国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

人気バトルロイヤルゲーム「フォートナイト」やFPSゲームの「Unreal」シリーズで知られるEpic Gamesが、オープンソースの3DCGソフト「Blender」を管理するBlender Foundationに120万ドル(約1億3000万円)の資金を提供したことが、両団体の共同声明により明らかになりました。拠出金は今後3年間にわたり段階的に提供され、Blender Foundationの事業に活用されるとのことです。 Epic Games supports Blender Foundation with $1.2 million Epic MegaGrant — blender.org https://www.blender.org/press/epic-games-supports-blender-foundation-with-1-2-million-epic-megagrant/

日本と韓国は「米中代理戦争」を闘い始めた。「日韓関係は日韓だけ見ていては分からない」と言う韓国観察者の鈴置高史氏が対話形式で読み解く。 ――韓国が米国に執拗に助けを求めています。 鈴置: 安全保障にかかわる物質の「不適切な事案」、はっきり言えば「横流し」を日本に指摘され、韓国は窮地に陥りました。 日本は対韓輸出の管理を強化しました。半導体の製造工程で使うエッチングガス（フッ化水素）など3品目の輸出が7月4日以降、完全に止まりました。 韓国は今後、半導体生産に支障をきたす可能性があります（「日本の輸出規制、韓国では『単なる報復ではなく、韓国潰し』と戦々恐々」参照）。 そこで韓国は米国に頼んで日本の措置を撤回させようとしました（「北朝鮮への『横流し疑惑』で、韓国半導体産業の終わりの始まり」参照）。 興味深いことがあります。韓国から泣きつかれた米国が「中国と手を切れ」と突き放しているのです。 7

鳴り物入りで導入されるもすぐに大規模な不正アクセスが発生、セブンイレブンという企業自体のITリテラシーを疑われる事態にまで発展してしまった、セブンペイ問題。なぜこんなことになってしまったのでしょうか。世界的エンジニアでアメリカ在住の中島聡さんは今回、自身のメルマガ『週刊 Life is beautiful』で、いびつで時代遅れな開発体制を持つ日本ITゼネコンと、そんな組織にセブンイレブンが開発を委託したところに根本の原因があると指摘しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2019年7月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ALISが企業・団体向けブロックチェーン証明書発行サービスを開始。偽造、改ざんが不可能な学位・資格・コンテンツの権利証明を誰でも簡単に発行証明書発行時の偽造・改ざんを検証するための信用コストをゼロに。誰もが簡単に、瞬時に、低コストで発行できるブロックチェーン証明書 ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALIS（本社：東京都渋谷区／代表取締役 社長：安昌浩、以下、ALIS）は、2019年7月17日（水）に、学歴や資格、デジタルコンテンツなど様々な証明を行いたい企業・団体向けに『ブロックチェーン証明書発行サービス』の提供を開始しました。同時に、ALIS( https://alis.to/ )利用者が任意で自分の作成した記事をブロックチェーンに登録できる機能も公開。ブロックチェーンの社会適応促進を加速させていきます。 偽装、改ざんが不可能なブロ

安倍憎しを隠しきれない村上誠一郎総務大臣、国会答弁で「アベノミクスはデフレでない状況を作り出したと評価がなされている」(自分が思ってるとは言ってない)とギリギリを攻める

7月1日に経産省が韓国向けの輸出管理の運用見直しの方針を発表して以降、本見直しについて日韓とも様々な報道や識者の見解が溢れている。しかし本見直しの理由について経産省は、不適切な運用があったと述べるのみだ。そのため様々な憶測がなされている。かつ見直し当初は日本政府当局からも、安倍首相や世耕経産相が徴用工問題との関連を発言してしまうほど、経産省の公式見解からずれてしまっていた。現在でも、不適切な運用の中身を、北朝鮮やイランへの横流しと関連付ける識者の論は多い。 しかし、確たる根拠なしに事実上の経済制裁と言える運用見直しを行うことは、優秀な日本の官僚機構にしてはありえない。ただ、現時点で明らかな北朝鮮やイランへの横流しの証拠は出ていない。そうした状況の中で、宇佐美典也氏が韓国への輸出規制の背景を論じた記事を寄稿された。 参照：韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿） 非常に

