のなか、来場者が楽しむのは… 7月、パルク・デ・ゼクスポジションで開催されたジャパン・エクスポを訪れたセザールは、特別な平穏を感じていた。ピンセットを手にしたこのダンケルク人は、プラスチックの房から50以上のカラフルなパーツを切り離している。 これが組み立てられると、SFアニメ『ガンダム』の「メカ」（操縦可能な巨大戦闘ロボット）が現れる。ガンダムの世界は、ここでのリラックスした雰囲気とは正反対だ。 この作業に、彼は40分あまりを費やす。「ガンプラ」初心者であるこの50代のマンガファンは、「非常に禅を感じる」
日本なら米国の家賃3ヵ月分で家が買える！ 外国人の「空き家ドリーム」の現場 | 北米出身の2人が英語で購入仲介サービス
日本では悩みの種となっている空き家だが、価格が格安ということもあり、過去に「クーリエ・ジャポン」でも紹介したように、自国の住宅価格に手が届かない外国人を魅了し続けている。 こうした需要を見込んで、日本に留学経験のある北米出身の2人が英語の購入仲介サービスを立ち上げた。だが、その過程では「本当にもどかしかった」という経験もあったと米メディアに語っている。 インスタで空き家の写真を見続けて 東京の南東に位置する日本の海岸沿いの地域では、海の見える小さな家を3万7000ドル（約580万円）で買える。京都では、歴史ある寺院から徒歩圏内の家を8万ドル（約1250万円）で買える。北九州市の近くでは、森と広大な庭に囲まれた1868年に建てられた伝統的な家を5500ドル（約86万円）で買える。 これらの物件はすべて空き家だ。日本全国にはこうした物件が何百軒もあり、その大半は地方にある。「アキヤマート」と呼
日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
保険料は40％上昇、中古車も高額… 苦しすぎる米国民の「クルマ事情」 | 米誌が自家用車への依存の代償を指摘
米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。 物価はここ1年で2.5％上昇したが、コロナ禍初期には7％上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。 だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──？ 新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ 多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。 新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。 中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プ
世界最高の検閲システムを持つ中国でなぜ「外国人ヘイト」が蔓延するのか | 日本人母子ら刺傷事件の深い闇
2024年6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲われるなど、最近、中国で外国人に対する暴力事件が相次いでいる。その背景には、ネット上で蔓延する外国人ヘイトの問題があるという。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が外国人嫌悪を組織的に煽ろうとする中国の国家システムに迫った。 2023年、中国のSNSに公開されたある動画が広く拡散された。動画には上海の小学校の校庭らしき場所に100人以上の日本人の子供たちが集まっている様子が映し出されている。 リーダー格の2人が何かを叫ぶと、その言葉が次のように中国語字幕に翻訳される。 「上海は私たちのもの。もうすぐ、私たちは中国全土を手に入れる」 第二次世界大戦中に日本軍に占領された歴史を持つ中国の人々は、この言葉に憤りと危機感を覚えた。 だが実際には、この動画は日本の小学校で撮影されたもので、子供たちは中国に対するヘイトスピーチを発したわけではなく、運動会の選手宣誓
法治国家でも拷問が許されてしまう“正当化”と“責任逃れ”のカラクリ | 目的は情報収集だけではない
イスラエルは、捕らえたパレスチナ人を刑務所で拷問していると報告されている。2000年代には米国も、「テロとの戦い」において捕虜を拷問していたと告発された。人権を尊重する憲法・国内法・国際法がありながら、独裁ではない国家においても拷問は依然としておこなわれている。 法治国家においてどのように拷問が正当化されてしまうのか。独誌「シュピーゲル」が、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部で国際関係論を教える政治学者フランク・フォーリーに聞く。 民主主義国家の「クリーンな拷問」 ──イスラエルの刑務所でパレスチナ人が拷問されたという告発があります。それはおそらく現在も続いているでしょう。しかし、イスラエルはあの地域で唯一の民主主義国家であるとみなされています。そのようなことがありうるのでしょうか。 拷問と民主主義は、それ自体が矛盾するものではありません。民主主義国家でも拷問はおこなわれています。ただ、
米国で増える「大学で暮らし、大学で学ぶ高齢者たち」─新しい生涯教育の形 | 85の大学で2万人以上
米国ではいま、2万人の高齢者たちが、大学が彼らのために用意した施設で暮らし、キャンパスで学びながら老後を満喫しているという。ベビーブーマー世代の高齢者と大学の双方にとって有意義なこのプロジェクトを、英誌「エコノミスト」が取材した。 大学内に高齢者施設 「宇宙には私たちしかいないのでしょうか？ それが、ここで答えを出そうとしている核心的な問題です」と、NASAとも協働している惑星科学者、ミーナクシ・ワドワは熱心に聞き入る学生たちに語りかける。この問いに答えるためには、「火星に行き、岩石を採取する必要があります」と彼女が説明すると、ある学生はノートに書き留め、別の学生はiPhoneでスライドの写真を撮った。 アリゾナ州立大学（ASU）のこの教室は、多くの点で他と変わらない。熱心な女子学生たちが前列の席を占め、男子学生たちは後方の席に散らばっている。だが、彼らが身につけた補聴器が、この教室が普通
