去年秋から今年2月までの間、無断で他人のパソコンに仮想通貨を獲得するための計算、いわゆる“マイニング”をさせた疑いがあるとして先月14日、警察は国内で初めて一斉に取り締まりを行った。 今回摘発されることになったポイントは、他人のPCを無断で使用し行った不正なマイニング。ITジャーナリストの三上洋氏によると、事件の焦点は「コインハイブ」というプログラムの使い方にあるという。そもそも、コインハイブとはどのようなプログラムなのか。

Webサイトの脆弱性はシステムを開発・運営する上で、日常的且つ重要な問題です。 近年では、Webサイトに対するサイバー攻撃数が16.6億→45億※1と急増しており、個人情報漏洩、サービス停止、売上機会の損失、ブランドイメージの棄損など甚大な被害をもたらすことも増えてきています。 日々新たな脆弱性が発見される中で、開発・運用しているWebサイトの脆弱性をゼロにすることは、簡単なことではありません。そのため定期的なWeb脆弱性診断を行った上で、システムの改修やセキュリティ製品の導入など適切な対策を行うことが重要です。本稿では、脆弱性診断の解説と共に、弊社が行っている無料脆弱性診断のご案内をいたします。 ※１出典：NICTER観測レポート2016,2017 最初に脆弱性診断の必要性をする前に企業のWebセキュリティ対策の現状について触れておきます。 冒頭で記載した通り、サイバー攻撃や個人情報漏洩

やまがみまさき @LXE48LOVE @B747200 シャープが1970年代後半～80年代にかけて製作・販売していたパソコン「MZシリーズ」の1つで、日本に於ける“初期のパソコン技術者を育てた”名機とも言われています。 なお父は、このかなり後に作られたX68000の企画・開発に携わっていました。

リンクスインターナショナルは3日、Windowsを搭載した6インチ携帯型ゲーム機「GPD WIN2」の取り扱いを発表した。発売は7月7日で、価格は税込86,184円。ビックカメラ、ソフマップ、TSUKUMO、ヨドバシカメラで販売する。 GPD WIN2 GPD WIN2は、Windows 10 Homeを搭載した6型サイズの携帯ゲーム機で、PCゲームを手軽に出先で楽しめることが特徴だ。本体にはQWERTYキーボードに加え、ダブル3Dジョイスティックや、ゲーム用の[X][Y][A][B]ボタン、十字キーなどを搭載。本体中央部分にはゲーム/マウスモード切り替えスイッチを備え、マウスモードでは3Dジョイスティックをマウス操作として使用できる。 画面解像度は1,280×720ドット。プロセッサは第7世代のIntel Core m3-7Y30。メモリは8GBで増設・拡張不可。ストレージは128GB

Donald Trump米政権は、苦境に陥った中国のスマートフォンメーカーZTEに対する7年間の制裁措置解除を検討する間、同社が一部の事業活動を暫定的に再開できるようにする。 米商務省の産業安全保障局が発令した今回の許可は、ZTEと取引している一部の企業を対象に、米国時間7月2日から8月1日まで制裁解除を認めるものだ。恒久的な命令が発令され得る時期については本稿執筆時点で不明だが、この件について詳しい人物がBloombergに語ったところによると、ZTEは8月1日までに米国側の要求に応じる見通しだという。 米国スマートフォン市場で第4位のシェアを持つZTEは、商務省による米国企業との取引禁止命令に対処しようとしている。この命令は、米国の企業がZTEにハードウェアやソフトウェアを販売することを禁じるものだ。7年間の禁止措置によって、ZTEは「主要な営業活動」を停止せざるを得なくなった。禁止措

by Lane Hartwell EUの新しい著作権指令案が2018年7月に欧州委員会での投票で成立か不成立かが決定されますが、その内容には「インターネットの自由を脅かすものだ」という批判も多く、ウィキメディア財団はEUの改正著作権指令案に対して、イタリア語版Wikipediaの記事へのアクセスを一切禁じる形で抗議を表明しています。 Italy Wikipedia shuts down in protest at EU copyright law - BBC News https://www.bbc.com/news/world-europe-44696302 2018年6月20日に欧州議会法務委員会によって改正著作権指令案が可決されました。2018年7月5日に欧州委員会で可決されると、新しい著作権指令案がEUで成立することとなります。改正著作権指令案はあくまでも「指令」です。一般的には指

ビットコインなどの仮想通貨のオンラインウォレットサービスを提供するTREZORがブログ上で「トラフィックがハイジャックされるケースがある」ことについて報告しました。 [PSA] Phishing Alert: Fake Trezor Wallet website - TREZOR Blog https://blog.trezor.io/psa-phishing-alert-fake-trezor-wallet-website-3bcfdfc3eced 2018年7月2日、TREZORは自社のウォレットサービスが攻撃されているとブログ上で発表しました。ブログによると、TREZORのサポートチームが顧客から不正なSSL証明書についての問い合わせを受けて事態が発覚したとのこと。TREZORが公開している偽のフィッシングサイトにアクセスした際の画像は以下のもので、URLに表示されているドメインは「

【PUBG】超人気PCゲームを最強コスパでプレイする方法 ゲームと言えば、今やスマホでプレイするのが当たり前の時代ですが、最近ではオンラインゲームの台頭で、マニア層向けの印象があったPCゲームが脚光を浴びるようになってきました。スマホでも大人気のバトルロイヤルゲーム「PUBG」も人気タイトルの一つですが、普通の家庭にあるPCではスペック不足…。そこで今回は中古の「Xbox」を利用して、安く手軽に旬のゲームを楽しむ方法がご紹介します。

金融庁が仮想通貨交換業者を規制する法律を現在の改正資金決済法から金融商品取引法に移行する検討に入ったことが２日、分かった。改正資金決済法は交換業者を登録制にすることなどを定めているが、交換業者の経営が悪化した場合に顧客の資産を保護する仕組みなどが不十分。規制を証券会社などに適用される金商法に基づいた内容にすることで、利用者保護の強化につなげる。 仮想通貨は改正資金決済法により電子マネーなどと同じ決済手段として位置づけられているが、金商法による規制対象となれば、金融商品として扱われる。 金商法は証券会社などに対し、顧客の資金や有価証券（株式など）を会社資産と分けて管理することを義務づけている。また、株式のインサイダー取引も禁じるなど厳格な投資家保護の仕組みを整備している。 金融庁は、仮想通貨交換業の規制のあり方や現行法制度の問題点などを議論する金融庁主催の「仮想通貨交換業などに関する研究会」

グーグルが社外のアンドロイドアプリの開発者たちに対し、Gmailの内容を閲覧できる権限を与えているとの報道が浮上した。7月2日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に掲載された記事によると、一部のGmail関連アプリを開発するデベロッパーらが、ユーザーの同意を得た上で、ユーザーのメールの内容を閲覧可能な状態になっているという。 記事によるとアクセス可能なメールは全てのGmailメッセージで、タイムスタンプや受信者のアドレスもAIや人間が閲覧可能になっているという。WSJはグーグルがアプリに表示するユーザーの同意を求める文言が、この事実を十分に明示していないと指摘している。 グーグルはニュースサイト「The Verge」の取材に対し、メール内容へのアクセス権限を与えた開発者はグーグルの審査プロセスを通過した者のみであり、ユーザーからの同意を得た上でアクセスを行なっていると述べた。また、