はじめまして。Fintertechストラテジーグループの相原です！ 自己紹介大和総研にて、証券システムの開発を経て、ここ10年くらいはずっとFintechを含む先端技術の調査、研究開発をしています。2015年から仮想通貨、ブロックチェーンの比重が徐々に増え、証券業界へのブロックチェーン適用プロジェクトなどに従事、その流れでFintertechに。最近は特にDeFi領域に注目しています。 はじめに元々は今年5月のBinanceの盗難コインの追跡記事を書いていたのですが、その真っ只中にBITPointの盗難事件が発生したので、急遽ターゲットを切り替えてBITPointの盗難コインを追うことにします。Binance盗難コインの追跡記事はまた別の機会に出せればと。 事実確認まず、BITPointの親会社のリミックスポイントからの発表内容は下のリンクです。 当社子会社における仮想通貨の不正流出に関す

夏、気になる「ニオイ」　“ミドル脂臭”“加齢臭”といった種類が　効果的な対策は“1日1回汗をかく”“機能性肌着”　NGは“1日2回シャンプー”や“制汗スプレー使い過ぎ”

ビットコインとLibraは何が違うのか？：ビジネスパーソンのための入門Libra（1/3 ページ） Facebookが6月に発表した「Libra」。世界に27億人ものユーザーを持つ企業が関わる暗号通貨であるだけでなく、VisaやMastercardのような決済事業者、UberやeBayのようなマーケットプレイス事業者など世界的な大企業28社が参加していることから、大きなインパクトを持って迎えられた。 ホワイトペーパーは公開されているものの、Libraがどういったものなのかを理解するのはなかなか難しい。7月10日に行われたブロックチェーン大学校FLOC主催のセミナーで、ブロックチェーン技術の専門企業コンセンサス・ベイスの志茂博CEOの講演から、ビジネスパーソンが理解しておくべきLibraについてまとめる。

パフォーマンス向上や戦略実行力につなげるための目標管理方法として、「OKR」が注目を浴びています。GoogleやFacebook、Amazonなど名だたる企業で採用されている、企業経営者に必須の目標管理の最新フレームです。組織における目標共有やコミュニケーション強化に課題を感じている経営者にとって、ヒントとなる考え方をお伝えします。 OKRが生まれた背景 OKRは、組織、チーム、個人の「目標と主要な成果（Objectives and Key Results）」に焦点を当て、全従業員に優先順位を明確に示すことで、目標達成に向かう足並みをそろえるアプローチです。 考案したのはIntelの元CEO、アンディ ・グローブ氏です。当時、組織改革の一環として従業員が優先度に応じて仕事に専念できる方法を模索していたグローブ氏は、「ペースの速いビジネス環境に合わせ、目的をより頻繁に設定する必要がある」と考

米Microsoftは7月15日（現地時間）、Windows 10の次期アップデート「19H2」のビルド18362.10005をWindows Insider向けにリリースしたと発表した。 このビルドの新機能の1つとして、ロック画面でサードパーティのデジタルアシスタントを音声で起動できるようにした。 今のところ、Windows 10で利用できるサードパーティ製のデジタルアシスタントとしては米Amazon.comの「Alexa」がある。Windows版Alexaは2018年のCESで発表され、この5月にはPCが起動していれば、音声で起動できるようになった。 Microsoftのサティア・ナデラCEOは今年1月、自社のAIアシスタント「Cortana」を他のアシスタントと協調させる方針を発表した。同社はAmazonと、CortanaとAlexaを連携させる計画を進めており、ナデラ氏は米Goog

大阪堂島商品取引所は（大阪市）は１６日、試験上場中のコメ先物取引について、常設の本上場への移行を農林水産省に申請した。平成２３年の試験上場開始以来、２度目の本上場申請となる。２９年にも申請をしたが、自民党内からの異論を受けて、取り下げた経緯がある。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）などＪＡグループは「先物取引は投機的なマネーゲーム」と反対しており、本上場が認められるのか見通しは立っていない。農水省は試験上場の期限である８月７日までに認可の是非を判断するとみられる。 本上場の申請は、同取引所が１６日に開いた臨時総会で正式に決定した。 市場に参加する生産者が２年前に比べて倍増したことや、コメ価格の乱高下が起きていないことなどを理由とした。同取引所の岡本安明理事長は「活用されている農業関係者からは本上場を強く望む声が寄せられている」とのコメントを発表した。 堂島商取にとって、悲願であるコメ先物取

