スマホ決済サービス「セブンペイ」（7pay）廃止の余波が収まらない。 8月1日、セブン＆アイ・ホールディングスは緊急会見を開き、「セブンペイ」を9月末で終了させることを発表。「十分な安全対策を講じるのに時間がかかるため、利用者の不安を解消してサービスを続けるのは難しい」と判断したという。 「『セブンペイ』は、7月1日のサービス開始直後から第三者にアカウントを乗っ取られ、不正利用されるなどの被害が相次いでいました。総被害額は7月末の時点で800人分、約3860万円に上るそうで、同社は被害者に全額を補償すると説明しています。日本のトップ企業が繰り出したサービスが、わずか1カ月で終了を迎えるというのは異例中の異例。他の同種の決済サービスの動きに遅れを取るまいとした焦りが、今回のような結果を招いたとの指摘もあります」（経済評論家） これに利用者からは当然、驚きの声があがっているわけだが、同時に聞こ

通販サイトで商品を購入する際に、購入者が入力したカスタマーレビューを参考にしている人は多いでしょう。しかし近年、通販サイトのカスタマーレビューは怪しげなものが多くなっています。 自動翻訳機能を使ったようなたどたどしい日本語で書かれたレビューもあれば、ネイティブな日本人が書いたであろうけれども製品レビューとしてまとまっていなかったり、他のアカウントのレビューとほぼ同じ内容だったり。 なんか怪しい。「これは商品の無償提供、または金銭提供によるフェイクレビューなのでは」と思えるものを多くみかけます。 TwitterやFacebookで検索すると、毎日のように「レビュアー募集しています。無料で商品が入手できます」といった書き込みを見ることができます。レビューを書くことで商品をもらったり、キャッシュバックしてもらうことを、副業として紹介しているサイトもあります。 これはもちろんAmazonの利用規約

会社の把握しないところで、社員が私物のパソコンやスマートフォンなどを使い、許可されていないウェブ上のサービスを業務に使う「シャドーIT」のリスクが高まっている。本人は「便利だから」と軽い気持ちでも、機密情報の漏洩など深刻なトラブルにつながりかねない。テレワークなど働き方が多様化し、新たなITツールが次々に登場する中、専門家は「企業による管理は難しさを増している」と指摘する。2019年1月に不正

関連キーワード Citrix | デスクトップ仮想化 | VDI（Virtual Desktop Infrastructure） 仮想デスクトップインフラ（VDI）の管理に困難が伴うことはしばしばある。大人数のエンドユーザー、リソースの変動、ライセンスの制約などの要因があると、IT部門の職務はさらに難しくなる可能性がある。 VDIを導入したインディアナ大学（Indiana University）のIT部門は、それらの要因に日々対処しなければならない。名門州立大学として知られる同校には9つのキャンパスがあり、13万人の学生と2万人の教職員が活動している。20万台のエンドポイントが任意の時間に無線LANに接続する。 Citrix Systemsの年次ユーザーカンファレンス「Citrix Synergy 2019」では、インディアナ大学で仮想化サービス部門のマネジャーを務めるステファニー・コック

ユナ（少女時代）、誕生日ポップアップをオープン前日に訪問…「気持ちを表現したかった」 05-29 13:34

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

ロシアの諜報機関とつながりのあるハッカー集団が、インターネットに接続された携帯電話やプリンターといったIoT機器を使って企業のネットワークに侵入している。マイクロソフトが8月5日にブログで発表した。 このハッカー集団は、「ストロンチウム（Strontium）」または「ファンシー・ベアー（Fancy Bear）」「APT28」といった名称で呼ばれる集団。ロシア軍の情報機関であるロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）と通じているとされる。 このハッカー集団は少なくとも2007年には活動を開始しており、数々の悪名高いハッキング行為への関与が確認されている。2016年には米民主党全国委員会（Democratic National Committee）に侵入。2017年にはあらゆる重要データを破壊する「ナットペトヤ（Notpetya）」を使ってウクライナを攻撃し、2018年は年間を通じて欧州や北米地

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は6日の定例会見で、与党「共に民主党」が日本への旅行制限措置の必要性を示したことについて、「旅行警報関連措置も検討していく」と明らかにした。 共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会は同日、外交部に対し、放射性物質の検出などで国民の安全を脅かす恐れがある日本への旅行を制限する措置を検討するよう要請したことを明らかにした。 外交部は5日から日本を訪問する国民の携帯電話に、日本内の嫌韓集会・デモがある場所への訪問を控え、身の安全に注意するよう呼びかけるメッセージを送っている。 一方、愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が中止されたことに関しては、「被害者の傷の癒やしや名誉回復に反する行為で、非常に遺憾」と表明。「この問題

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。 第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。 学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは 「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまっていた。 リクナビから企業の選

