みずほフィナンシャルグループ（FG）が、新しい勘定系システムを2019年7月16日から稼働させた。 2002年の旧みずほ銀行発足以降、十数年来の課題だったシステム統合。幾度となく延期されてきた背景もあり、ネットではシステムエンジニア（SE）へのねぎらいの声が絶えない。 9回にわたって移行作業 旧みずほ銀行は02年4月、第一勧業と富士、日本興業の3行合併により誕生した。同日には、法人向けのみずほコーポレート銀行も営業を開始したが、初日にシステム障害が発生し、大きな混乱を招いた。旧みずほ銀は東日本大震災が起きた11年3月にも、義援金の殺到を理由とした大規模なシステム障害を起こし、いずれも金融庁からの業務改善命令を受けている。 その後、13年7月に旧みずほ銀と、コーポレート銀が合併し、現在の「みずほ銀行」が誕生した。旧みずほと旧コーポレート、そしてFG傘下の「みずほ信託銀行」を一元化したシステム

日頃電車やバスに乗る際、ピピッと使う交通系ICカード。クレジットカードなどと同じ寸法で作られており、縦は54.0ミリ、横は85.7ミリ、厚さ0.76ミリ……厚みは1ミリもありません。 ICチップが埋め込まれているわけですから、電子機器なのですが、電池の入りそうなスペースはありません。でも、「Suicaを充電した」というような話も聞きません。 かざすだけで使える電子機器、果たしてどういう仕組みなのでしょうか。 マンガをまとめて読む（スワイプで次に進む） 電気は改札から供給される 答えから書くと、Suicaは改札のタッチ部分から電気をもらって動いています。 しかし、電気が直接飛んできているわけではありません。タッチ部分は「磁気」を出しているのです（この磁気、有効範囲は半径10センチほどとのこと。タッチが有効な範囲に磁界がある、と考えていいでしょう）。 カードはこの磁気から電気を生み出しているの

あおぞら銀行が、7月16日にスマートフォンを軸とした個人向けサービス「BANK」を開始した。同行は、2018年7月から、GMOインターネットグループとの共同開発で「GMOあおぞらネット銀行」というオンラインサービスやスマホアプリを提供しているが、BANKは同ネット銀行とは異なる、新しい“ネット支店”となる。

約30億円相当の仮想通貨不正流出を起こした仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）は、16日に行った緊急記者会見の中で「ホットウォレットの秘密鍵の暗号化」など、複数のセキュリティ対策を実施していたことを明らかにした。 流出が起きたのは、BPJが管理する仮想通貨であるビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、リップルの5銘柄。オンライン環境で迅速な出金ができる「ホットウォレット」に入金していた資産の大半が流出したという。流出したのは全てホットウォレットからで、送金を承認する秘密鍵をオンライン上で管理しない「コールドウォレット」からの流出は確認されなかった。 “二重のセキュリティ対策”にもかかわらず…… 流出した各仮想通貨のホットウォレットは「マルチシグ」に対応していた上、秘密鍵自身も暗号化していた。マルチシグは、送金の承認に複数の秘密鍵を必要とする技術。つまり、マルチシグ

約30億円相当の仮想通貨が不正に流出した問題を受け、仮想通貨交換業者のビットポイントジャパン（BPJ）が7月16日、緊急会見を開きおわびした。小田玄紀社長は「流出の原因や経路は調査中」とし、現時点で判明した被害額などを発表した。 流出したのは、BPJがホットウォレットで管理していた仮想通貨。12日の問題発覚から15日までの調査で、リップル・ビットコイン・ビットコインキャッシュ・イーサリアム・ライトコインの5銘柄で約30億2000万円相当が流出したことが判明。そのうち、ユーザーから預かった金額は20億6000万円相当だったという。 また、同社が取引所システムを提供している海外の仮想通貨交換所の一部でも仮想通貨の流出が確認されている。流出額は約2億5000万円相当とみられる。 小田社長は流出の原因について「BPJのウォレットサーバで管理しているホットウォレットにおける秘密鍵の窃取と不正使用によ

Microsoftが提供するオフィススイートのMicrosoft Office 365には、WordやExcel、PowerPointといったさまざまなソフトウェアが含まれており、日々の学習や仕事に活用している人も多いはず。そんなOffice 365が、ドイツ・ヘッセン州の教育機関では使用禁止になってしまったことが明らかになりました。 Stellungnahme des Hessischen Beauftragten für Datenschutz und Informationsfreiheit zum Einsatz von Microsoft Office 365 in hessischen Schulen | Der Hessische Beauftragte für Datenschutz und Informationsfreiheit https://datenschutz.

