FB、「ロシアの侵略者」への暴力的発言を一時容認
フェイスブックのロゴ（2021年4月7日撮影、資料写真）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【3月11日 AFP】米IT大手メタ（Meta）は10日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、傘下のSNSフェイスブック（Facebook）の暴力的な発言に関する規定を一時緩和し、「ロシアの侵略者に死を」などの投稿を容認する方針を示した。ただし、一般市民への暴力の呼び掛けは認めないという。 ロシアのウクライナ侵攻は国際的な非難を受け、西側諸国の政府による制裁や企業によるロシア事業停止などを招いた。オンラインでも怒りの声が広がっている。 メタは声明で「ロシアのウクライナ侵攻を受け、『ロシアの侵略者に死を』といった暴力的な発言のように、通常ならば規定違反となる政治的表現について、一時的に容認することにした」と述べた。「ただし、ロシアの一般市民への暴力の呼び掛けは認めない」としている。 メタ
中国国営TV、パラ開会式の反戦スピーチ検閲か IPCが説明要求
北京パラリンピックの開会式に姿を見せた国際オリンピック委員会のアンドリュー・パーソンズ会長（2022年3月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC 【3月6日 AFP】国際パラリンピック委員会（IPC）は5日、北京冬季パラリンピックの開会式でIPCのアンドリュー・パーソンズ（Andrew Parsons）会長が行った反戦スピーチが検閲されたとみられる問題について、中国国営テレビに説明を求めていることを明かした。 パーソンズ会長は開会式の舞台を使って「五輪休戦」に違反してはならないと訴え、戦争を強く非難。「21世紀は対話と外交の時代であって、戦争と憎悪の時代ではない」と呼びかけ、中国と関係の深いロシアによるウクライナ侵攻に具体的に言及はしなかったものの、現在の世界情勢は「恐ろしい」と述べた。 ところが国営放送の中国中央テレビ（CCTV）は、パーソンズ会長が戦争を非難した部分を
SWIFT排除でEU分断 対ロシア制裁、エネルギー懸念が影
独西部ドルトムントで、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からのロシアの排除を訴えるデモ隊（2022年2月25日撮影）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【2月26日 AFP】ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、西側諸国は厳格な対ロシア制裁措置に合意したが、「金融核兵器」とも呼ばれる国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト）の決済網からの排除については、エネルギー供給の途絶を懸念する欧州連合（EU）主要国の抵抗により発動が見送られた。 ウクライナは西側諸国に対し、世界の銀行が送金に使用しているスイフトからロシアの銀行を排除するよう強く訴えている。だがジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は今週、それを選択肢の一つとしつつも、「今のところ、欧州諸国の望む姿勢ではない」と説明した。 前欧州理事会（European Council）常任議長（EU大統領）のドナ
中国女性、お見合い中にロックダウン 相手と生活する羽目に
中国中部・鄭州市で行われた新型コロナウイルスの大規模検査（2022年1月5日撮影、資料写真）。(c)CNS / AFP 【1月13日 AFP】もしお見合いを終わらせることができなかったとしたら──？ お見合いの最中にロックダウン（都市封鎖）が宣言されたため、相手の自宅で生活せざるを得なくなった女性のビデオブログが、中国で話題を呼んでいる。 中国では複数の地域で新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」と「オミクロン株」の感染が拡大。中部の鄭州（Zhengzhou）市では先週以降、100人以上の感染が確認された。 名字を王さんというこの女性は5日、同市にあるお見合い相手の自宅で食事をしていたところ、市内の一部で突然ロックダウンが宣言された。王さんは11日、ニュースサイト「澎湃新聞（The Paper）」に対し、「私が鄭州市に到着した直後に感染が起き、彼の地域が封鎖されたことで、帰れなくなった」と
仏、25歳未満の避妊無料化 1日から
【1月1日 AFP】フランスで1日、25歳未満のすべての女性を対象に、経口避妊薬（ピル）などの避妊法の利用が無料化された。若い女性が経済的理由から避妊をやめることを防ぐのが目的としている。 この制度は、経口避妊薬、避妊リングのほか、避妊パッチなどのステロイドホルモンを用いた避妊法を対象としており、300万人以上が恩恵を受けられる。 フランスは昨年9月、18歳以下を対象としていた制度を25歳未満に拡大すると発表し、「一定数の若い女性」の間で経済的な理由から避妊法利用が減少していることが調査で判明したと説明していた。 避妊の無料化は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が推し進めている女性の権利向上や若者の貧困削減を目指す施策の一環。 ジェンダーの平等を訴える「アナバン・トゥス（En Avant Tous）」をはじめとする複数の女性団体は避妊無料化を支持。アナバン・トゥ
