「Visa」日本法人 独占禁止法違反の疑い 公取委が立ち入り検査 | NHK
クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス
オッペンハイマー “涙流し謝った” 通訳証言の映像見つかる | NHK
原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄
盗撮 児童ポルノ画像 検察が押収データ消去可能に 制度始まる | NHK
盗撮などの被害者が抱える不安に対応する新たな制度が、20日から始まります。盗撮や児童ポルノの画像データなどを、事件化されるかどうかにかかわらず、検察が行政処分として消去できるようになりました。 法務省によりますと、これまでは捜査で押収された盗撮や児童ポルノの画像データを記録した媒体は、所有者が有罪にならないかぎり没収できず、事件化されなかった場合は、捜査機関が所有者に任意のデータ消去を求めていました。 しかし、所有者が消去に応じず違法性のある画像データがそのまま返還されるケースもあり、被害者などから拡散や2次被害を懸念する声があがっていました。 20日に始まった新たな制度は去年成立した盗撮を取り締まる法律に基づくもので、盗撮や児童ポルノ、リベンジポルノにあたる違法性のあるデータなどを押収した際には、事件化されていなくても検察官が行政処分として消去したり廃棄したりできるようになります。 また
AIの発明 特許を認めない判決「発明者は人に限られる」 | NHK
AIの発明に特許を認められるかどうかが争われた裁判で、東京地方裁判所は「発明者は人に限られる」として特許を認めない判断を示しました。一方、今の法律はAIの発明を想定しておらず多くの問題が起きるとして、国会での議論を促しました。 アメリカに住む原告はAIが自律的に発明した装置について、発明者の名前を「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と書いて特許を出願しましたが、特許庁は3年前、「発明者は人間に限られる」として退ける決定をし、原告は決定の取り消しを求めて訴えを起こしました。 16日の判決で東京地方裁判所の中島基至裁判長は「知的財産基本法では、発明は人間の活動で生み出されるものだと定義されている。グローバルな観点でも、発明者に直ちにAIが含まれると解釈することに慎重な国が多い」と指摘し、原告の訴えを退けました。 一方、特許をめぐる法律はAIの発明を想定していないと指摘したうえで、「AI
米 “中国製EVの関税100％” 中国からの輸入品関税引き上げへ | NHK
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
巨大IT企業規制へ 課徴金盛り込んだ新たな法案を閣議決定 政府 | NHK
スマートフォンの分野で優越的な地位にある巨大IT企業を規制するため、政府は26日、新たな法案を閣議決定しました。競争の妨げとなる禁止行為をあらかじめ示し、違反した場合には課徴金として売り上げの20％を支払わせる措置を盛り込んでいます。 目次 巨大IT企業を規制 新法案とは アプリ事業者の団体「対等な関係で交渉を期待」 アップルやグーグルといった巨大IT企業は、スマートフォンの分野で優越的な地位にあることから、新規参入の妨げや利用する事業者のコスト上昇が懸念されていて、政府は規制を強める方針です。 26日に閣議決定された「スマホソフトウエア競争促進法案」では、スマートフォンで使われる ▽基本ソフト ▽アプリストア ▽ブラウザー ▽検索エンジンの分野で、規制対象の企業を指定したうえで、アプリストアや決済システムで競合他社のサービスの利用を妨げることや、利用条件や取り引きで不当に差別的な取り扱い
【詳報】ロシア大統領選 プーチン氏圧勝 “過去最高の得票率” | NHK
ロシアの大統領選挙は17日に開票が終了し、プーチン大統領が87％余りの得票率で圧勝しました。 国営メディアは得票率、投票率のいずれもロシアの大統領選挙としては過去最高だと伝えていますが、欧米からは公正な選挙ではないという批判が相次いでいます。 今月15日から17日にかけて投票が行われたロシアの大統領選挙は中央選挙管理委員会によりますと開票が終了し、プーチン氏は7627万票余りを獲得し得票率は87.28％で、ほかの候補を圧倒して勝利しました。 投票率は18日の時点で77.44％で国営メディアは、旧ソビエト崩壊以降のロシアの大統領選挙で得票率、投票率のいずれも最も高くなったとしています。 首相時代を含めておよそ四半世紀にわたって実権を握り続けてきたプーチン氏は、大統領としては、通算5期目に入ることになります。新たな任期は、2030年までの6年間です。 極東の中心都市ウラジオストクではプーチン氏
米下院 TikTokの国内事業売却しなければ利用禁止する法案 可決 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
「先天梅毒」の子ども 過去最多に 妊婦から胎児への母子感染 | NHK
