大きな台風でナシやリンゴなどの果物が落果してしまった農家や、養殖のお魚が網ごと流されて被害を受けた事業者が呆然としているニュースってあるじゃないですか。 天災で作物が駄目になってしまったのならばまだ諦めようがあるけれども、我が国の政治が駄目というか不始末で現場が苦労するという事例があって、愚痴のひとつも言いたいわけです。 政府はどんな無理筋な話を繰り返しているのか？ その直面している問題というのは、官邸の「知的財産戦略本部」、通称知財本部のだらしない議論で通信業界から出版業界まで騒然となっていることであります。すでに多くの報道があるので仔細はそちらに回しますが、簡単に言えばマンガの海賊版サイトが流行して多くの人がそちらで無料でマンガを見るようになってしまったため、マンガで食っている出版社が音を上げて、政府はこれらの海賊版サイトを観られなくするようにインターネットプロバイダや通信キャリアなど

ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か　法的

弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 １．はじめに 平成30年9月20日付ご報告の通り、弊社の仮想通貨流出事件発生により、お客様に対しては大変なご心配とご迷惑をお掛け致しております。 同ご報告で申し上げておりました通り、弊社は同事件発覚後、顧客資産相当の財源確保等のために支援の要請を行い、50億円の金融支援の検討を開始する基本契約を締結するに至っておりました。 そして、この度、弊社に対する支援を内容とする正式契約の締結に至りましたので、以下ご報告申し上げます。 ２．事業譲渡

ユーザーブロマガのサービスは終了いたしました ユーザーブロマガサービスは2021年10月7日をもちまして終了いたしました。 長らくのご愛顧ありがとうございました。 ニコニコチャンネルトップへ

Twitterは10月10日、iOS／Androidからのモーメント作成機能を23日（米国時間）をもって終了すると発表しました。 突然の宣告 モーメントとは、テーマごとに複数のツイートをまとめることができる機能。話題がバラバラになりがちなTwitter上において、話題を共有するための手段として2016年から親しまれてきました（※モーメント機能の初出は2015年ですが、当初はTwitter社と一部報道アカウントのみが編集可能となっていました）。 なお、モバイルアプリからのモーメント作成機能は削除されてしまいますが、今後もWebからは作成可能とのこと。Twitter Japanは「利用者の皆さんによりTwitter上で楽しんでご利用いただけるよう、他の機能への開発に注力いたします」とコメントしています。 モーメントは今後もWeb版から作成可能 advertisement 関連記事 Twitte

Indiegogoでクラウドファンディングを実施し、1,402人から約3,000万円の支援金が集まった、スマートウォレット「Orasaifu」。クレジットカード、デビットカード、ビットコインなどの主要な仮想通貨を一括で管理することができる。 NFCでなんでも取り込むことができる NFC機能を使って、クレジットカードの情報を取り込む仕組みで、決済時に応じて、取り込んだカードを画面上で選択して、決済することができる。 NFC搭載カードであれば、何でも取り込めるので、デビットカード、ギフトカード、社員証、ジムメンバーカードなどを、わずか4インチのスクリーンで管理できる。また、内蔵カメラでQRコードも認識できるので、飛行機の搭乗券としても使えたりするのだ。 セキュリティー万全なコールドウォレットモード ビットコインやリップルなど、主要な18種類の仮想通貨を保管できるコールドウォレットモードを搭載。

昨年から大きな話題になっている「大人の発達障害」。SPA！で特集を組んだところ「自分もそうかもしれない」「知人が驚くほど当てはまる」と反響があった。 「何度もミスを繰り返してしまう」 「上司からの指示が全然理解できないのに、怒られると思い『わかりました』と返してしまう」 「マルチタスクにまったく対応できない」 そんな悩みを抱えて働き続ける会社員は山のようにいるはずだ。ただ、これまでならば単なる“仕事ができない人”と片付けられてきた存在のなかに、実は障害のせいでミスを犯している人たちがいることがわかってきた。 これまで多くの発達障害当事者を取材してきた、フリーライターの姫野桂氏が解説する。 「発達障害には大きく分けて、コミュニケーションが苦手なASD（自閉スペクトラム症）、多動や衝動性、不注意の多いADHD（注意欠陥・多動性障害）、知的に問題はないのに読み書きや計算が困難なLD（学習障害）の

