1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コンビニなどで買い物をしたら、プラスチック製のレジ袋でなく、持参のマイバッグ（袋）に入れて持ち帰る。のどをうるおすときは、プラ製のペットボトルでなく、持参のマイボトル（水筒）で浄化水を飲む――そんな行動

ブロックチェーン技術を活用したソフトウェア開発とサービスを提供するテックビューロホールディングス株式会社は7月9日、自社製品である汎用型プライベートブロックチェーン製品「mijin」と、2019年6月に製品版をリリースした最新次世代コアエンジン「mijin Catapult（v.2）」の海外販売とマーケティング活動に関して、NEM.io財団との業務提携を発表した。 テックビューロホールディングスは、日本、北米、欧州に拠点を置き、仮想通貨技術とブロックチェーン技術に基づいたソフトウェアとサービスの開発を行っている。同社のサービスには、プライベートブロックチェーン製品「mijin」とトークンの発行販売を用いた資金調達ソリューション「COMSA」など、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスがある。 同社が活用するmijinブロックチェーンは、クラウド上や自社データセンター内

「安全意識は事件をきっかけに大きく変化する」といわれています。7payにまつわるインシデントは、ITセキュリティやデジタルに強い人以外にも「二段階認証」というキーワードを浸透させました。ITセキュリティ業界にとって、象徴的な事件になったといえるでしょう。 本連載は7年前、「ITなんかよく分からない、デジタルなんて関係ない」という方に向けて、それでも知ってもらいたいITの基本を伝えるためにスタートしました。連載当初、二要素認証について書きましょうと編集部に提案し、「対象読者には難しすぎる」とボツにされたのを覚えています。 しかし現在、二段階認証は、銀行やキャッシュレス決済システムを中心にさまざまなサービスで利用されています。既に身近なサービスで導入されていたため、7pay事件で初めて二段階認証という言葉を知って、すぐに「ああ、登録した電話番号に数字が送られてくるあれか」とピンと来た方もいたの

株式会社HashHubは7月12日、仮想通貨で毎日金利のような収入を得ることができるステーキングポータルサイト「Sanka Network」を公開した。 Sanka Networkは、PoS（Proof of Stake：プルーフ・オブ・ステーク）を採用する仮想通貨を利用して、金利のような報酬を得ることができるプラットフォームだ。通常、PoSを採用する仮想通貨は取引所の口座に資産を保有するだけで報酬を得ることができないが、Sanka Networkではユーザーの資産を預かることなくユーザー自身のウォレットで報酬を得られる仕組みとなっている。 サービスリリース時点における対応通貨は、ブロックチェーンの相互互換性の実装を目指す「COSMOS（ATOM）」、オンチェーンガバナンス機能を備えたスマートコントラクトプラットフォーム「Tezos（XTZ）」、次世代のブロックチェーンプラットフォーム「I

環境省が公式ツイッターで「（ウナギを）大事にいただきましょう」と投稿し、批判が相次いだ問題で、同省は23日、投稿では飲食店検索サイトからうな重の画像を無断転用していたと明らかにした。

iNSYNQの直接の顧客だけでなく、同社のインフラストラクチャーを使用して、Intuitの「Quickbooks」のウェブベースアプリおよび会計サービスをホストする企業も影響を受けている。 この1週間、iNSYNQは最新情報を十分に提供しておらず、障害からの復旧に異常に長い時間がかかっているとして、ソーシャルネットワークやウェブホスティングのレビューサイトで批判されている。 通常、ウェブホスティングの障害は数時間程度で復旧する。1日以上続くことはめったにない。 iNSYNQのサーバーはランサムウェアによってロックされていた。この種のサイバー攻撃では、時間のかかる復旧手順を、ウェブホスティングのような常時オンのサービスと両立させるのは不可能だ。ウェブホスティングでは、あらゆることをほぼ常時フル稼働させる必要がある。 先週の感染後、iNSYNQはランサムウェアがほかのシステムに拡散するのを防ぐ

2018年4月期以降の最新決算データを元に、現預金と有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」を算出したところ、1位は東芝で9777億円だった。経営再建の一環でメモリ事業を売却して多額のネットキャッシュを獲得したことが影響し、2018年の調査から約1兆3518億円増加。初の首位に躍り出た。 製造業が引き続き好調 2位は任天堂で8445億円。前年調査と順位は変わらなかったが、ネットキャッシュは約1000億円増加した。3位は化学メーカーの信越化学工業（8120億円）で、その後、SUBARU（7313億円）、電気機器メーカーのファナック（6071億円）、空気圧制御機器メーカーのSMC（5123億円）と続いた。 リスクモンスターによれば、2013年の調査開始から製造業の好調は続いているという。今回も上位20社のうち13社を製造業が占めており、任天堂をはじめとした上位企業の顔ぶれ