by Brian Ronald 2019年7月4日(木)に、セブン-イレブンの「7pay」で起こった大規模な不正利用被害についての謝罪会見で、運営会社であるセブン・ペイの小林強社長が2段階認証について尋ねられたところ、「2段階認証……？」と首をかしげてセキュリティ意識の浅さを露呈し、話題となりました。 これまでネットワークにおける本人認証にはIDとパスワードを使う方式が使われてきましたが、この方法はパスワードが漏えいすると本人以外でも簡単にアクセスができてしまうという問題がありました。そこで、IDとパスワードのみではなく、本人しか知り得ないような認証コードを用いるという2段階認証が採用されつつあります。そんな認証システムのこれからについて、セキュリティ企業のTrail of Bitsが解説しています。 Getting 2FA Right in 2019 | Trail of Bits Bl

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

5月の新天皇即位に伴って、皇位継承資格者は僅か3人になった令和時代の皇室。現在の皇室典範は、皇位を男性だけで継いでいく「男系男子」による継承を定めているが、このままでは将来的に皇統の危機を迎えかねない。 そこで、文春オンラインでは、7月1日までの47日間、以下のアンケートを行った。 新天皇の即位に伴い、皇位継承資格者は3人となりました。現行の皇室典範は父方の系統を辿る「男系男子」による継承を定めていますが、このままでは皇族減少の問題を解決できないと言われています。政府も今年、具体的検討に入るとしていますが、貴方はどんな方策が適切だと考えますか。次の選択肢からひとつを選び、理由をお答え下さい。 A：「女系天皇」を認めるべきだ B：「女性天皇」を認めるべきだ C：「女性宮家」を認めるべきだ D：「旧宮家の皇籍復帰」を認めるべきだ E：その他

ある特定の時期に自分が何をやっていたかを思い出すには、昔のSNSの投稿を見るのが一番簡単です。 個人的には「○○年前のこの日」的な投稿は嫌いです。 時々トラウマのように昔の痛みを思い出すこともありますが（母親の葬式を思い出させてくれてありがとう、Facebook！）、全体的には昔の旅行や、飼い犬が子犬だった頃や、最近全然会っていない友だちと出かけた楽しかった夜の写真を見るのは好きです。 Twitterに関して言えば、昔のツイートを見返すのは少し難しくなります。 もちろん、タイムラインを遡ることはできますが、数年以上前からTwitterを使っている場合は、数千まではいかずとも数百ツイートはスクロールして遡ることになります。 高度な検索機能知ってた？先日の「The Next Web」によると、このような場合はTwitterの「高度な検索」が味方になってくれるようです。 特定の期間や、自分や自分

TISは7月16日、同社のクラウド型リモートデスクトップサービスである「RemoteWorks(リモートワークス)」に、テレワークに必要な労務管理としての「接続時間管理機能」や高セキュリティを実現する「多要素認証のブラウザ接続機能」などを追加した。 RemoteWorksでの接続手順 RemoteWorksは、PCやタブレット端末を使って、自宅や外出先から勤務先の業務PCへセキュアに接続できるクラウド型のリモートデスクトップサービス。 接続時間管理機能は、テレワークなどでのユーザの勤務時間の管理や利用可能時間の設定により、働き過ぎを防止するという。 管理者によるユーザの利用可能な曜日や接続可能時間帯の設定、及びユーザ自身による接続時間確認機能を追加した。 これにより、テレワーク導入における懸念事項だった過重労働防止を実現するとしている。 多要素認証のブラウザ接続機能では、情報漏洩リスクの低

Amazonでは、「購入時の参考に」という理由で、商品に対するレビュアーのオススメ度である「星」を表示しています。しかし、それを逆手に取った業者が自社の商品に星5のレビューを多数投稿するようになってしまい、レビューの信頼度が揺らいでいます。「ReviewMeta.com」は、虚偽のレビューがどれだけ多いのかを判定するだけでなく「なぜこの商品のレビューが信頼できないのか」という理由を詳細に教えてくれるサービスです。 ReviewMeta.com - Amazon Review Checker https://reviewmeta.com/ 公式ページにアクセスすると、「ReviewMetaによる解析結果はあくまで『見積もり』です」「『異常なし/注意が必要/異常』という判定結果は『偽レビュー』を指し示すものではありません」「ReviewMetaはAmazonや特定のブランド/販売店からお金をも

日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。 安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。 ■「ホワイト国」27か国中21か国が欧州 日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可