世界を制する「ヘンタイ」─それは消費者の内面的な矛盾の表れだ | 仏紙「ル・モンド」が分析
「kawaii」、「emoji」、「sushi」などとともに、「hentai」も海外へ流出した日本語の一つだ。だが、日本での「変態」とは少々意味が異なり、海外での「ヘンタイ」は漫画やアニメのジャンルの一つ、「ポルノ漫画」、「ポルノアニメ」を意味する。 「ファンタスム（幻想）」はどこで生まれるのか──？ ポルノ関係者にこの質問を投げかければ、「日本」という答えが返ってくる可能性が高い。数字は明白に示している。大手ポルノ共有サイト「Pornhub」で、2019年からもっとも多く検索されたワードは「ヘンタイ」（ポルノ漫画、ポルノアニメ）、そして2番目は「日本人」である。 この流行は世界的なもので、ポーランドからメキシコまで、男女問わず長く続いている。まったく驚くべきことだ。 そこで数々の疑問が浮かぶ。長らく青少年のコンテンツだった漫画が、どうして大人の隠れ場に入り込んできたのだろうか？ 文化的に
ひとたび導入されると、安楽死の基準はますます「緩く」なっていく | 「勧められる」人の多くは社会的弱者
医療制度の改善が先 前編で紹介したアリソンの事例は、医療・社会福祉制度が破綻し、恥ずかしいほど長い治療の待機者リストと、他国と比べて低いがんの生存率という背景がありながらも、安楽死導入へとまっしぐらに向かおうとする英国などの国に疑問を投げかける。 アリソンは、こうした改革に向かう人々に何を伝えたいだろうか？ 「まず、医療システムを改善してから安楽死導入を検討せよと言いたいです。さもなければ、それはとても危険な一歩となります。私たちには、死を選ぶ前に適切でタイムリーなケアを受ける資格があるのですから」 世界に先駆けて安楽死を導入したベルギーやオランダを取材すると、すでに医療差別や社会的疎外を受けている弱者集団への影響が大きいとわかる。 たとえば、2023年のある研究では、学習障害や自閉症を抱えて生きるのが苦しいというだけの理由で、8人のオランダ人が安楽死したことが明らかになった。ほかにも、そ
がんの診断と同時に即「安楽死」を勧められた─「安楽死先進国」の現状 | 「医療体制の不備」を正当化する手段に
治療もなしに「安楽死」を勧める 2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと思っていたが、痛みは長引いた。 2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。 当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助（M
性急すぎるインターネット導入で、「アマゾン先住民族の日常」は一変した | ネットの使いすぎ、ポルノ視聴…
マルボ族の近代化を推進した「一家」 ジャバリ・バレー先住民区域は、地球上で最も隔絶された場所の一つだ。ポルトガルに匹敵する広さの熱帯雨林が鬱蒼と広がり、道路はなく、迷路のように入り組んだ水路が張り巡らされている。ジャバリ・バレーに住む26部族のうち、19部族が完全な孤立状態で暮らしている。 その一つであるマルボ族も、かつては外界との接触がなく、何百年もの間、森の中を移動しながら生活していた。19世紀末に天然ゴムの違法伐採業者がやってきたことで、長年にわたる暴力と疫病に見舞われたが、同時に新たな習慣や技術がもたらされもした。 マルボ族は服を着るようになり、なかにはポルトガル語を学ぶ者も出てきた。イノシシ狩りに使う弓矢は銃に、キャッサバ畑を開墾するための鉈（なた）はチェーンソーに持ち替えられた。 この変化をとくに推進した一家があった。セバスチャン・マルボは、1960年代に森の外で暮らしはじめた
日本の「漫画」は、フランス総選挙の行方も左右するのだろうか？ | 「『ONE PIECE』ファンでいながら、極右RNの支持などできない」
国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？ 間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン
二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念
自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政
少子化の改善は「若年層」と「貧困層」にしか期待できない？ | 的を絞った補助金だけでうまくいくのか
子供の数が減っている層 しかしながら、出生率の問題はもっと複雑なものだ。大部分の原因は、ベッカーの理論が示唆するような、働く人の習慣の変化によるものではなく、若い女性があまり子供を産まなくなったということにある。 1960年代、米国の女性は平均3.6人の子供を産んでいたが、2023年には1.6人だった。驚くべきことに、30歳以上の女性のほうがより多くの子供を産んでいる。産む子供の数が減っているのは若い女性だけなのだ。 さらに、出生率の低下は若い世代のなかでも10代に特徴的である。米国全体の出生率の低下は、半分以上が19歳以下の女性がほとんど出産しなくなったことによって説明できる。だが、そうした出産のうち3分の1は無計画な出産であり、大部分は低所得の女性によるものだ。 プリンストン大学の社会学者であるキャサリン・エディンは、1990年代から貧困層の女性へのインタビューをおこなっている。彼女は
「ペイウォール」が生んだ分断─民主主義は「有料記事の壁」の裏で死ぬのか | 元米国国務次官の切実な訴え
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40％オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか？」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ（当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう）。これは思っているほ
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