Google日本法人は10月9日、Googleアカウントで使えるモバイル決済サービス「Google Pay」で、電子マネー「QUICPay」を利用できるようにした。対応するクレジットカードやプリペイドカードなどをGoogle Payに登録すると、全国のQUICPay加盟店でスマートフォンをかざすだけで決済できる。 Google PayはAndroid端末向けの決済サービス。「Suica」「楽天Edy」などの電子マネーをアプリに追加・チャージするとそれぞれの対応店舗での支払いに使える他、登録したクレジットカードを使ったオンライン決済にも対応している。 Google Payを使えるのは、Android5.0以上で「おサイフケータイ」（6.1.5以上）対応のスマートフォン。今回、QUICPay対応カードとして、Kyashの「Kyash Visaカード」、JACCSが発行するVisa、Master

GMOインターネットは10月9日、日本円と連動する仮想通貨「GMO Japanese YEN」（GJY）の発行を2019年度をめどに始めると発表した。アジア地域に向けて発行し「信用力のあるボーダーレスな取引を支援する」（同社）という。 GMO Japanese YENは、法定通貨の日本円と連動させることで価値を安定させるステーブルコイン（円ペッグ通貨）として発行。発行通貨相当の日本円をGMOインターネットが保有し、交換価値を保証する。 多くの仮想通貨は、送金や決済での使用に当たって価格変動（ボラティリティ）リスクを伴う。同社は「日本円で担保された円ペッグ通貨は、高い信用力と仮想通貨ならではの送金スピードや手数料の安さを兼ね備えた理想的な通貨になる可能性が高い」と見込む。 GMOインターネットは、子会社のGMOコインを通じて仮想通貨取引所「GMOコイン」を運営している他、仮想通貨マイニングマ

日本取引所グループ（ＪＰＸ）は９日午後記者会見し、傘下の東京証券取引所で同日朝から起きているシステム障害について、「特定の証券会社から通信経路を確認するための大量の電文があり、障害を起こした」（横山隆介・最高情報責任者〈ＣＩＯ〉）と明らかにした。大量の電文が送られた原因は「証券会社側の何らかの設定の間違い」という。問題を起こした電文はすでに停止しており、システムは９日中に復旧させ、１０日以降は影響が出ない見込みという。 横山氏は会見で「投資家の皆さまに多大なるご迷惑をおかけした」と謝罪。「損害賠償の責任ではなく、市場運営の責任という点では責任があると思っている」と述べた。 ＪＰＸによると、９日午前７時３２分、東証のシステムへ電文が「極めて短い時間に大量に送られてきた」という。売買注文ではなく通信経路を確認する電文で、通常の１千倍の量だったという。それが原因でシステム障害が起き、証券会社が売

戦後最大のミステリーとも言われる「三億円事件」の犯人を自称する「白田」という人物が、小説投稿サイト「小説家になろう」に手記を公開し、話題を呼んでいる。 当時の情景模写が的確なことや、「警察手帳を犯行現場に置いてきた」など捜査関係者か犯人しか知り得ない情報も載っていることから、本当に犯人なのかもしれない、いやフィクションか……と、ネット上ではさまざまな意見が出ているが――。 【「三億円事件」とは？】 三億円事件は、1968年12月10日に東京都府中市で起きた未解決事件だ。 その日、日本信託銀行の現金輸送車が、東芝府中工場の従業員に支払われるはずだったボーナス約3億円を輸送中、白バイ隊員の警察官の姿をした男の命令で停止させられた。警察官が「輸送車にダイナマイトが仕掛けられているという連絡が入った」と告げたため、運転手らが輸送車から離れたところ、男は輸送車を運転してそのまま逃走した。犯行時間はた

北朝鮮のハッカー集団が資金横領を目的に世界各国の銀行に侵入し続けており、過去４年で11億ドル（約1200億円）を盗もうとしていたことが、サイバーセキュリティー会社ファイアーアイの新たな報告で明らかになった。 ファイアーアイが「ＡＰＴ38」と認識しているこの集団は、米国を含む11カ国の16を超える金融機関に侵入し、１億ドルを超える資金を盗み出した。厳重に守られた銀行のサーバーに侵入し、時間を費やしてネットワーク内を探り回るという。ファイアーアイは先週まとめたリポートでセキュリティー担当者に警告している。 北朝鮮ハッカー集団の「手口で特殊なのは、資金を横領するまでその場に平均して155日間とどまることだ」と、ファイアーアイのチャールズ・カーマカル氏はインタビューで指摘。「彼らは銀行ネットワークを非常によく分かっている。また攻撃の時期や対象は、恐らく地政学的な理由が背景にあるだろう」と述べた。

「2030年GDP1000兆円」シナリオ ──日本のGDP（国内総生産）1000兆円は夢ではない？ 産業のデジタル化を例外なく一気に進める必要がある。日本全体であらゆる産業でのデジタル化（デジタルトランスフォーメーション）ができれば、後れは一気に取り戻せる。GDP1000兆円は達成可能だ。情報通信ばかりでなく、流通、農業、金融、医療・福祉などでのビジネスに加え、2030年には生活も一変する。 ──総デジタル化ですか。 今やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、AI（人工知能）という技術革新の「三種の神器」がそろった。あらゆる企業経営者に、この神器を駆使してデジタル化しようと言いたい。それはベンダーがやり、自分たちは発注していればいいでは、済まない。中でも金融機関は、情報システム部門の役割が軽すぎる。なぜITベンダーに丸投げ発注なのか。経営者は誰もが意識改革すべきだ。 ──デジタル化

マンガ家の田中圭一氏が自身をはじめ各界著名人のうつ病体験を記した『うつヌケ』が15万部超のベストセラーを記録した。いまや国民病といわれるうつ病に、どう向き合えばいいか。精神医療の第一人者が、ストレスの多い現役世代にアドバイスを送る。 生真面目で責任感の強い人は注意 実は「うつ病とは○○である」というはっきりした答えはありません。いまだに病気の本体や原因はよくわかっていないのです。1つの「病」だというより、実際はうつという心の痛みのために起こる辛い状態の総称、と考えたほうがわかりやすいでしょう。 ただ、最近の脳科学の発達によってうつ状態のときは脳内神経伝達物質と呼ばれるセロトニンやノルアドレナリンが減少しているのではないかと考えられるようになっています。しかし、単に神経伝達物質の異常だけではなく、神経のネットワークに変化が起こっている可能性も指摘されています。 発症のきっかけは、両親など大切

by TheDigitalArtist アメリカの大手通信事業者4社が、パスワードではなく「電話番号」「IPアドレス」「SIMカード情報」といった端末情報でアカウントを管理するサービスを発表しました。この「Project Verify」は「バッドアイデア」であるとして電子フロンティア財団(EFF)が問題点を指摘しています。 The Devil Is in The Details Of Project Verify’s Goal To Eliminate Passwords | Electronic Frontier Foundation https://www.eff.org/deeplinks/2018/10/project-verify アメリカの大手通信事業者であるAT＆T、Sprint、T-Mobile、Verizonの4社が「Project Verify」と呼ばれるプロジェクトに

米IT大手グーグルは8日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年8月末までに終了する。 グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため事実を隠蔽していたと報じた。