ビットフライヤーホールディングスの子会社、ビットフライヤーブロックチェーンは23日、住友商事と業務提携し、独自ブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産管理プロジェクトを開始すると発表した。 プライベートブロックチェーンである「miyabi」を活用して住宅の賃貸契約を電子化し、物件の内見予約から契約まで一貫して行えるプラットフォームを共同開発する。miyabiの利用により、契約期間の短縮や事務作業が効率化できるという。 2019年後半までにプロトタイプを開発する。2020年に一般ユーザーにサービスを提供する。 将来的にはブロックチェーン以外の技術も取り入れ、借主がスマートフォンだけで物件検索から退去手続きまでワンストップで完結できるようにする。ビットフライヤーブロックチェーンの加納裕三社長は「賃貸取引をスマホのアプリ上で完結できるようになる」と期待を示した。また、ビットフライヤー本社

MacBook Pro（2018）で「Apple T2」チップが原因でカーネルパニックが起きている可能性があると伝えたが、僕の購入したモデルでもやはり「Bridge OS 2.4.1」が原因でクラッシュし、カーネルパニックが発生。最新モデルでも確かに実在する不具合であることがわかった。 「問題が発生したためコンピュータを再起動しました」とのメッセージが表示され、レポート内容を確認したところ、「Apple T2」チップの「Bridge OS」が原因であることがKernelの問題レポートから判明した。 「FileVault」をオフにすることによって暫定的に回避可能 初回のクラッシュはスリープから復帰後に発生。お昼ご飯を食べたあとにMacを使おうとした結果、クラッシュした。 同日に2回目のクラッシュが発生し、この時は作業中に突然Macがシャットダウン。特にこれと言った不自然な作業はせず、いつもと

近年、飲食店を悩ませ続けている「無断キャンセル」問題。予約を入れたものの、行けなくなってしまった然るべき理由があって、事前にそれを伝えていれば、店側もそれなりの対応ができる。が、近年急増しているのは、悪質な「ドタキャン」「バックレ」だ。 飲食店員が客のいないところで交わす「No show（ノーショー）」という言葉は、「姿を現さない」という意味で「キャンセル客」を指す。経済産業省の『No show（飲食店における無断キャンセル）対策レポート』によると、当日の無断キャンセルが飲食業界全体に与えている損害額は、年間で約2000億円。さらに、通常の予約のうち、1日前、2日前に生じるキャンセルも加えると、その発生率は6％強に達し、被害額は約1.6兆円に及ぶ、と推計されている。 こうした無断キャンセルの軽減に一役買い、飲食業界で話題になっているのが、レストランの予約・顧客管理システムを飲食店に提供して

ニュース JR武蔵境駅にNewDays初のセルフレジ専用キャッシュレス・無人店舗　7月30日オープン JR東日本リテールネットとJR東日本は7月23日、JR武蔵境駅nonowa改札口にNewDays初のセルフレジ専用キャッシュレス・無人店舗をオープンすると発表した。 店舗内に有人レジは設けず、利用者は店内で商品を選び自身で決済を行う。セルフレジではSuica等の交通系電子マネーとクレジットカードが使用できる。タバコ・酒類の販売や値引・割引クーポン券、収納代行・チケットなどのサービス全般は取り扱わない。 オープンは7月30日（火）予定。営業時間は7:00～22:00、店舗面積は25.2平米（売場面積18.2平米）。入口の店頭ステッカーにてキャッシュレス店舗であることを明示。JR東日本エリアで900台以上の導入実績がある大型サイネージ「NewDaysビジョン」は開業3ヶ月後に設置予定だ。 オー

