吉本興業の契約書なし、「問題がある」 公取委総長発言（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
吉本興業が所属芸人と契約書を交わしていないことに絡み、公正取引委員会の事務方トップにあたる山田昭典事務総長は２４日、公取委の有識者会議が示した判断を踏まえ、「契約書面が存在しないということは、競争政策の観点から問題がある」と述べた。この日の定例記者会見で記者の質問に答えた。 【写真】公正取引委員会＝東京都千代田区 タレントなどの「個人事業主」と事務所の取引をめぐっては、公取委の有識者会議が昨年２月に報告書を公表。その中で、事務所が業務の発注をすべて口頭で行うことや、具体的な取引条件を明らかにしないことは、「著しく低い対価での取引要請」などといった行為を誘発する原因とも考えられる、と指摘している。
ニュースリリース｜株式会社ジャパンディスプレイ
<JDI Future Trip Project> 『鈴鹿8時間耐久ロードレース』に体験コーナー設置 セーフティードライブを実現するオートバイ用小型ヘッドアップディスプレイ「XHD-03」 「XHD-03」 株式会社ジャパンディスプレイ(代表取締役社長 兼 CEO月﨑義幸、以下JDI )は、三重県鈴鹿市で2019年7月25日（木）から開催される『鈴鹿8時間耐久ロードレース』に、セーフティードライブを実現するオートバイ用小型ヘッドアップディスプレイ「XHD-03」の体験コーナーを設けます。 「XHD-03」は、2018年にJDI Future Trip Projectとして発表したヘルメットに着脱可能な小型のヘッドアップディスプレイ搭載外付けユニットを改良した製品です。ヘルメットにヘッドアップディスプレイユニットを装着することで、走行時の視線を維持した状態でナビゲーション情報を確認することが
岐路に立つJDI、“B2C”の新規事業は起死回生の一手になるか
岐路に立つJDI、“B2C”の新規事業は起死回生の一手になるか：イノベーションのレシピ（1/3 ページ） 厳しい経営状況に直面するジャパンディスプレイ。同社は起死回生の一手として2018年4月に新規事業プロジェクト「JDI Future Trip Project」を立ち上げ、2019年度内にB2C製品を販売開始する予定だ。同事業で部長を務める井戸靖彦氏を始め、JDIの起死回生を担うメンバーたちに新規事業と製品にかける思いを聞いた。 厳しい経営状況に直面するジャパンディスプレイ（JDI）。主力の中小型液晶ディスプレイ事業は、スマートフォン市場の減速や競合との競争激化で苦しい戦いを強いられており、営業損失は2期連続、当期純損失は5期連続で計上している。経営再建に向けて難しい舵取りを迫られる中、同社は総額800億円の金融支援調達にめどをつけたとし、主要銀行と融資枠の更新に向けた協議など事態の好転
旅行好きな大学生たちは、交通費をケチって、ホテルにお金を使う - 中華IT最新事情
95年以降生まれのZ世代は、インドア派であり、あまり旅行にいかない。ところが、同じZ世代でありながら、大学生は旅行好きだ。しかし、交通費は節約をし、その分、滞在先にお金を使うという面白い傾向がわかったと21世紀経済報道が報じた。 消費傾向ががらりと変わるZ世代 世界的にミレニアル世代（80年以降生まれ）とZ世代（95年以降生まれ）では、考え方や消費傾向が大きく変わることが指摘されている。ミレニアル世代はPCを使うデジタルパイオニア世代、Z世代はスマートフォンを使うデジタルネイティブ世代。 Z世代は、SNSを使って社交をし、自分のプライバシーを大切にする。また、米国の場合、子ども時代に9.11同時多発テロを経験し、大きなショックを受けているため、社会課題への関心が高い。消費では、他人が認めるブランドではなく、本質的な価値を重要視するなど、それ以前の世代とは大きく異なる世代であると言われている
エンジニアはつらいよ。ミーム動画で遊ぶエンジニアたち - 中華IT最新事情
ネット上では、誰がオリジナルの作者なのかもはやわからなくなっているミーム画像、ミームGIFが出回っている。エンジニアたちは、このようなミームを拡散するのが大好きで、知乎などのQ&Aサイトに、そのようなミームを集めたまとめ記事が投稿されることがある。 誰の著作物かもはやわからなくなっているミーム ネット上にはミーム画像、ミーム動画が存在している。元々は誰かの著作物なのだろうが、改変されることを繰り返して、もはや原著作者が誰だかわからなくなっているような画像、動画だ。あるいは原著作者が、勝手に二次利用されることを容認、黙認しているものだ。 ミームとは遺伝子に対応するものとして、遺伝学者リチャード・ドーキンスが作った言葉。文化も遺伝子と同じように、模倣を繰り返しながら継承されていくというものだ。ミームは、ミミック（模倣）、メモリー（記憶）などの言葉から作った言葉だという。 エンジニアたちは自虐的
ポイント還元をむしり取る「羊毛党」は、IT企業をも倒産させる - 中華IT最新事情