すでに年初より値下がりはじめたNANDを尻目に2年以上も続いてきたDRAMの価格高騰もいよいよピークを迎え、半導体バブルが終焉の時を迎えようとしている。米IC Insightsは、この2年間のDRAM平均販売価格(ASP)の上昇の様子を振り返ったわかりやすい図を公開した(図1)。 DRAMのASPは、2016年8月には2.56ドルだったが、2年後の2018年8月には6.79ドルへと2.65倍も値上がりしている。しかし、2016年8月から2017年8月までの1年間の値上率は96%だったが、2017年8月から2018年8月までに一年間の値上がり率は35%と値上がりペースが落ちてきている。 図1 DRAM平均販売価格(ASP:ドル)の変遷 (2016年8月～ 2018年8月) (出所:IC Insights) 台湾TrendForceは、DRAM大口契約価格が、2018年第3四半期(7～9月期)

Bloombergの米国時間10月9日の報道によると、米国の大手通信企業が8月、改変されたハードウェアを自社ネットワーク内で発見し、取り除いたという。 この記事は、通信企業がデータセンターを調査した際、Super Micro製サーバのイーサネットコネクタ部分に、本来の設計にないチップが埋め込まれているのが発見されたと伝えている。Super Micro製サーバの「異常な通信」を受け、現物を調べたところ、改変されたハードウェアが見つかったという。 問題のチップを発見したのは、この通信企業が雇ったセキュリティ専門家のYossi Appleboum氏だと伝えられている。Bloombergは、改変されたハードウェアに関する書類、分析などの証拠をAppleboum氏から提供されたが、今回の記事では書類を公開しないとしている。 また、Bloombergの記事は「Appleboum氏が顧客と不開示同意をし

秋は多くのOSやアプリがアップデートされるタイミングです。毎年恒例のmacOSのアップデート、セキュリティ対策ソフト群、そしてWindows 10のメジャーアップデートも行われます（ただし、Windows 10はトラブルがあって一時停止されていますのでご注意を）。 私自身も2018年9月25日に配信がスタートしたmacOS Mojaveを入れました。発表当時から「ダークモードの追加程度でさほど変化がない」といわれていたものの、個人的には、OSおよびWebブラウザ（Safari）のプライバシー保護機能に注目しており、最近ではメジャーな「Google Chrome」をサブに追いやり、Safariを常用するようになりました。 行動を「追跡」されるのが当たり前だからこそ インターネット上のサービスは、メール、検索、ドキュメント作成、地図、ストレージなど、そのほとんどが“無料”で使えるようになりまし

【読売新聞】　法制化を巡り賛否が対立する海賊版サイトのブロッキング問題。その論点の一つは、「ブロッキング以外に実効性のある対策はないのか」という点だ。ブロッキングは憲法で保障された「通信の秘密」の侵害にあたるため、他に有効な対策があ

人材派遣大手パソナのグループ会社が設けた派遣社員の就業規則に、労働契約法の趣旨から外れた規定が含まれていることが9日、労働組合などへの取材で分かった。派遣労働者が有期契約から無期契約に転換された場合でも「派遣先を1カ月確保できなければ、本人に通知後、30日後に」合意退職という規定で、労働組合「派遣ユニオン」は「無期転換を諦めさせるためであり、脱法的」と問題視している。 パソナグループの広報担当者は「誤解を招く表現だった。期間を削除するなど、修正する方向で進めている。派遣契約が終了した場合、新たな就業場所の確保を最優先に取り組んでいく」と話した。

アップルバウム氏はかつてイスラエル軍情報機関のテクノロジー部隊に所属、現在は米メリーランド州に本拠を構えるセピオ・システムズの共同最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める。同社はハードウエアのセキュリティーを専門とし、通信会社の大型データセンター数カ所の調査に起用された。アップルバウム氏は顧客と秘密保持契約を結んでいるため、ブルームバーグは問題が見つかった企業の名称を明かさない方針。 アップルバウム氏によると、スーパーマイクロ製サーバーで異常な通信が見つかり、サーバーを綿密に調査した結果、ネットワークケーブルをコンピューターに接続するサーバーのイーサネットコネクタに問題のチップが埋め込まれているのを発見した。 同氏は別の複数企業が中国の下請け業者を使って製造したハードウエアの中にも、同じように手が加えられているのを見たことがあるとし、スーパーマイクロの製品だけではないと述べた。「スーパーマイクロは

