中国、3月10日より外国企業のコンテンツ配信を禁止へ
中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu
「ふざけんじゃねえよ」、3次請けが2次請けに切れた話
「ふざけんじゃねえよ！」 その叫びを聞いたのは1990年のことで私は26歳になっていた。もう25年も前の出来事だが当時の光景をはっきり思い出せる。そこは私が仕事を始めてから3カ所目の現場だった。 2度の大病を経て進学もせず毎日ぶらぶらし、フリーターをしながら、時にはギャンブルをして時間を潰していた私は、ある時思い立って専門学校でプログラミングを学び、中堅ソフトハウスに入社した（『「動くまで出るな」、冷凍マシン室に入れられた話』参照）。1988年のことである。 それから2年余りで3カ所目の現場に行くことになったのは配属変更願いを出したからである。厳密なルールは無かったが、同じ現場にある程度の期間いた社員は「他の現場へ動きたい」という希望がある場合、配属変更願いを出せた。 最初の現場に派遣された私はそこでソフトウエア業界の多重下請け構造を思い知った（『「新人なのに経験者」、偽の職歴で売られた話
ドコモが日本通信との訴訟で全面勝訴、パケット接続料は今後どうなる？
少し前のことになるが、日本通信がNTTドコモを相手取り、パケット接続料の算定式の変更などを求めていた裁判が決着した。東京地裁は2015年11月27日、日本通信の請求を棄却。日本通信は控訴せず、NTTドコモの全面勝訴で終わった。 パケット接続料とは、MVNO（仮想移動体通信事業者）が携帯電話事業者から設備を借りる際に支払う料金のこと。NTTドコモが勝訴したことで「格安SIM」に代表されるMVNOの料金が高くなるのではないかと心配するかもしれないが、直接的な影響はない。今回の判決を踏まえ、接続料の算定方法が変わるわけではないからだ。足元ではスマートフォンの普及による通信量拡大で単価の下落（接続料の低廉化）が進んでおり、当面はこの傾向が続くとみられる。 では、なぜ裁判の話を取り上げるかというと、日本通信が興味深い判断を下したからだ。裁判はNTTドコモの勝訴で終わったが、総務省の新方針により、接続
いきなり運用開始、日立「JP1」が新版で初のSaaS
日立製作所は2016年1月12日、統合システム運用管理の新版「JP1 Version 11」を1月13日に販売開始すると発表した。3年ぶりとなるメジャーバージョンアップは、「ビジネス要求に追随するためのスピードアップ」に注力。JP1を初めてSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）で提供し、サーバー調達といった準備なしに運用管理を始められるようにした。仮想化環境やクラウドでの活用に向けて、商品体系を刷新。新製品「JP1/Operations Analytics」は、障害時の迅速な原因究明を支援する。 SaaSの第一弾として、IT資産・配布管理「JP1/IT Desktop Management 2 as a Service」と高速大容量ファイル転送「JP1/Data Highway as a Service」を提供開始。ITプラットフォーム事業本部 ITマネジメントソリューション開発部の
山手線新型車両E235系で相次いだトラブル、次世代システムのバグが原因
東日本旅客鉄道（JR東日本）が2015年11月30日に山手線で営業運転を開始した新型電車「E235系」（写真）で同日、車両トラブルが相次いだ。翌12月1日からE235系を営業運転から外し、点検している。 同社広報部は日経コンピュータの取材に対し「E235系で初めて搭載した次世代車両制御システム『INTEROS（インテロス）』のソフトウエア不具合がトラブルの原因とみられるが、完全な解明には至っていない。営業運転再開の見通しは全く立たない」と説明した。 INTEROSは、気温や加重（乗車率）、モーターの状態など様々なデータをセンサーで取得して車両内ネットワークで収集・分析し、ブレーキや空調制御などに反映させる機能を持つ。JR東日本によれば、11月30日に山手線の大崎駅と目黒駅、大塚駅でそれぞれトラブルがあった。いずれもINTEROSの不具合（バグ）が原因である可能性が高いとみている。 このうち
三菱東京UFJ銀行から出会い系サイト利用者の電話番号1万4000件漏洩、システムに不備
三菱東京UFJ銀行は2015年11月30日、一部の出会い系サイト運営者の預金口座の振込明細情報が不正アクセスによって流出したと発表した。不正アクセスの疑いがあるのは47口座。この出会い系サイトは、利用者が代金を振り込む際に振込依頼人欄に電話番号を記載するよう呼び掛けていたため、電話番号約1万4000件が漏洩した可能性があるとしている。 同行の説明によれば、10月23日に警察から「『残高照会ダイヤル』を通じて電話番号の情報が漏洩し、架空請求詐欺に悪用されている可能性がある」という連絡を受けた。同行が「残高照会ダイヤル」に関連する情報システムや業務フローを点検したところ、システム仕様上の不備が見つかり、10月29日までに修正した。同日以降は同様の事象は発生しない状態になっているという。 「残高照会ダイヤル」とは、電話の自動応答で店番号や口座番号を入力し、残高や入出金明細を音声で照会できるサービ