「仕事は仕事」 アフガニスタンの元大臣、ドイツでピザ配達する日々
アフガニスタンの元通信・IT相サイード・サダートさん。ドイツ東部ライプチヒで（2021年8月29日撮影）。(c)JENS SCHLUETER / AFP 【9月6日 AFP】サイード・サダート（Sayed Sadaat）さん（50）はかつてアフガニスタンの大臣だったが、政権内の腐敗に嫌気が差し辞職した。今、ドイツでフードデリバリーの自転車配達員として生計を立てている。 平日は6時間、土日は正午から夜10時まで、サダートさんはオレンジ色の上着を着こみ、大きな四角い配達用バッグを背負って、ピザなど注文された料理を客に届ける。 「この仕事を恥ずかしいとは全く思わない。仕事は仕事」とサダートさんはAFPに語った。「仕事があるということは、需要があるということ。誰かがやらなければ」 ここ数年で多くのアフガン人がドイツに住み着いた。サダートさんは、東部のライプチヒ（Leipzig）に住んでいる。 主に
カラオケ文化はもはやオワコン？ 中国で激減するカラオケ店
【8月25日 東方新報】中国でかつて代表的な「夜の娯楽」だったカラオケ店が急激に閉店している。若者のカラオケ離れが進み、今や「オジサン、オバサンが集う時代遅れの遊び」とみられている。 中国の企業情報サイト「企査査（Qichacha）」によると、今年3月時点でカラオケ店を経営する企業者は6万4000社。ピーク時の12万社からほぼ半減した。 日本の経営スタイルの影響を受けたカラオケ店は1990年代後半から中国各地に広がり、2000年代に急成長を遂げたが、2015年ごろから斜陽化が始まった。不動産価格や人件費の高騰、著作権料の支払いなどで収益率が低下。また、公衆電話ボックスのような形をした1～2人向けの無人店舗「ミニカラオケ」がショッピングセンターやレストランなどに次々と設置され、カラオケ市場の「共食い」が起きた。さらに、「1人カラオケ」を楽しめるスマートフォンアプリが登場。メロディーに合わせて
仏、医療従事者にワクチン義務化 コロナ拡大で対策強化
仏パリで行われたファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種（2021年6月29日撮影）。(c)MARTIN BUREAU / AFP 【7月13日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は12日、感染力の強い新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が原因とされる最近の感染者増加に対処するための措置として、医療従事者を対象としたワクチン接種義務化や、各種規制の強化を発表した。 マクロン氏は国民向けテレビ演説で、医療機関や介護施設の職員は9月15日までにワクチン接種を済ませなければいけないと説明。また8月からは、レストランやバーの利用時にもワクチン接種や検査の陰性を証明する「衛生パス」が必要となるとも発表した。マクロン氏は「事態は制御されているが、今行動しなければ、感染者は大幅に増え、入院件数の増加につながる」と訴えた。 フランス政府はここ数か月
窒息救命ハイムリック法の96歳開発者、自ら女性を救う 米
フランス・パリのレストランで撮影されたハンバーガー（2010年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRANCOIS GUILLOT 【5月29日 AFP】喉や口に詰まった食物などの異物を取り除く手法を1974年に開発したヘンリー・ハイムリック（Henry Heimlich）さん（96）が先週、自ら開発した手法を使って、米オハイオ（Ohio）州の老人ホームで食事中に窒息した女性の命を救った。米メディアが伝えた。 この老人ホームに新しく入居したパティ・リス（Patty Ris）さんは「私はハンバーガーを頼んだの。そうしたら激しく喉に詰まり呼吸ができなくなった」と米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）に語った。 一緒に夕食を取っていたハイムリックさんは迅速に行動。喉を詰まらせている人を背後から両脇に腕を通して抱きかかえ、握り拳で腹部を突き上げることによって気道から異物
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
ゲイツ氏のマイクロソフト取締役退任、従業員との不倫が関係か 米紙