梅毒に感染した妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」の子どもの数は去年1年間で37人と、現在の方法で統計を取り始めてから最も多くなったことが、国立感染症研究所のまとめでわかりました。 国立感染症研究所によりますと、去年1年間に報告された性感染症の梅毒の患者のうち、妊婦から胎児に母子感染する「先天梅毒」と診断された子どもの数は速報値で37人と、1999年にいまの方法で統計を取り始めてから最も多くなりました。 過去5年間は20人前後で推移していて、大幅な増加となっています。 先天梅毒の子どもは、皮膚の異常や難聴といった症状が出たり、発達に遅れが出たりするおそれがあります。先天梅毒の急増を受けて、日本産科婦人科学会は先月、先天梅毒への注意の呼びかけを発表しました。 呼びかけでは梅毒に感染する妊婦が急増しているとした上で、「自分、パートナーそして生まれてくる赤ちゃんを梅毒の感染から守るために、妊娠
Rapidus AI半導体量産へ米スタートアップ企業と共同開発推進 | NHK
先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、自動運転などに欠かせないAI＝人工知能向けの半導体の量産に向けて、アメリカに本社があるスタートアップ企業と共同で、開発を推進していくことになりました。 自動運転やスマートシティ、工場の自動化などの技術革新には、AIの性能向上が不可欠ですが、この分野に使う半導体の開発ではアメリカのエヌビディアなどが先行しています。 日本でも次世代のAI向け半導体の研究開発が本格化し、政府が450億円に上る支援を決めています。 その一環として、先端半導体の国産化を目指す「Rapidus」は、AI半導体の設計などに強みがあるアメリカのスタートアップ企業「テンストレントホールディングス」と協業し、量産に向けた開発を推進していくことになりました。 具体的にはテンストレントが演算処理に使われるAI半導体の開発に取り組み、Rapidusが北海道千歳市の工場で量産を目指すと
自販機 災害時どうすれば？災害支援型には複数のタイプが… | NHK
地震などの災害が起きたときに、本体に残っている飲み物を無料で取り出せる「災害支援型」と呼ばれる自動販売機が増えています。 一方で、今回の能登半島地震では、避難先の自動販売機を壊して、中から商品を取り出してしまったケースもありました。 いざ、災害が起きた時、どうすればいいのでしょうか？ 「緊急時なので開けている」 地震が発生した1月1日の夜、石川県穴水町の穴水高校には住民などが避難していました。 しかし、避難所には指定されていないため、食料や水の備蓄はありませんでした。 飲み物の自動販売機はありましたが、高校によりますと、2日になって「壊されている」という連絡があったということです。 壊されたのは3台で、いずれも飲み物が取り出され、このうち1台は前の部分が激しく壊れていました。
【独自】ハエが鳥インフルエンザウイルス媒介関与か 九大調査｜NHK 福岡のニュース
鳥インフルエンザウイルスの媒介に、ハエが関与している可能性があることが九州大学の研究グループの調査でわかりました。 これまでは小動物などを想定して感染防止対策がとられていて、グループではハエの侵入を防ぐ対策を行って効果を検証することにしています。 鳥インフルエンザは昨シーズン全国２６の道と県で確認されて過去最多の１７７１万羽が処分され、この冬もすでに各地で確認されています。 九州大学大学院農学研究院衛生昆虫学分野の藤田龍介准教授の研究グループは去年１２月、感染が相次いだ鹿児島県出水市の養鶏場近くなど３０か所あまりでおよそ９００匹の「オオクロバエ」を採取して詳しく調べました。 その結果、最も多かった地点では、１５％ほどのハエから高病原性の鳥インフルエンザウイルスを含む鳥のふんが検出され、ウイルスは感染力を維持していたということです。 藤田准教授によりますと、オオクロバエは主に冬に活動し２キロ
戸籍の行政手続き簡素化の改正法 来年3月から施行 | NHK
マイナンバーを利用し、戸籍に関する行政手続きを簡素化する改正戸籍法が2024年3月に施行されることになり、年金や児童扶養手当の申請や婚姻の届け出で戸籍証明書の提出が不要になります。 改正戸籍法では戸籍の副本データを管理する法務省のシステムとマイナンバーを連動させた新たなシステムを導入するなどして、行政側が全国の戸籍情報を確認できるようになり、24日の閣議で2024年3月1日から施行されることが決まりました。 新たなシステムの運用が始まれば ▽自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになるほか ▽結婚の届け出や養子縁組、本籍地の変更などの手続きで戸籍謄本などの戸籍証明書の提出が不要になります。 また、 ▽本籍地と違う自治体に住んでいても、窓口で戸籍証明書を受け取ることができるようになります。
JT「インボイス制度」登録しない農家に減額通告 公取委が注意 | NHK