東京証券取引所の新arrowheadが稼働、注文応答は500マイクロ秒
日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は9月の大型連休を利用して、株式売買システム「arrowhead」の刷新を終えた（関連記事：東京証券取引所--自動発注の“暴走”を止める）。2015年9月20日に新システムへの移行判定を終え、9月24日の取り引きから本番稼働させている（写真）。「今のところ取り引きに問題は生じていない」（東証広報）。 新arrowheadでは、注文応答時間を旧システムの1ミリ秒から500マイクロ秒未満と半減させた。主なサブシステム間の接続をイーサネットからInfiniBandに変更するなどして、ネットワーク性能を強化して実現した。 増え続ける注文数に対処するため、1日の最大注文件数は1億3700万件から2億7000万件に倍増。1秒間の注文処理件数は3～4万件から5万件以上に引き上げたという。 旧arrowheadを稼働させた2010年と比べ、自動発注の割合が急増している
Dell SecureWorks、契約企業に対してサイバー攻撃を実際に実行するサービスを開始
SecureWorks Japan（以下、Dell SecureWorks）は2015年11月11日、現実のサイバー攻撃をシミュレーションするサービス「SecureWorks Red Team Testing」を開始した。契約した企業に対して実際にサイバー攻撃を仕掛けることによって、サイバー攻撃対策の弱点を調査する。業務システムへのバックドアの設置や、漏えいしてはいけないデータの取得など、事前に打ち合わせて定めたゴール（目的）を達成するべく、様々なやり方で攻撃する。 一般的なセキュリティ診断が個々のシステムの脆弱性を調べることを狙うのに対して、Red Team Testingは、実際に攻撃の成果（ゴール）を達成することを狙う。現実の標的型攻撃と同様に、目的さえ達成できれば手段は選ばない。標的型メールの送付や遠隔アクセスだけでなく、業者を装って建物に入るといったオンサイトでの攻撃も実施する（
新潟交通バスのICカードトラブル解消せず、2日連続で無料運行実施
新潟交通は2015年9月8日、IC乗車券の運賃決済処理の不具合が完全に解消しないため、空港リムジン線などを除くバスのほぼ全路線で運賃収受を行わず、同日中は無料で運行すると発表した（図）。前日に続き、2日連続でバスが「フリーパス」となる異例の事態になった。 同社によれば、6日にIC乗車券を用いた場合の運賃割引処理に関する不具合が判明。不具合が完全に解消しないため7日はほぼ全路線で無料運行する措置をとった（関連記事：新潟交通のIC乗車券で割引処理ミス、復旧に手間取り終日無料化）。 7日の営業終了後、約438台のバスに搭載するICカード決済機について、不具合を解消するためのプログラム更新を済ませた。だが、これまでに不具合を繰り返していることを踏まえて、万全を期して8日も運賃収受をしないこととした。8日は、仮想的な運賃決済環境でテストを繰り返している。この検証作業によって正常な動作が認められれば、
【特報】ローソンと楽天、包括提携へ
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。 ローソン店舗で楽天が発行する「楽天スーパーポイント」の付与・利用を早ければ2016年夏にも開始し、全国のローソン約1万2000店舗で楽天が運営するEC（電子商取引）モール「楽天市場」の購入商品を2015年8月から順次受け取れるようにする。両社で新たに食品宅配事業も始めるほか、ローソン店舗で楽天モバイルの端末を受け取れるサービスも始める。今後も両社の提携内容は拡大する可能性がある。 楽天は現在、「楽天スーパーポイント」の取り扱いでコンビニ業界4番手のサークルKサンクスと独占契約している。2016年6月に迎える契約満了後、ローソンで楽天スーパーポイン
北陸新幹線W7系に乗って見た駅・構造物の全て
3月14日の開業まで1カ月を切った北陸新幹線の長野─金沢間。東京─金沢間が最短2時間28分で結ばれ、首都圏と北陸地方とのアクセスが大幅に向上する。2月上旬にJR西日本が開いた報道関係者向けの試乗会に参加し、真新しい北陸の動脈の姿を見た。 北陸新幹線は、東京都と大阪市を上信越・北陸地方経由で結ぶ路線として1973年に整備計画が決定した、いわゆる「整備新幹線」5路線のうちの1路線。東京─大宮─高崎間は東北新幹線・上越新幹線と共用する形で、現在「長野新幹線」と呼ばれている高崎─長野間約117kmは1997年10月に開業している。 今回開業する長野─金沢間は、1992年8月に石動（富山県小矢部市）─金沢間が最初の区間として工事に着手。以来約22年半の年月を経て、東京─金沢間が新幹線で結ばれることになる。
りんかい線新木場駅2番ホームから見える大崎方・京葉方出発反応標識と京葉方出発信号機。出発反応標識の大崎方が灯るとすぐに発車メロディが流れる（写真：大野 雅人）
りんかい線新木場駅2番ホームから見える大崎方・京葉方出発反応標識と京葉方出発信号機。出発反応標識の大崎方が灯るとすぐに発車メロディが流れる（写真：大野 雅人）
京葉線は羽田空港へ向かうのか