淘汰される日本の平凡なサラリーマンたち。ジョブ型・成果主義・高額報酬制度・人工知能で労働環境は完全に変わる＝鈴木傾城 2023.05.09 マネーボイス マネーボイス 「ジョブ型」「成果主義」「高額報酬制度」で現在社会にマッチした技術を持つスペシャリストは凄まじい年収になる。しかし、その他大勢の労働単価は暴落していく。高額報酬制度で莫大な年収を得る人間がいる横で、非正規雇用であっても仕事が見つからないような社会になるのだ。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスに

みずほ、新システム全面稼働＝信頼回復へ大きく前進 2019年07月16日11時46分 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１６日、新たな銀行業務の基幹システムを全面的に稼働させた。これにより、連休中に停止していた現金自動預払機（ＡＴＭ）を含むすべてのサービスを１６日午前８時から再開し、１７年越しの課題だったシステム統合を完了。過去２度の大規模な障害で失墜した信頼の回復に向け大きく前進する。 店舗外ＡＴＭ、相互開放発表＝９月２２日から－三菱ＵＦＪと三井住友 みずほによると、システムは正常に動いているが、翌１７日朝の取引処理などが完了するまでは稼働状況を引き続き注視する。 新システムへの移行作業は、昨年６月から９回にわたって段階的に実施しており、最後となる今回はみずほ信託銀行の勘定データを１３日からの作業で移行。システム一元化により、ＩＴと金融が融合したフィンテックを活用した事業連携に加え、

一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF ｜HOME ｜シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に（RIEF） ｜ シンガポールの全電力の4分の1を、オーストラリアの太陽光発電電力でカバー。3800kmの距離を直流ケーブルで送信。総額2.2兆円。豪州は「再エネ電力」を新たな輸出資源に（RIEF） 2019-07-15 09:10:39 アジアの中核に位置するシンガポールに、3800km離れたオーストラリアから太陽光発電電力を供給する大規模太陽光発電プロジェクトが進行している。総額200億㌦（約2兆2000億円）を投じ、豪州北部州で開発した太陽光発電電力を直流ケーブル（HVD

ヤマハ音楽振興会を中心に構成する「音楽教育を守る会」は、日本音楽著作権協会（JASRAC）が主張する、音楽教室での著作権料の徴収を取り下げるよう、7月にも東京地裁に提訴する意向を示した。5月16日に朝日新聞が報じている。 「JASRACはもっともらしく主張しているが音楽の使用目的が違う」 JASRACは今年2月、音楽教室の指導で楽曲を使用することは「演奏権が発生する」とみなし、著作権料を徴収すると表明。7月にも文化庁へ申請予定としていたが、これに対し、音楽業界から「音楽文化の萎縮を招きかねない」と反対の声が相次いでいた。 音楽教育を守る会の担当者はこの件について「JASRACが勝手に法律を拡大解釈して広めている。とんでもない話」と憤慨する。著作者に代わって著作権料を徴収するJASRACの社会的な意義は認めつつも、「教室での演奏が『演奏権』の発生だと解釈するのはやりすぎです。彼らは自分たちを

インスタグラムのアカウントをハッキングする手法を、プロのハッカーが突き止めて公開した。ただし、彼はこの脆弱性を既にインスタグラム側に報告しており、5億人に及ぶインスタグラムの利用者に、被害が及ぶ可能性はないという。 インドのセキュリティ研究家のLaxman Muthiyahは、今回の脆弱性をインスタグラムの運営元であるフェイスブックに報告し、3万ドルの報奨金を得た。Muthiyahはこれまで、他のソフトウェア企業にも脆弱性を報告し、報奨金を得てきた専門家だ。 Muthiyahはインスタグラムのモバイルアプリのパスワードの再設定システムの脆弱性を発見した。ユーザーがパスワードを再設定しようとした場合、インスタグラムはSMSで6桁の認証コードを送信し、本人確認を行っている。 巨大なコンピュータパワーを持つハッカーであれば、6桁のコードを大量に生成することは可能であり、インスタグラム側は悪意を持

巧妙「フィッシング」　個人情報盗まれ悪用　被害届受理されず　「消費者」泣き寝入り　法律上、被害者は携帯会社 巧妙な「フィッシング」により個人情報を盗まれ、勝手にネットショッピングで商品を購入された消費者から悲痛な声が上がっている。法律上では不正アクセスを受けた携帯電話会社が被害者になるため、消費者は購入代金を肩代わりさせられたのに、警察に出向いても被害届を受理してもらえない。長崎県内の当事者に実情を取材した。 ■消えない請求 「携帯電話会社は“自分たちが被害者”と言うが、金銭的被害は消費者側にある。どうみても、こっちが実質的な被害者ですよ」 佐世保市の男性会社員（52）は言葉に怒気を込める。5月7日。「Reject」という発信元から「キャリア決済が不正利用の可能性がある。2段階認証お願いします」と記載された偽のショートメッセージ（SMS）を受け取った。男性はフィッシングだと気付かないまま添