吉本興業の岡本昭彦社長が２２日、お笑いコンビ・雨上がり決死隊宮迫博之（４９）、ロンドンブーツ１号２号田村亮（４７）らによる反社会的勢力への闇営業問題に関する一連の騒動について２２日、都内で記者会見を開いた。 会見前には〈時系列まとめ〉と題された３ページの紙が配布され、あくまで吉本興業側だが、新事実が明かされた。 〈時系列まとめ〉 ◇５月３０日＝宮迫氏にフライデー直撃、会社に第一報 ◇６月３日＝フライデーから質問状を受領。タレント一斉ヒアリング ・ギャラはお車代として入江が受領、４０万～５０万くらいとの記憶 ・宮迫、亮は記憶なし、ＨＧ、福島はパーティーの記憶はあったがギャラはなかったと説明 ◇６月４日＝入江、契約解除 ◇６月７日＝２２時ごろ　宮迫ツイート ◇６月８日＝１６時ごろ　亮ツイート ・亮がツイート後、宮迫に電話、宮迫がギャラをもらっていた旨を連絡 ・宮迫、亮、ＨＧ、福島４人で会社を訪

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Slackは米国時間7月22日、デスクトップ向けおよびウェブ向けクライアントアプリの大規模なアップデートを実施したと発表した。職場でのコラボレーションの促進を手がける同社によると、デスクトップクライアントに用いられているコードベースをゼロから記述し直した結果、起動時間が高速化されるとともに、メモリー効率も向上し、全体的なユーザーエクスペリエンスの向上が実現できたという。 Slackによると、新たなデスクトップアプリは起動が33％高速になり、メモリー消費が50％低減されるという。また、従来のデスクトップクライアントに比べると、チームメンバーからの着信通話への参加が10倍高速になるという。 新たなデスクトップアプリでは接続性の問題にも対応し

石原良純、長嶋一茂、高嶋ちさ子が、世のなかをザワつかせる話題を斬りまくる番組『ザワつく! 金曜日』。 7月19日（金）に放送された同番組では「現金を触らないスマホ決済を考える」というテーマで、ザワつくトリオが議論を繰り広げた。 スーパーやコンビニなどでの支払いはもちろん、最近ではお賽銭やお年玉、ご祝儀までがスマホ決済でおこなわれ、キャッシュレス化が進んでいる。 そんな現金に触らなくなる風潮に対して「日本人の習性としてキャッシュレスにはならない！」と言い切る一茂は、その理由を「現金を見てないと落ち着かない人も多い」と説明。一茂自身はスマートフォンを持っているが、スマホでの決済方法が良くわからないため、現金とマイレージがたまるクレジットカードを利用しているという。 つづけて一茂は「スマホ（の決済）でも利用時にマイレージが貯まるようになると思う」といつもの調子で語ると、ちさ子から「もう、とっくに

公正取引委員会がジャニーズ事務所に注意をしたとの報道を受け、日本財団の笹川陽平会長が2019年7月23日、ブログで「早急に（元SMAPの）3人のテレビ復帰を実現させてほしい」と要請した。 元SMAPの元メンバーである稲垣吾郎さん、草なぎ剛さん、香取慎吾さんは、SMAP時代の2015年から日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターを務める。 「まことに不可解、どうにも納得できない」 笹川会長はブログで、元SMAPの3人が日本財団パラリンピックサポートセンタースペシャルサポーターに就任し、「パラサポや筆者が会長を務める日本財団には、彼らのファンからたくさんの激励の手紙が寄せられている。3人の活躍なくして『パラリンピック』の認知度が今ほど上がることはなかったと筆者は思う」と感謝をつづる。 しかし、「まことに不可解、どうにも納得できないことが起きた。絶大な国民的人気を誇っているはず

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所属するお笑い芸人が反社会的勢力の主催する会合に参加していた問題をめぐり、22日、吉本興業の社長が謝罪したことについて、閣僚からは、法令順守の徹底や説明責任を果たすよう求める発言が相次ぎました。 これについて、閣僚からは発言が相次ぎ、世耕経済産業大臣は「一般論として、企業活動において反社会的勢力とつきあうのは厳に慎むべきだ。また、どのような契約形態でも内容について双方の合意が前提であるのは当然の常識だ」と指摘しました。 平井ＩＴ担当大臣は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の１つであることは間違いなく、法令順守の徹底や、きちんとした説明責任を期待せざるをえない」と述べました。 柴山文部科学大臣は「文部科学省としても関心を持っている。文化の健全な振興という観点から、組織におけるガバナンスやコンプライアンスは極めて重要になってくるのかなと考えている」と述べました。

