フランス パリ 外出制限を強化 日中のジョギングなど禁止に | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けてフランスのパリ市は「外出制限が緩めばこれまでの取り組みがむだになる」として８日から外出制限を強化し、ジョギングなどの運動を理由にした日中の外出を禁止しました。 外出制限の措置が先月17日から全土で取られていますが、生活必需品の買い物や病院での診察などを理由にした外出ができるほか、ジョギングなどの運動も自宅から半径１キロ以内かつ１時間以内であれば認められてきました。 これについてパリ市は８日から制限をさらに強化すると発表し、午前10時から午後７時までの間はジョギングなどの運動を理由にした外出を禁止しました。 その理由について多くの患者を受け入れている市内の病院が依然として厳しい状況に置かれていて、外出制限が緩めばこれまでの取り組みがむだになるためだとしています。 フランスでは先週末、春の暖かな陽気のもと多くの市民が出歩く姿が見られ、カスタネール内相は「天気
特設サイト 新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が出た場合 東京都の対応｜NHK
東京都の小池知事は、今後、仮に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が出された場合に都がとる対応について、４月３日の記者会見で説明しました。 このなかで、小池知事は「緊急事態宣言」が出された場合は、都として、 ▽都民に外出の自粛などを要請し、 ▽各施設やイベントの主催者には施設の使用停止などを要請するなどとしています。 個別の要請内容は今後、国から出される方針などを受けて決定すると説明しました。 そのうえで、食料品や医薬品などの生活必需品の販売や、銀行や証券取引所などをはじめとする金融サービスなど、社会や経済生活を維持するうえで必要なサービスは、必要な衛生管理などを行ったうえで、引き続き営業してもらうと説明しました。 さらに、都民や事業者が抱く疑問や不安に答えるため、新たにコールセンターを設置して、相談体制を強化するということです。 また、感染の拡大が続く今の状況につ
イタリアで死者1800人超 致死率7.3％と高いのはなぜ | NHKニュース
ヨーロッパで新型コロナウイルスの感染拡大が最も深刻なイタリアでは15日、亡くなった人が１日としてはこれまでで最も多い368人増え、1809人になりました。また感染者も3500人以上増えて２万4747人となっていて感染の拡大に歯止めがかかっていません。 感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は7.3％と先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チームが発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。 これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は確認された数より多く、致死率は、これほど高くない可能性を指摘しています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、２年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が占める割合は22.6％とＥＵ加盟国の中で最も高くなっています。 イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では亡くなった人のう
50年ぶりの月面着陸目指す「オリオン」を公開 ＮＡＳＡ | NHKニュース
およそ50年ぶりとなる宇宙飛行士の月面着陸を目指すＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局は計画の先駆けとなる月への飛行に使われる宇宙船の主要なテストを終え、機体を報道機関に公開しました。 ＮＡＳＡは４年後の2024年におよそ50年ぶりとなる月面への宇宙飛行士の着陸と、その後の月面での活動拠点の建設を目指す「アルテミス計画」を進めています。 計画の中核となるＮＡＳＡの宇宙船「オリオン」の主要なテストがオハイオ州の研究施設で終了し、14日、報道機関に機体が公開されました。 オリオンは有人飛行が可能な宇宙船で、最大４人が搭乗できます。 オハイオ州の研究施設ではおよそ３か月にわたり、宇宙空間に近い条件の150度の高温から氷点下150度の低温までの間で機体の動作を確かめるテストが行われ、正常に動くことが確認されました。 今回公開された機体は、アルテミス計画の最初の段階として無人で月軌道を周回する飛行を行う予定
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
感染拡大で海外客減少 ラオックスが希望退職募集 | NHKニュース