東京湾岸を走る京葉線とりんかい線の線路はつながっているが、料金収受などに課題が残り、相互直通運転は実現していない。しかし、JR東日本が羽田空港アクセス新線の構想を発表したことなどを受け、沿線自治体が動き出した。（編集部） 曙運河を渡る京葉線と埼京線の電車。京葉線の上り電車は、新木場駅の3階部分から進路を90度北にとり、次の潮見駅の先で地下へと潜っていく（写真：大野 雅人） 東京湾岸を走るJR東日本の京葉線は、2015年3月のダイヤ改正から、平日データイム（10～15時台）の東京─蘇我間で快速列車を毎時1往復増発する。これにより、同時間帯の京葉線と埼京線の快速は、そろって毎時3本となる。 JR東日本は、このダイヤ改正を発表する5か月前に、羽田空港アクセス線（新線）を介して羽田空港と東京臨海高速鉄道りんかい線、JR大汐線（東海道貨物線）を結ぶ3方面ルート案（臨海部・東山手・西山手）を示していた
都電も大改造、計画道路と一体で整備中
東京の下町をのんびりと走る都電荒川線が慌しくなってきた。併走する都市計画道路の整備に合わせて、軌道やホームを移設する大規模な工事が始まっている。（編集部） 東京に現存する唯一の都電「荒川線」。荒川区の三ノ輪橋と新宿区の早稲田を結ぶこの軌道に重機が入った。都市計画道路を整備するため、荒川区や豊島区の2区間で道路と軌道の一体的な工事が進んでいる。起点の三ノ輪橋から新旧の電車に乗り、線路沿いを歩き、変わり始めた沿線風景を見ていく。 三ノ輪橋の停留場を出た荒川線電車は、京成線と立体交差する町屋駅前付近まで専用軌道を走るものの、その先は線路の両脇に車道が並ぶ。これが整備中の都市計画道路補助第90号線（補助線街路）だ。補助90号は荒川区荒川一丁目と北区堀船三丁目を結ぶ4.3kmの都市計画道路で、並走区間には「都電通り」という愛称が付いている。 都電通りの町屋二丁目と小台（西尾久三丁目）の間約2kmでは
混雑率ワースト返上なるか、東西線で進む大改良
その名の通り東京を東西に貫き、23区東部や千葉県北西部から東京都心への大動脈となっている東京地下鉄（東京メトロ）東西線。大手町など都心部に短時間で直結する利便性の高さから、葛西や浦安など地上区間の各駅を中心に宅地開発が急速に進み、鉄道の混雑率ワーストクラスの常連となっている。今後「日本一の混雑路線」になる可能性も出てきた東西線で、混雑緩和と遅延防止に向けた大改良工事が進められている。 高架線を走る東西線の電車（05系）。都心までの所要時間の短さなど、利便性の高さから沿線開発が進み、ラッシュ時の混雑は日本ワーストクラスだ（写真：小佐野カゲトシ） 2015年以降は「混雑日本一」に？ 東西線は全国の地下鉄と大手民鉄16社の中で最も混雑率の高い路線だ。国土交通省の2013年度データによると、木場─門前仲町間の朝ラッシュ時1時間（7時50分～8時50分）の混雑率は199％。どれくらい混雑しているかと
東京・大阪でコミュニティ放送の周波数選定が困難な状況が解消
総務省の関東総合通信局と近畿総合通信局は2014年10月17日、東京・大阪地域でコミュニティ放送の周波数の選定が困難な状況が解消したと発表した。 コミュニティ放送は平成4年度（1992年度）に制度化されたが、周波数が急激にひっ迫し「東京23区及びその周辺」では1997年10月以降に、「大阪市及びその周辺（兵庫県南東部を含む）」では1998年4月以降、周波数の選定が困難な状況となっていた。 総務省では、2013年7月に公表された「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」における提言などを踏まえ、「V-Lowマルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を平成25年9月27日に公表した。この中で、85M～90MHz（アナログテレビ放送とのガードバンドとされていた周波数に限る）及び90M～95MHzを新たにコミュニティ放送などに割り
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
スカパーJSATとArianespaceが東経110度CS後継機の調達・打ち上げ契約を締結
スカパーJSATとArianespace東京事務所は2014年9月9日、スカパーJSATとArianespace が通信衛星「JCSAT-15」の衛星打ち上げサービス（ロケットの調達および衛星打上げ輸送サービス）の調達契約を9月8日に締結したとそれぞれ発表した。Arianespace本社は9月8日付で同様の発表を行っている。 JCSAT-15は、2016年に南米フランス領ギアナのギアナ宇宙センターからアリアン5で打上げられる予定。東経110度の有料多チャンネル放送「スカパー！」に利用されているN-SAT-110の後継機の役割を果たす。 JCSAT-15はArianespaceが打上げる29 機目の日本の衛星となる。設計寿命は15 年以上で、打上げ時重量は約3.4トン。日本全域とオセアニア、インド洋を主にカバーする。 [スカパーJSATの発表資料（PDF）へ] [Arianespaceの発表
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世界初！ 台湾・高雄で“全線架線レス”の路面電車を建設中
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