ゲームなどのアプリが入ったレンタル用のＵＳＢメモリーを60万円で購入して会社に預ければ、３年間で72万円支払うなどと言って訪問販売を行っていた東京の会社に対し、消費者庁はレンタルの実態がほとんどないなどとして業務の一部を２年間、停止するよう命じました。会社側は反論していて、「処分について行政訴訟の準備を進めている」としています。 しかし、消費者庁が調べたところ、会社がＵＳＢメモリーのレンタル事業で収益を得ている実態はほとんどなく、そのことを販売相手に伝えていなかったということです。 このため消費者庁は、こうした販売行為が特定商取引法に違反するとして、この会社に対し２年間、訪問販売による新たな契約業務などを停止するよう命じました。 「ＷＩＬＬ」は消費者庁の処分に反論し、「弁護士に行政訴訟の準備を進めてもらっている」としています。 消費者庁の調べでは、「ＷＩＬＬ」と同様の勧誘を今後、「ワールド

参議院選挙で議席を獲得したＮＨＫから国民を守る党が、ＮＨＫの放送を受信料を支払っている人だけが見られるようにスクランブル化すべきだと主張していることに関連し、石田総務大臣は「民間放送との二元体制を崩しかねない」と述べ、スクランブル化に否定的な考えを示しました。 これに関連して石田総務大臣は記者団に対し、「ＮＨＫには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められる中で、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支える制度となっている」と述べました。 そのうえで、「ＮＨＫの放送をスクランブル化するということは技術的な話ではなく、ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えてＮＨＫと民間放送という現在の二元体制を崩しかねないものだ。二元体制は、国会で全会一致でＮＨＫ予算が承認されるなど日本に定着してきたもので、この点を順守する必要がある」と述べ、スクランブル化に否定的な考え

韓国メディアによると、慶北奉化にある大企業『石浦製錬所』の工場内にある地下水を検査したところ様々な重金属の中にりカドミウムの量が実に基準値の3万7000倍に達する数値が検出され、近辺では魚や渡り鳥が大量死するなど問題が発生していると報じれています。 기준치 3만 7천 배↑…낙동강으로 흘러가는 '카드뮴 지하수' 記事によるとあわせて水銀、鉛、クロムなども検出され一部では基準値を超えていたとしています。問題はこの地下水が製錬所の前を通る川に明らかに流出し続けていることです。検査した数値については工場がある上流の水と工場付近の川の水を比較した場合、工場付近では重金属の数値が4,500倍ほど高かったとしています。 なぜ重金属で汚染されている汚染水が漏れ出しているのか。工場では製錬過程で発生した汚染水は浄化装置を通るようになっているもののこの企業は不法に配管を設置した未処理の汚染水を垂れ流して

イラン商工鉱業農業会議所（ICCIMA）が7月22日、同国の経済委員会が仮想通貨のマイニングを公認したことを発表した。 政府機関が仮想通貨のマイニング認める ICCIMAのプレスリリースによると、同国の経済委員会が21日に仮想通貨のマイニングを認め、国内で成長するマインングファームに対して現行の法律での対応を急ぐとしている。 イラン中央銀行のアブドルナーセル・ヘンマティー（Abdolnaser Hemmati）総裁は21日、「政府の経済委員会によって仮想通貨のマイニングが認められ、閣僚会議で議論されることになるだろう」とのコメントを発表した。 また同国エネルギー省のホマユン・ハアリ（Homayun Haeri）副大臣は、輸出電力価格のレートを仮想通貨のマイニングファームに適用する計がであるとし、近い将来に議論と投票が行われると語っている。 6月にはマイニングファームの閉鎖も これまでイラン

競(争に身を置くアラ)イさん @kisoi_3 ヤバいアライさんが出てきたのだ。 最初はイタズラかな？と思ったのだが、結論を言うと通常ツイートは意味のある平文に直接SHA-256を用いてハッシュ化されていることが確認できたのだ。 しかし、このOSINT(オープンソースインテリジェンスの意)と共に示された文字列は暗号とも鍵とも思えないのだ… twitter.com/secure_araisan… 2019-07-20 11:33:00

ニュースサイトのコメント欄で意見が対立しトラブルとなった相手を殴ってけがをさせたとして、41歳の男が警視庁に逮捕されました。調べに対して容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは東京 新宿区の無職、世古哲也容疑者（41）です。 警視庁によりますと、ことし５月、品川区旗の台の路上で、40代の男性に殴る蹴るの暴行を加えてけがをさせたとして傷害などの疑いが持たれています。 インターネットの「ヤフーニュース」に掲載された格闘技のニュースをめぐって、利用者が投稿するコメント欄で、面識のない被害者の男性と意見が対立して実際に会うことになり、初めて会ったその場で暴行したということです。 警視庁によりますと、調べに対して世古容疑者は「話したくありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。