免税店を全国で展開するラオックスは子会社と合わせて希望退職を160人規模で募集すると明らかにしました。会社側は新型のコロナウイルスの感染拡大で業績の悪化が懸念され、組織や人員の見直しが不可欠になったとしています。 ラオックスは家電や化粧品などを扱う免税店を全国に展開し、中国を中心とした外国人旅行者のインバウンド需要を取り込むビジネスモデルで業績を拡大してきました。 しかし最近はかつての「爆買い」にかげりが出て免税店の売り上げが伸び悩み、14日発表した去年12月期のグループ全体の決算では、最終的な損益が２期連続で赤字となりました。 会社側は希望退職を募集する理由について、新型コロナウイルスの感染拡大で中国をはじめ海外からの旅行客が減少し、業績への悪影響が懸念されることに加え、中国からの観光客に依存する体制からの転換が必要で、組織・人員の見直しが必要不可欠となっているためだとしています。
日本など入港拒否のクルーズ船 14日にも下船か カンボジア | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染した疑いのある乗客がいるとして、日本などが入港を認めなかったクルーズ船「ウエステルダム」は、カンボジア南部の港の沖合で停泊しています。地元の当局者は、早ければ14日午前から乗客の下船が始まる見通しを示しました。 クルーズ船には日本人５人を含む乗客乗員2200人余りが乗っていて、船は現在も沖合で停泊しています。 地元の州知事は13日午後、取材陣に対して、早ければ14日午前から乗客が下船を始め、チャーター機で２回にわけて首都プノンペンの空港に移動する見通しを示しました。 ただ、実際にプノンペンに移動する乗客の人数など詳しいことは明らかにしていません。 一方、保健省によりますと乗客乗員の中に新型コロナウイルスに感染している人がいないかどうかクルーズ船に医療チームを派遣して、確認を進めているということです。 カンボジアは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けても、中国を支援す
新型肺炎 国内３人目の感染者確認 武漢から旅行で来日中の女性 | NHKニュース
中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢に住む30代の女性が旅行で東京を訪れたあと発熱の症状などを訴え、25日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。国内で感染が確認されたのは３人目です。 そして軽い肺炎の兆候がみられたため検査した結果、25日、新型のコロナウイルスに感染していることが確認されました。 女性は武漢で多くの人が感染したとみられる海鮮市場には立ち寄っていないと話していて、中国で肺炎患者と接触したかどうかは分かっていないということです。 また、今月18日に来日した時には症状は出ておらず、家族など３人と一緒に都内で行動していて、移動する際にはマスクを着用していたと話しているということです。 女性は症状が軽いため入院せず、発熱後はホテルで過ごしていて、一緒に行動していた３人には今のところ発熱などの症状は出ていないということで厚
【声明全文】ゴーン被告「私はレバノンにいる」渡航禁止も出国 | NHKニュース
金融商品取引法違反などの罪に問われ、ことし４月に保釈された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告が「私はいまレバノンにいる」とする声明を発表し、海外への渡航を禁じられているにもかかわらず日本を出国したことを明らかにしました。声明では出国の理由を「不公正な日本の司法から逃れるためだ」と主張していて、今後、レバノン政府がどう対応するかが焦点となります。（声明全文を掲載） 日産自動車のカルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪と日産の資金を不正に支出させるなどした特別背任の罪で起訴され、ことし４月に保釈されました。 東京地方裁判所が保釈の際に示した条件では、海外への渡航は禁止されています。 しかし、ゴーン元会長は日本時間の31日正午すぎ、アメリカの広報担当者を通じて声明を発表し、この中で、「私はいまレバノンにいます。もはや私は有罪が前提とされ、差別がまん延し、基本
中国 ゲノム編集の研究者に懲役３年の判決 | NHKニュース
去年、中国の研究者が「ゲノム編集」と呼ばれる技術で、遺伝情報を書き換えた受精卵から双子を誕生させた問題で、中国の裁判所は、この研究者に懲役３年の判決を言い渡しました。 中国の当局は調査の結果、子どもの誕生を確認し、賀元准教授は捜査機関の調べを受けていました。 これについて、国営の新華社通信は30日、深センの裁判所が賀元准教授に対し、違法な医療行為を行った罪で、懲役３年の実刑と300万人民元、日本円で4700万円相当の罰金を言い渡したと伝えました。 賀元准教授は、２人の医療関係者とともに、夫がエイズウイルスに感染した夫婦を募集したうえで、ゲノム編集技術を使って２人の女性を妊娠させ、合わせて３人の子どもを誕生させたとされています。 その際、倫理的な手続きに必要な書類も偽造したとしています。賀元准教授らは、いずれも罪を認めているということです。 裁判所は、「３人は名誉と利益のためわざと国の規定に
検察「悲しい事件だが許されない」元農水次官に懲役８年求刑 | NHKニュース