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏（左）と妻のメリンダ・ゲイツ氏（2018年9月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / AFP 【5月17日 AFP】米マイクロソフト（Microsoft）創業者のビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が2020年3月に同社取締役を退任した際、取締役会が同氏と女性従業員との不倫関係をめぐって調査を行っていたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が16日に報じた。 WSJが関係筋の話として伝えたところによると、「取締役会は2020年、ビル・ゲイツ氏が過去にマイクロソフトの女性従業員と恋愛関係にあったことを不適切とみなし、調査を進める中で、ゲイツ氏が取締役を退任する必要があると決定した」という。 ゲイツ氏の広報担当者は、同紙に対し「20年近く前の関係で、友好的に終わった」と説明している。 ゲイツ氏は今月3日、27年間連れ添った妻のメリン
バイデン氏、220兆円規模のインフラ整備計画発表 「一世一代の投資」
米ペンシルベニア州ピッツバーグで演説するジョー・バイデン大統領（2021年3月31日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月1日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は3月31日、8年間で2兆ドル（約220兆円）を投入するインフラ整備計画を発表した。老朽化した交通網を近代化し、数百万人分の雇用を創出する「一世一代の投資」で、世界経済で存在感を強める中国に対抗する。 バイデン氏はペンシルベニア州ピッツバーグ（Pittsburgh）で演説し、「ビルド・バック・ベター（Build Back Better）」と銘打たれた計画の第1段階について詳しく説明した。 インフラ整備を経済政策の中心に置くバイデン氏の計画では、道路3万2000キロと橋梁（きょうりょう）数千本の改修や公共交通の予算倍増など、交通関連に6200億ドル（約68兆円）を費やす。費用をまかなうため
「隠れたパンデミック」コロナ差別、中国系カナダ人の半分が体験 世論調査
カナダ・バンクーバーで、新型コロナウイルスの流行を受けて落書き被害を受けたチャイナタウン入り口の石像（2020年5月21日撮影）。(c)David P. BALL / AFP 【6月23日 AFP】カナダで22日に発表された世論調査で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）開始以降、中国系カナダ人の半分が人種差別的な発言や行為の標的にされたことがあると回答したことが明らかになった。 この調査はカナダの世論調査機関アンガス・リード研究所（Angus Reid Institute）がアルバータ大学（University of Alberta）と協力し、6月15日から18日にかけて中国系カナダ人516人を対象にインターネット上で実施した。 調査結果によると、516人の半数が悪口を言われたり侮辱されたりしたことがあると回答。もめ事や嫌がらせを避けるために日課を変更したとの回答が61％、
薬草茶の対コロナ効果否認はアフリカ軽視、マダガスカル大統領が非難
マダガスカル首都アンタナナリボで、新型コロナウイルスの治療に効果があるとして推奨している薬草茶のサンプルを飲むアンドリー・ラジョエリナ大統領（2020年4月20日撮影）。(c)RIJASOLO / AFP 【5月12日 AFP】マダガスカルのアンドリー・ラジョエリナ（Andry Rajoelina）大統領は11日、同国が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の治療薬として薬草茶を推奨しているにことに向けられている批判について、西洋がアフリカの伝統薬を見下していると非難した。 ラジョエリナ氏はフランスのテレビ局「フランス24（France 24）」など仏メディアとのインタビューで、「もしもこの治療法を発見したのが、マダガスカルではなく欧州の国だったらそんなに疑念を抱くだろうか？ 私はそう思わない」「アフリカの科学者が過小評価されることがあってはならない」と述べた。 さらに、「問題は（薬
プーチン大統領、団結すれば「無敵」 戦勝記念日に国民へ呼び掛け
ロシア・モスクワで、第2次世界大戦の終戦から75年を迎えた式典で、無名戦士の墓に花を手向けるウラジーミル・プーチン大統領（2020年5月9日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【5月9日 AFP】ロシアは9日、新型コロナウイルスによる外出制限が敷かれる中、第2次世界大戦（World War II）の終戦から75年となる戦勝記念日（Victory Day）を迎え、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は国民に対し、団結すれば「私たちは無敵」だと呼び掛けた。 ロシア政府は各国首脳を招待して大規模なパレードを行う予定だったが、新型ウイルスの感染者が急増し、当局も国民に対して自宅にとどまるよう促していることから延期。今年の戦勝記念日の式典は静かなものとなった。 プーチン氏は、クレムリン（ロシア大統領府、Kremlin）の赤れんがの壁
WHOテドロス氏、「中国寄り」で渦中の人に 「遺体袋」で反撃も