10月から始まる「インボイス制度」をめぐり、JT＝日本たばこ産業が、制度に登録しない農家に対して支払額を引き下げると伝えていたことが分かり、関係者によりますと、公正取引委員会はこうした対応が独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、JTに注意を行ったということです。JTは、経過的な措置をとることで農家の組合と合意したとしています。 10月1日から始まる「インボイス」制度では、事業者は、仕入れなどの際にほかの事業者に支払った消費税分の控除や還付を受けるために、取引相手から発行された「インボイス」という請求書が必要になり、この請求書は制度に登録した事業者だけに発行が認められます。 年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者や個人事業主は、これまで、消費税の「免税事業者」に位置づけられ、国への消費税の納付が免除されてきました。 しかし、「インボイス制度」に登録するためには、こうした事業者も
改正著作権法可決・成立著作物の二次利用円滑化へ | NHK
権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が17日の参議院本会議で可決・成立しました。 音楽や映像などの著作物を二次利用する際は、著作権を管理する団体や個人の許諾が必要ですが、過去の放送番組や個人がウェブ上で公開した作品などを利用しようとしても権利者や連絡先がわからず、活用できないケースが指摘されています。 改正著作権法は、権利者の意向がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設を柱とするもので、文化庁長官から指定を受けた民間機関に補償金を納めることで、許諾がなくても一時的な利用が認められます。 権利者が利用に気付いた場合は、補償金を受け取ったうえで、改めて利用について交渉することができます。 このほか、改正著作権法では、漫画などの海賊版被害の救済策として、損害賠償の請求額を増額できることなども盛り込まれています。 改正法は、17日の参議院本
注射針より細い内視鏡を開発 慶應大学などのグループが成功 | NHK
光ファイバーを使って内視鏡を注射針よりも細くする技術の開発に慶應大学などのグループが成功しました。実用化されれば、ひざの関節などの内視鏡検査で患者の負担を減らせると期待されています。 開発を行ったのは慶應大学の小池康博教授と、医学部の中村雅也教授、それに医療機器メーカーなどで作るグループです。 グループは、特殊な光ファイバーに光を通すとレンズと同じように屈折することに注目し、レンズの代わりに光ファイバーを取り付けた内視鏡を開発しました。 開発した内視鏡は太さが1.25ミリほどと非常に細いため点滴などで使う注射針の中を通すことができ、解像度の高い映像を撮影できるということです。 グループによりますとこれまでひざの関節などの内視鏡検査は全身麻酔での手術が必要でしたが、開発した内視鏡は、ごく小さな穴から挿入できるため患者の負担を減らすことが期待できるということです。 また、光ファイバーは、プラス
「今こそ立ち上がる時」“辞めツイッター”たちが作る新SNS | NHK | ビジネス特集
見た目や投稿の方法は似ていますが、実は新しく開発中のSNS「T2（ティーツー）」の試作版アプリです。 2023年1月に公開され、2月末時点で利用者はまだ数百人ほど。「T2」という名称は「2つ目のツイッター」という意味だということですが、一体どのようなSNSなのか。 それを探りに、2月中旬、CEOのガボール・セル氏と共同創業者のサラ・オウ氏を、カリフォルニア州・バークレーのホームオフィスに訪ねました。 2人とも古巣のツイッターを離れた、いわゆる“辞めツイッター”です。 セル氏は、2016年まで約2年間ツイッターの製品開発部門で働いた経験があり、グーグルに買収されたアプリ会社を立ち上げるなど起業家の顔も持つ人物です。 オウ氏は、イーロン・マスク氏による買収後の2022年11月、大量解雇された社員の1人で、ツイッターでは、投稿内容の管理や利用者の安全対策などのルール作りを担っていました。 ガボー
都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選 | NHK
現職と新人の3人による争いとなった沖縄県知事選挙は11日投票が行われ、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対などを訴えた現職の玉城デニー氏が2回目の当選を果たしました。 沖縄県知事選挙の開票結果です。 玉城デニー、無所属・現。当選。33万9767票。 佐喜真淳、無所属・新。27万4844票。 下地幹郎、無所属・新。5万3677票。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した現職の玉城氏が、自民・公明両党が推薦した元宜野湾市長の佐喜真氏らを抑えて2回目の当選を果たしました。 玉城氏は、沖縄県うるま市出身の62歳。 タレントとして活動したあと、沖縄市議会議員や衆議院議員を経て、4年前の沖縄県知事選挙で初当選しました。 玉城氏は選挙戦で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設反対や子どもの貧困対策などに取り組んだ実績を訴えました。 その結果、立憲民主
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「あれが労働じゃなければ、何なんだ」日本の医療はどこへ行く | NHK | WEB特集