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2019年6月5日に開催されたZDNet Japan セキュリティ可視化セミナー「セキュリティ新潮流 ブロック至上主義から可視化＆即時対応へ」の基調講演に、ソフトバンク・テクノロジー 技術統括 プリンシパルセキュリティリサーチャーの辻伸弘氏が登壇。「正しく知り、育てる力 ～脅威と向き合う素地～」と題して、脆弱性との付き合い方、攻撃を受けたときの考え方のヒントを紹介した。 脆弱性には優先順位をつけて取り組むこと セキュリティエンジニアとしてペネトレーション検査などに従事しつつ、セキュリティ情勢の調査や分析、脅威情報の共有などを積極的に行っている辻氏。講演では、脆弱性との付き合い方、パスワード管理の方法、攻撃者の顧客対応という3つのテーマで

6月18日、フェイスブックは来年前半にも独自の仮想通貨リブラを発行すると発表したが、早くも発表の翌日、アメリカの下院金融委員長のマキシン・ウォーターズ議員が、フェイスブックに対して開発を一時中断するように要請したことが米CNBCで報じられた。 その後も、英国中央銀行のカーニー総裁、アメリカFRBのパウエル議長、トランプ大統領など、政界や金融界の大物がリブラに対して否定的発言を相次いで行っている。 これらの批判の理由は、ほぼ共通していて、プライバシー保護、マネーロンダリング対策、消費者保護、金融の安定性確保といったことがリブラでは十分にできない懸念があるというものだ。 確かにフェイスブックは利用者の個人情報の流出や不正使用で批判を受けており、懸念されるに値することをしてはいる。 しかし、トランプ大統領を始めとして、政界や金融界から一斉にこれほどの非難が集中するのは、プライバシー保護や消費者保

by stevepb 「パスワードは長く、英数字を混ぜた方がいい」「他人に推測されないパスワードを作ることが重要」といった意見は広く受け入れられていますが、Microsoftの個人情報部門セキュリティ保護チームに勤務するアレックス・ヴァイネルト氏は、「パスワードについての言説は誇張されたものが多く、実際にはパスワードの長さや複雑さはそれほど重要ではない」と解説しています。 Your Pa$$word doesn't matter - Microsoft Tech Community - 731984 https://techcommunity.microsoft.com/t5/Azure-Active-Directory-Identity/Your-Pa-word-doesn-t-matter/ba-p/731984 Microsoftでセキュリティに関する仕事に従事しているヴァイネルト氏

Qualcommは、Snapdragon 855のオーバークロック版であるSnapdragon 855 Plusを発表しました。Snapdragon 855はGalaxy S10などに採用されているチップセットです。855に比べ、855 Plusはほぼ変わらないながらも性能を向上したモデルになっています。 Snapdragon 855 Plusは、Kryo CPUを8コア搭載。動作周波数は2.96GHzで、2.84GHzの855に比べやや速くなっています。GPUについても、855のAdreno 640プロセッサに比べて約15％向上しているといいます。同チップセットは、ASUSのROG Phone 2やRazerの次世代スマホなど、ゲーミングスマートフォンの新機種に搭載されていくものと見られます。 同社は、855 PlusがAIエンジンやVR機能でも向上しているといいます。同チップに搭載され

突然のハグに困惑したトランプ大統領 「私がトランプ大統領と挨拶する際に、（ハグの仕方を知らなかったので）文大統領が私の腕をトランプ大統領にまわすよう、助けてくださったんです」 小誌記者に感激した様子でそう語るのは、晩餐会に招かれ、トランプ大統領と“ハグ”をした元慰安婦の李容洙（イヨンス）さん（88）だ。 元慰安婦とハグするトランプ氏 映像では、トランプ氏は突然のハグに一瞬困惑したようにも見えるが、この場面には文大統領の“演出”が多分に入っていたことがうかがえる。 もっとも韓国側の予定外のパフォーマンスにトランプ氏一行が戸惑ったのは、このときばかりではない。 7日の午後0時20分に在韓米軍烏山空軍基地に降り立ったトランプ氏は、韓国外相らに出迎えられた後、近くの米陸軍基地キャンプ・ハンフリーズを訪問、そこで文氏と“対面”したのだが――。 「実は、この対面は米側は事前に知らされていなかったフシが

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

2019年1月10日 ブロックチェーンでお賽銭？ 〜 マイクロペイメント｜マンガでわかるブロックチェーン【第8回】 主人公・仲元サラが派遣会社を通じてやってきたのはブロックチェーンを主な事業とする会社。ITにも疎く、ブロックチェーンの「ぶ」の字も分からないサラは、果たしてこの会社で生き残れるのか！？話題のブロックチェーン技術を漫画で解説します。 （企画・原作：森一弥　作画：佐倉イサミ） ◀ 一つ前のお話「マンガでわかるブロックチェーン【第7回】モノとつながるブロックチェーン!? IoTとの相乗効果」はこちら あれれ？でもIoT機器とかが秒単位で決済をしていったら、いくら仮想通貨の手数料が安くっても割に合わなくないですか？ そうだな。だから普通はメインのブロックチェーンの外側で行う「オフチェーン」って方法が取られる。 おふちぇーん！？ 特定の期間内に細かい決済を何回もするなら、最後にまとめて