スイス・ジュネーブの世界保健機関（WHO）本部で定例会見を開いたテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2020年3月9日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【4月16日AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長（55）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）への対応をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領に中国寄りすぎると非難されている。 【関連記事】発生からパンデミックまで、WHOの新型コロナ対応 時系列で振り返る エチオピアの保健相と外相を歴任し、アフリカ人として初めてWHO事務局長に就任したテドロス氏は数か月にわたり、世界を挙げての新型ウイルス対策の中心に立ってきた。現在、世界の感染者は200万人超、死者
5G技術を応用した武漢大学の花見動画、7億5000万回再生
武漢大学で満開となった桜。今年は構内を閉鎖したため花見客はいない（2020年3月23日撮影）。(c)Xinhua News 【4月2日 Xinhua News】中国湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の武漢大学（Wuhan University）は桜の名所として知られている。おおまかな統計によると、花見のピーク時には外部からの人数を制限しなければ、1日当たりの花見客は延べ10万人を超える。新型コロナウイルスの影響で、同大学は今年、厳しい閉鎖管理を実施し、構内の一般開放をしていない。その一方で、桜を楽しみたいという人々の要望に応えるため、同大学は多くのメディアと協力し、共同でインターネットを通じた「オンライン花見」サービスを行った。 「オンライン花見」は16日から12日間続けられ、再生回数は累計7億5000万回に達した。第5世代移動通信システム（5G）伝送技術を通じて、数億人の視聴者が、
新型ウイルス感染からの回復者、恐怖と混乱の日々を回想 中国
中国中部・湖北省荊州市で、新型コロナウイルスへの感染が確認された後、病院で治療を受けるシャオ・ヤオさん。シャオ・ヤオさん自身が撮影（2020年2月4日撮影、21日提供）。(c)AFP PHOTO / XIAO YAO 【2月22日 AFP】中国四川省（Sichuan）成都（Chengdu）で働くシャオ・ヤオ（Xiao Yao）さん（27）は、いつどこで新型コロナウイルスに感染したのか分かっていないという。 シャオさんは、子（ね）年を迎える春節（旧正月、Lunar New Year）を祝うため、同国中部・湖北（Hubei）省荊州（Jingzhou）市へと帰省していた列車の中で感染したのではないかとみている。 時計の針が1月25日の午前0時を刻む頃、何かがおかしいと気付いた。シャオさんはAFPの取材に対し、「体がとても温かくなるのを突然感じ始め、パニックに陥り始めた」と語った。 当時荊州市の友
死海文書をセロテープから救出、女性4人が奮闘 イスラエル 写真11枚 国際ニュース：AFPBB News
イスラエル、エルサレムのあるスタジオで、修復中の死海文書（Dead Sea Scrolls）の断片を点検する修復家のレナ・リーブマン（Lena Lebman）さん（2010年1月27日撮影）。(c)AFP/MENAHEM KAHANA 【2月4日 AFP】紀元前後にさかのぼる古文書、｢死海文書（Dead Sea Scrolls）｣に触れることを世界で唯一許されている4人の女性たちが、ピンセットとブラシ、果てなき忍耐を武器に、無頓着に張られた粘着テープと格闘している。 「仕事だとは思っていません。天の恵みだと思っています」と、手術用メスのような道具を動かしながら、タンヤ・トライガー（Tanya Treiger）さんは言う。扱っているのは死海文書の小さな断片。その輪郭をゆっくりと、落ち着いて慎重になぞっていく。 約半世紀前にイスラエルの死海沿いで発見されたこの著名な文書の修復保存という大役を担
はしか流行で緊急作戦中のサモア、陰謀説広めた反ワクチン活動家を逮捕
サモアの村で麻疹の予防接種を受ける子ども。国連児童基金ユニセフ・サモア提供（2019年12月2日撮影、4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ALLAN STEPHEN / UNICEF 【12月6日 AFP】麻疹（はしか）の流行を食い止めるため全国規模で予防接種を徹底する前例のない緊急作戦に踏み切った太平洋の島国サモアは6日、ソーシャルメディアで作戦を否定する投稿を拡散した男を逮捕したと発表し、反ワクチン運動のプロパガンダは容認しないと警告した。 【関連記事】はしかで62人死亡のサモア、全国で予防接種の緊急作戦 サモアでは10月半ば以降、子どもたちを中心に麻疹が大流行し、これまでに4歳以下の乳幼児54人を含む少なくとも63人が死亡している。背景には、予防接種は危険だと保護者に触れ回る「反ワクチン活動家」の存在があるとされる。 サモア政府は、5日と6日の2日間にわたって全民間企
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