大量のスマートフォンを用意して、大量のポイント還元をむしり取るグレービジネス「羊毛党」が下火にならない。それどころか、IT企業は新規顧客獲得のために、ポイント優遇を大型化しているため、ますます羊毛党が暗躍することになっていると電商馬小雲が報じた。 組織立って行われる「ポイント還元」のむしり取り ネットサービスが始まる時やキャンペーン期間などに、大型のポイント還元が行なわれることはもはや珍しくない。この還元ポイントを一生懸命集める人が出てくるのもごく普通のことになっている。 しかし、中国のポイントを集める人たちはレベルが違う。数千台のスマートフォンを用意して、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなスクリプトを書き、一晩で数万元から数十万元の利益を上げる。組織立って行われているグレービジネスなのだ。 ▲ある羊毛党のアジト。大量の中古携帯を並べて、PCからスクリプトで自動操作
アフリカの村で70万円盗まれたら、いつの間にかあたり一帯がバブルにわいていた。
こんにちは。日本植物燃料株式会社、代表の合田です。 アフリカの呪術師との戦いには辛くも勝利したものの、もちろんアフリカは日本の常識が通用するところではありません。 当たり前ではありますが、「郷に入っては郷に従え」という格言通り、私たちは「現地の常識」に従う必要がありました。 今回はそんな話です。 ————– すこし前、東大の研究員の方とモザンビークで共同研究をやっていた時の話です。 ある時、私は急遽日本に戻らないといけなくなり、現地で同居していた東大の研究員Tくんに100万円ほどを預けて帰ることになりました。 まとまったお金が必要な時は、現金を手元に置くしかないのです。ちなみに、日本円での100万円は現地のお金で4〜5千万円分に相当するほどの大金です。 （モザンビークの集合住宅） 普段はお金を金庫に入れていますが、翌日すぐに使う予定だった100万円だけは、金庫から出してTくんに預けました。
人妻ですが紅茶が飲みたいのでレイプすることにしました - 人生万事こじらせるべからず
みなさんセックスしてますか？私は性欲0の男と結婚したので、離婚・不倫・レイプの三択でしかセックスにありつけなくなりました。 夫がセックスすることに同意すればただそれで済むだけの話なのですが、なかなかそうもいかないので、とりあえず三択のうち一番実現し易いものを選び、レイピストになることに決めました。 今日はそんなレイピスト目線で、性的同意の話でもしようと思います。 この間ツイッターで、性的同意を推進してる京大生とツイバトル（いい年してなにやってんだお前）をしてしまいまして、それに刺激されたこともあり、性的同意について書き溜めていた文章をどうにかまとめてこのブログ記事にすることにしました。 最近性的同意が話題になっているなあ、と思ったら、週刊SPA!の記事になってたのですね。後述しますが、あの記事、Genesisさん的には大丈夫なんですか？SPA!の読者層と女性のどちらにも気を遣った結果、『無
Tansa
公害PFOA 新連載！シリーズ「公害PFOA」【岡山・吉備中央編】 2023年秋、岡山県吉備中央町の水道水から高濃度のPFOAが検出された。1000人を超える町民が、少なくとも3年間、日常的に飲用していた。だがこの町に、PFOA製造工場は存在しない。原因は、企業が町外から持ち込んだPFOA含有廃棄物だった。【毎週火曜連載】 お知らせ Tansaがアジア探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」に加盟！／欧米に対抗するアジア独自のストーリーを アジアの探査報道ネットワーク「Asian Dispatch」が、2024年4月に結成されました。スタート時のメンバーとして10か国18報道機関が加盟し、Tansaは日本から唯一の参加です。 保身の代償 共同通信、裁判で「長崎新聞は私企業」と主張=批判してはいけない存在? 長崎新聞は「私企業」だから、批判の対象としては晒されないーー。共同通信が
PayPayエンジニアが明かす「100億円キャンペーン」のシステムの舞台裏 数々の問題を解決するためにやったこと
PayPayエンジニアが明かす「100億円キャンペーン」のシステムの舞台裏 数々の問題を解決するためにやったこと PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 #1/2 2019年6月12〜14日、幕張メッセにて「AWS Summit Tokyo 2019」が開催されました。アマゾンウェブサービス （AWS） に関する情報交換や、コラボレーションを目的として行われるこのカンファレンスでは、140社以上の利用企業による先進事例セッションをはじめ、数々のイベントを実施しました。プレゼンテーション「PayPay 100億円キャンペーンのシステム構築 」に登壇したのは、PayPay株式会社プロダクト本部の山本啓介氏とShilei Long氏。スマホ決済アプリとして新規参入した同社が展開し、日本中の話題をさらった「100億円キャンペーン」の技術的背景について語ります。前半パートとなる今回は、山
環境省、うな重画像無断転用 ｜ 共同通信
環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
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GitHub - tanjoin/terms-of-service: 色々なサービスの利用規約を貯めようかなと思う
【CES Asia 2019】バイク用小型HUD「XHD-03」など、ジャパンディスプレイが初出展
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