農林水産省の元事務次官が長男を殺害した罪に問われている事件の裁判で、検察は、「悲しい事件ではあるが、強い殺意による犯行で決して許されない」として懲役８年を求刑しました。一方、被告の弁護士は「いきさつや動機には同情の余地が大きい」として執行猶予のついた判決を求めました。 農林水産省の元事務次官、熊澤英昭被告（76）は、ことし６月、東京・練馬区の自宅で、長男の英一郎さん（44）を包丁で刺して殺害したとして、殺人の罪に問われ、起訴された内容を認めています。 東京地方裁判所で開かれた13日の裁判で、検察は「長男の将来を心配して親身に対応していたにもかかわらず、暴行を受けて大きく失望したことは理解でき、背景にさまざまな事情がある悲しい事件ではある。しかし、警察や専門家に相談する手段もあったがしておらず、首や胸を何度も刺すなど強い殺意による犯行で決して許されない」と述べ、懲役８年を求刑しました。 一方
ＪＤＩ元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇 | NHKニュース
官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。 その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。 こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。 元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の
紅白歌合戦 出場歌手41組決まる 初出場は８組 | NHKニュース
大みそか恒例のＮＨＫ紅白歌合戦の出場歌手が14日発表され、紅白合わせて41組が決まりました。ことしの初出場は、合わせて８組です。 今回、紅組で初めて出場するのは、 ▽ことし３月にシングルデビューした「日向坂４６」 ▽＜ＮＨＫ＞2020応援ソングの「パプリカ」を歌う「Foorin」 ▽テレビアニメの主題歌を歌って世界各地で人気を集めるLiSAさん の３組です。 白組の初出場は５組で、 ▽「ヒゲダン」の愛称で人気の４人組のバンド、「Official髭男dism」 ▽幅広い世代から人気を集めるアイドルグループの「Kis-My-Ft２」 ▽ことしメジャーデビューした４人組のバンド、「King Gnu」 ▽７人組のグループで、ことし発表したシングルがいずれもヒットしている「GENERATIONS」 ▽俳優としてだけでなく、音楽活動でも活躍が目立った菅田将暉さんが選ばれています。 ことしの出場者のうち
学校給食でクジラ 商業捕鯨再開で超党派議員が法改正案 | NHKニュース
商業捕鯨の再開を受けて、超党派の国会議員は、学校給食でクジラの利用を促進することなどを盛り込んだ法律の改正案をまとめ、今の国会で成立を目指すことになりました。 改正案では、法律の目的を、クジラの「科学調査」から、「持続的な利用」に改めるとしています。 そして、捕鯨業の円滑な実施のため、政府が、船舶や乗組員の確保を支援することや、食文化の継承のため、学校給食でクジラの利用を促進することなどが盛り込まれています。 また、捕鯨業は国際法に基づき、科学的根拠をもとに算出される捕獲可能量の範囲内で実施するなどとしていて、国際社会の理解を得るねらいもあるとみられます。 超党派の国会議員は、こうした改正案を今月中にも参議院に提出し、今の国会で成立を目指すことにしています。
香港のＧＤＰ 10年ぶりマイナス成長 | NHKニュース
香港では市民の抗議活動が続く中、ことし７月から３か月間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率がマイナス3.2％と、2009年以来10年ぶりにマイナス成長となり、経済への影響が拡大していることが分かりました。 香港政府は、アメリカと中国の貿易摩擦などの影響で体力が弱っていたところに、５か月に及ぶ市民の抗議活動が大きく影響したとしています。 具体的には、長引く混乱により観光客が減るなどして消費に関係する経済活動が低下したことや、経済の先行きへの懸念から投資意欲も落ち込んでいることなどが影響したとしています。 そして、企業の今後の景気への見方も非常に悲観的だとして、ことし１年でも10年ぶりにマイナス1.3％程度のマイナス成長になるだろうと予測しています。
香港 警察と市民の衝突ほぼ収まる 混乱の収束は見通せず | NHKニュース
香港では、15日まで各地で見られた警察と市民の衝突がほぼ収まりましたが、16日も一部の幹線道路で若者らによる妨害活動のため通行止めが続いているほか、ネット上では引き続き、集会や抗議活動が呼びかけられていて、混乱が収束するかは依然見通せない状況です。 ただ、15日まで各地で連日見られた警察と若者らとの衝突は16日になって大幅に減り、交通網も回復に向かっています。 昼すぎには、香港に駐留する人民解放軍の一部が、そろいのＴシャツと半ズボン姿で、メディアの前で、付近の道路を塞ぐがれきの撤去を手伝う一幕もありました。 市民の１人は、「若者たちの行動によって道路が塞がれても、移動に遅れが出るくらいで大きな影響はない。政府が私たちの要求に応じていないことのほうが問題だ」と話していました。 香港政府は、市民の掲げる民主化などの要求を受け入れない姿勢を崩しておらず、ＳＮＳ上には16日も、17日以降の抗議活動
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