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オーストラリアの仮想通貨メディア「ミッキー」が、「仮想通貨税制で最高の国と最悪の国」という記事を配信し、日本の仮想通貨税制について「最悪」とは呼ばなかったものの「とてつもなく高い」と指摘した。 ミッキーによると、仮想通貨税制で最高の国は以下の通りだ。 ドイツ ビットコイン取引における付加価値税（VAT、日本でいう消費税）は免除。仮想通貨を1年以上保有していれば、キャピタルゲイン（保有していた仮想通貨を売却して得る利益）も免除される。EU市民なら誰でも当てはまる。 シンガポール 長期目的で仮想通貨を保有する場合は、キャピタルゲイン税が免除される ポルトガル 仮想通貨取引の付加価値税は免除。所得税も免除。ただ仮想通貨トレードで利益を得たビジネスは税金を支払う必要がある。 マルタ 仮想通貨のデイトレードは事業所得とカウントされ課税対象。ただ、一般投資家による保有や売買は課税対象にならない。 マレ

日本政府は23日、島根県・竹島周辺で韓国がロシア軍機に警告射撃した事案に関し、韓ロ両政府それぞれに対し「わが国の領土での、こうした行為は受け入れられない」と外交ルートを通じて抗議した。政府関係者が明らかにした。

ファーストリテイリングが、特許庁に「UNIQLO Pay」の商標登録を出願していたことが分かった。ITmedia NEWSの取材に対し、同社は7月22日、「顧客の利便性向上の一環で、キャッシュレス決済を始める案があることは事実。幅広い検討の一環で出願したが、実際に始めるかどうかは何も決まっていない」と回答した。 サービスを始めた場合は「お客さまが買い物しやすくなるよう、（UNIQLOやGUなどの）店舗で使えるものになる可能性がある」というが、「現時点で（仕組みは）決まっていない。開発するか否かも未定」としている。 特許や実用新案などを検索できる「特許情報プラットフォーム」（J-PlatPat）によると、出願は7月1日付。出願区分は、携帯電話用ソフトウェアなど「第9類」、金融・財務取引など「第36類」、電子計算プログラムの提供など「第42類」に該当する。 ファストリがUNIQLO Payを商

Windows OSの脆弱（ぜいじゃく）性や不具合を解消するために、Microsoftは定期的に更新プログラム（修正プログラムやパッチなどとも呼ばれる）を提供している。このうちWindows 10では、毎月第2火曜日の翌日（水曜日）に、月例の更新プログラムとして幾つかの不具合解消などをまとめた累積更新プログラムの提供を行っている。また、緊急対応が必要な脆弱性や不具合が見つかるなどした場合、この日以外でも随時、更新プログラムの提供を行っている。 ［Windows Update］画面 毎月第2火曜日の翌日（水曜日）に、月例の更新プログラムとして幾つかの不具合解消などをまとめた累積更新プログラムの配布が行われている。ユーザーが何もしなくても、自動的に適用が行われる。画面は、［Windows Update］画面を開き、［更新プログラムのチェック］ボタンをクリックして、手動による更新プログラムの適用

静岡県選挙管理委員会は23日、21日投開票の参院選比例代表で、同県富士宮市選管が、自民党の山田太郎氏の票を、れいわ新選組代表の山本太郎氏の票に誤って計上していた可能性があると明らかにした。

吉本興業の岡本昭彦社長（５２）が２２日、都内で５時間半にもおよぶ会見を開き、所属タレントの反社会的勢力への闇営業問題に関して謝罪した。岡本社長の会見での発言、並びにこれまでの吉本興業の対応について、危機管理広報会社・エイレックスの江良俊郎社長は「ここ数年の企業などによる会見の中では、日大アメフト部の悪質タックル問題に対する監督らの会見に並ぶ『失敗』だったのでは」と厳しい見方をした。 【写真】ロンブー亮「虚偽の説明をしてしまった。淳を裏切ってしまった」 一番のマイナス点は「会見の目的は何だったのか、ゴールはどこにあるのかが、全く見えなかったこと」と指摘。「松本（人志）さんに『会見をやらないと』と言われたから開いた、というようにしか受け取れない」とした。また、岡本氏の口調に歯切れの悪さが目立ったことから「見ている人の疑問に全く答えられていないという印象になってしまう」とも話した。 岡本氏と大崎