東電、電気料金過大請求の可能性 検針システムに不具合：朝日新聞デジタル
東京電力ホールディングスの送配電子会社、東京電力パワーグリッドは２４日、東京ガスなど電力小売りに参入した２５社に、一部の家庭などの電気使用量を誤って伝えていたと発表した。家庭や商店などとの契約１６４６件について、６月分の電気料金を平均１５００円分過大に請求した可能性があるという。 東電の検針システムに不具合があり、最大７日分の使用量を二重に計算していた。東京ガスなどはこのデータをもとに料金を算定しており、異常に気付いた事業者が東電に指摘して分かった。今後、東電が正しいデータを確かめて各社に伝えるという。
＜東北電力＞「賞与なし」一転、臨時給与 社外口外禁じる （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東北電力が電気料金値上げの前提となる経費削減策の一つとして実施した夏の賞与（ボーナス）不支給に関し、社員らに「住宅ローン等支援措置」として「臨時給与」を支給し、社員には「社外へは口外しない」ことを求めていたことが２５日、分かった。同社は「年収の一部を前倒しして支給したもので賞与ではない」と説明しているが、「賞与支給と誤解を招く」として公表もしていなかった。 同社は今年２月、経済産業相に電気料金値上げを申請して認可を受け、今月から家庭向けを８．９４％値上げ。４月には夏の賞与不支給を公表していた。 同社によると、支給は、今年６月２１日と９月２０日の２回。住宅などのローンを抱える社員らのためで、支給総額は計約５０億円だった。 ９月９日付で社内周知用に幹部に配布した文書によると、９月の支給額は社員の場合は基準労働賃金の半分という。 同社は、今後の給与や賞与などから支給分をカットするなどして
東電「リスク管理に甘さ」報告書公表へ NHKニュース
福島第一原子力発電所で放射性物質を含む地下水の海への流出などの問題が相次いでいますが、東京電力はこうした問題について、リスク管理に甘さがあったことを認める内容の報告書を２６日に開く社内改革の会議で公表することが分かりました。 東京電力は、ことし３月、経営層をはじめとする社員の安全意識やトラブル対応を見直す社内改革のプランを策定し、四半期ごとに進捗（しんちょく）状況を評価することにしています。 ２６日に開かれる会議では初めての報告書が公表される予定で、その内容が明らかになりました。 それによりますと、海に流出している地下水の汚染源の１つと指摘されているトレンチと呼ばれる地下のトンネル内のおよそ２万トンに上る汚染水について、１年前に公表した事故調査報告書で詳細に報告していたにもかかわらず、「具体的な対策検討が不十分だった」としてリスクを放置していたことを認めています。 またこの問題に関連して、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
予想外の寒さで電力不足…東電が１００万キロワットの融通を緊急要請 - MSN産経ニュース
東京電力は２６日、気温の大幅低下により電力需要が見通しより上昇したとして、他電力４社から緊急の応援融通を合計最大約１００万キロワット受けたと発表した。応援融通を受けるのは、福島第１原発事故直後で計画停電を実施した昨年３月以来。 東電が同日朝段階で予想した管内の最大電力は、ピーク時間帯の午後５時台で４０３０万キロワットだった。だが、気象庁が１９度まで上昇すると予報していた東京地方の最高気温は１０度に届かず、暖房と降雨による照明で消費電力が増大。 ピーク時の予想最大電力需要を３００万キロワット引き上げたため、需要に対する余力を示す予備率は２・４％と、最低限必要な３％を割り込む事態となった。 東電のこの日の供給力は、広野火力発電所５号機（福島県広野町、６０万キロワット）が２５日夜にトラブル停止したことなどから４５３２万キロワットだった。１２月の需要期に向けた発電設備の定期検査が重なり、急な供給力
指定されたページが見つかりません。｜Infoseekニュース
404 NOT FOUND 指定されたページが見つかりません。 お手数ですが、次のいずれかの方法でページをお探しください。 ブラウザの再読み込みを行う 入力したURL（ページアドレス）にタイプミスがないか確認する ブラウザの「戻る」ボタンを押して前画面からやり直す
東電の原発事故時の手順書 公開 NHKニュース
東電の原発事故時の手順書 公開 10月24日 18時8分 福島第一原子力発電所の事故時の手順書を巡って、東京電力が知的財産の保護などを理由に公表を拒んでいた問題で、国の原子力安全・保安院は、法律に基づいて提出させた手順書の一部を公開しました。手順書は個人名以外はすべて公開され、長時間にわたって電源が復旧しない事態が想定されていないなど、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。 事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。２４日に公開されたのは、このうち１号機の事故に関係するおよそ２００ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています
２次災害だ！停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った… - 政治・社会 - ZAKZAK
首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道１本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「２次災害」といえるレベルなのだ。 計画停電対象住民の怒りは、（１）停電を除外されている東京２３区への偏った優遇（２）理由がよく分からないグループ内の停電格差−の２点に向けられている。 ２３区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京２３区に電力供給するために２３区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全
東電、7月末までに1260万キロワットを追加供給 - 日本経済新聞
東京電力は25日、7月末までに1260万キロワットの電力を追加供給するとの見通しを明らかにした。内訳は鹿島火力発電所など震災による停止から復旧する火力発電所で760万キロワット、横須賀火力発電所など休
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