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ITシステム「2025年の崖」の克服――。経済産業省が2018年9月7日、こんなキャッチを付けたDX（デジタルトランスフォーメーション）レポートを発表した。内容は、今のレガシーシステムを放置したらデジタル時代の波に乗り遅れるとし、2025年までにシステム刷新を迫るものに見える。だが、真の狙いはIT業界に構造改革を促すことにある。デジタル化が進展しない最大の原因はIT企業側にあるからだ。 レガシーシステムが阻むデジタル化 経産省が「崖」と表現した理由を考えてみる。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、ブロックチェーン、拡張現実（AR）／仮想現実（VR）など、デジタルの活用が広がっている。マイクロサービスやアジャイル開発といった

日本企業には「劣化したオッサン」が多いという。それは昇進の望めない人材でも、簡単には解雇されないからだ。このため「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」ともいわれる。だがコンサルタントの山口周氏は、「40代後半になってからキャリアの天井にぶつかる日本企業より、若い段階で仕事の向き不向きが分かる外資系企業のほうが中長期的には有利だ」と指摘する――。 ※本稿は、山口周『劣化するオッサン社会の処方箋』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「日本企業は人に優しく、外資系企業は厳しい」は本当か 現在の50代・60代のオジサンたちは、「大きなモノガタリ」、つまり「いい学校を卒業して大企業に就職すれば、一生豊かで幸福に暮らせる」という昭和後期の幻想が存在することを前提にして20代・30代のときに社会適応したにもかかわらず、そのあと社会から裏切られてしまった世代だと言えます。 ここでは、同じ問題

kawango2525 @nkawa2525 クラウドフレアに情報開示請求を自分なら応じさせられると主張しているのは壇弁護士くらいですが、根拠不明です。ちなみに壇先生はあのFC2の弁護士で、むしろブロッキングの対象になるかもしれないサイト側の利害関係者です。 twitter.com/kirik_game/sta… 2018-10-05 15:23:51 過食B @motaberarenaiyo 9月19日にドワンゴがFC2に敗訴したばかりで思いはあるのでしょうが、国の将来を左右する問題について私怨でワアワア言うのはみっともない。 自分が正しいなら理屈で論破すれば良いのであって、代理人の属性を云々する時点でお里が知れている。 twitter.com/nkawa2525/stat… 2018-10-05 20:52:03 kawango2525 @nkawa2525 理屈を示していないのは壇弁

ウェブサイトへのアクセスを効率よく処理するサービス（ＣＤＮ）を巡り、東京地裁は９日、肖像権など人格権を侵害するサイトにサービスを提供していたとして、ＣＤＮ事業者大手、米クラウドフレア（本社・サンフランシスコ市）に対し、記事の削除と発信者情報開示の仮処分を命じた。同社のサービスは「漫画村」など多くの海賊版サイトに悪用されており、今後、著作権侵害でも同様の申し立てが認められれば海賊版サイト対策にも影響を与えそうだ。 申し立てを担当した山岡裕明弁護士によると、対象となったのは無断撮影の写真や人格権を侵害する記事を掲載した日本語のサイト。クラウドフレアはこのサイトの一時的なデータを自社サーバーに保存し、サイトの「代理」としてユーザーに閲覧させているが、「我々はサイトの情報そのものを削除することはできない」などと主張していた。これに対し同地裁は直接、権利侵害情報を発信していなくても、その情報の媒介者

ウェブブラウザGoogle Chromeは、近いうちにも３２００万台のAndroid搭載端末で動作しなくなる。ロシアのサイトIXBTが伝えた。 2018年10月7日, Sputnik 日本

米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク

北海道胆振（いぶり）東部地震による停電で食品廃棄の被害が出たとして、北海道電力への損害賠償請求を検討していた札幌市の生活協同組合コープさっぽろは賠償請求をしないことを決めた。 コープによると、停電で冷蔵・冷凍設備が停止し、廃棄した食品の損害額は計約９億６０００万円に上る。コープ幹部は７日、取材に対し賠償請求を検討する考えを示し、電力の一極集中に問題提起したいとしていた。 ただ、毎日新聞など各社が報道するとコープへの批判も相次ぎ、コープは８日、ホームページで組合員らに心配と疑念をかけたとして謝罪。賠償請求をしない方針を示した上で「ブラックアウトの原因と責任の所在を明確にすべきだ。今後の再発防止対策を問いたい」などとコメントした。【野原寛史】