楽天、仮想通貨取引サービスを開始 ビットコインやイーサリアムなど取り扱い
暗号資産（仮想通貨）を取り扱う楽天ウォレット（東京都世田谷区）は8月19日、仮想通貨取引所「楽天ウォレット」を開設し、専用スマートフォンアプリ（Android版）からの現物取引サービスを始めた。iOS版は9月上旬にリリース予定。 取り扱う仮想通貨は、BTC、ETH、BCH。取引時間は午前7時から翌日の午前6時55分まで。スマホアプリ「楽天ウォレット」から、仮想通貨の売買や口座への入金、資産の入出庫が行える。資産やレートの確認など、資産運用の機能も用意した。口座開設には楽天の会員IDと楽天銀行の口座が必要。 楽天は2018年8月、「みんなのビットコイン」を買収。19年3月に商号を「楽天ウォレット」に変更し、仮想通貨交換業者として財務局に登録していた。6月の取引サービス開始を目指し、4月から楽天ウォレットの口座開設を受け付けていたが、5月にサービスの品質向上やセキュリティの強化を理由としてサー
暗号資産「ビットポイント」で35億円相当の資産流出 | NHKニュース
ネット上でやり取りされるいわゆる仮想通貨＝『暗号資産』を取り引きする交換会社「ビットポイントジャパン」で35億円に相当する資産が不正に流出しました。金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出して、流出の原因などを報告するよう求めました。 外部から不正なアクセスがあったとみられ、顧客から預かった25億円分、会社が保有する10億円分の合わせて35億円に相当する資産が流出したとしています。 流出した暗号資産は外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる部分に保管され、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコイン、リップルの５種類があったということです。 ビットポイントジャパンは取り引きをすべて停止して原因の特定を急いでいます。 一方、金融庁は12日夜、法律に基づく「報告徴求命令」を会社に出し、来週中に暗号資産が流出した原因や顧客への対応状況、それ
「仮想通貨」から「暗号資産」に 業界は反対表明
「仮想通貨」の呼び方を「暗号資産」に変える金融庁の方針に業界団体から反対が相次ぎました。 金融庁は仮想通貨の呼び方を国際会議で主流の暗号資産に変える方向で、法改正も含めて検討を進めています。ところが、仮想通貨の業界団体からは。 日本仮想通貨ビジネス協会・奥山泰全会長：「一度、仮想通貨という言葉にケチがついてしまったので、名前を変えて売り出すというのはあまり本懐ではない」 ブロックチェーン推進協会・平野洋一郎代表理事：「通貨というところに私自身は非常に意味合いを感じています。国とか銀行とかに頼らずに（価値を）移したり、やり取りしたりできるのが次の時代だということがありますので、資産という単語には反対です」 仮想通貨を巡っては、ハッキングによる流出など問題が相次いでいますが、業界団体は仮想通貨という言葉のままで信頼を取り戻す考えです。
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仮想通貨を「暗号資産」と改称 改正資金決済法が成立 ｜ 共同通信
仮想通貨、「採掘」撤退相次ぐ GMOに続きDMMも - 日本経済新聞