リクナビの「同意なしに学生の個人情報提供」はなぜ起きた？　裏には企業との業務提携関係：原因をリクルートキャリアに直撃 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生が内定を辞退する可能性を予測して企業に提供していた問題で話題を集めている。第三者への個人情報の提供に同意していないにもかかわらず、企業にデータを提供された学生は7983人。それも「リクナビに登録したが、リクナビでほとんど就職活動をしていなかった学生」という。なぜこのような問題が起きてしまったのか。 リクルートキャリアによると、個人情報の提供に関する同意が取れていなかった原因は「プライバシーポリシーの記載不備」という。学生にはリクナビ登録時と企業の選考参加時にそれぞれプライバシーポリシーへの同意を求めているが、登録時に提示しているものからは「行動データを企業に提供する場合がある」といった記載が抜け落ちてしまってい

７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、愛知県で１日より開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で、慰安婦問題を象徴する少女像などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議や脅迫のファクスが届いたとして３日限りで展示中止を決めたことを特集した。 【写真】デヴィ夫人、韓国の反日運動に激怒「日本人よ、もっと怒れ！」 コメンテーターとして出演の同局の玉川徹氏は、まず「先進国として恥ずかしい。その一言に尽きます」と怒りの表情でコメント。その上で「作品自体より背景にあるもの含めて芸術的価値を求めるのもしれないが、背景とか別にしての芸術的価値というものがあると思う」と続けた。 さらに「たとえば、ピカソの『ゲルニカ』という作品はドイツ軍の爆撃への抗議として描かれたという背景があって、当時だったら、ドイツの人に受け入れられるということはなかったと思う、

南西地域産業活性化センター（NIAC、大嶺満会長）は5日、沖縄県内の在留外国人動向を分析したリポートを発表した。2018年7月から今年7月にかけて沖縄県の総人口（県推計人口）は6153人の増加となったが、このうち外国人が45・4％に当たる2797人を占め、人口増加数の約2人に1人が外国人となっている。 法務省が発表する2018年末の県内在留外国人は1万8025人で、17年末と比べ2178人の増加となった。増加率13・7％は全国6番目の高水準だった。国籍・地域別で中国が2600人となり、これまで最多だった米国（米軍関係者除く）を上回った。 沖縄は全国で唯一、出生数が死亡数を上回る「自然増」の県だが、日本人の人口増加率は鈍化する傾向にある。これに対し外国人は15年以降、2桁台の増加率が続いており、沖縄の人口増に占める外国人流入の度合いが高まっている。調査した金城毅上席研究員は「インバウンドが増

2019年9月30日に7payのサービスが終了する 2019年8月1日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）はスマホ決済サービス「7pay（セブンペイ）」の不正利用問題について記者会見を開き、2019年9月30日にサービスを終了させると発表しました。 2時間以上に及んだ会見では、7payが不正利用された手口や、被害の状況が語られました。しかし、未解決の問題が残っているとの指摘は多く挙がります。いったい何が問題なのか、7payの特徴を照らし合わせながら解説していきましょう。 被害額は4,000万弱、全て補償対象に セブン＆アイの発表によれば、2019年7月1日の7payサービス開始後、7月中旬までに不正利用の被害に遭った人数は808人、被害金額は3,861万5,473円と発表されました（2019年7月31日17時時点）。これらの被害についてセブン＆アイ側が補償をすること、チャ

もともとはAmazonのEcho Spotだけだった市場に、まずはGoogleから「Nest Hub」が投入され、その後、Echo Show 5、そしてLenovo Smart Clockと続々新製品が投入されている。 そんな小型スマートディスプレイ市場のニューカマー、Lenovo Smart Clockについて使用感に基づいたレビューをお届けしよう。 ちなみに、開封レビューはすでに公開されているので興味のある方はこちらもぜひお読みいただきたい。 スマートディスプレイではなく「画面付きのスマートスピーカー」 まず断っておかなくてはならないのが、Lenovo Smart Clockはスマートディスプレイではなく「画面付きのスマートスピーカー」だということだ。 スマートディスプレイの最大のメリットは、スマートスピーカーの機能をディスプレイによって拡張し、スマートスピーカーが苦手とする部分を補っ

関智一という男性声優をご存知だろうか。国民的アニメ「ドラえもん」の骨川スネ夫、「機動武闘伝Gガンダム」のドモン・カッシュ、「昭和元禄落語心中」の与太郎、「STEINS;GATE」の橋田至（ダル）、「のだめカンタービレ」の千秋真一などなどなどなど、数々のアニメで主役級を演じてきた声優だ。 キャリアはすでに27年とベテランの域に達している彼が書いたのが『声優に死す 後悔しない声優の目指し方』（関 智一・著／KADOKAWA・刊）だ。 1%の狭き門本書は、声優養成所の講師を10年以上務めた関が、声優を目指す若い人たちのために記したとのこと。声優とはどんな仕事なのか、どんな資質が必要なのか、そして現在の声優業界の仕組みなのか、かなり赤裸々に記されているのが特徴だ。 本書によると声優を目指す人は年間3万人に及ぶとのこと。 1年あたりの志望者3万人のうち、どこかの事務所に所属が決まり、協同組合日本俳優

アジア各国で考えた 6月下旬、投資先企業調査のためにアセアンに行ってきました。 フィリピン・マニラからベトナムのハノイとホーチミンを回り、最後にインドネシア・ジャカルタへという行程で、観光もはさみながら10日間で約30社を訪問しました。今回はアセアン訪問で投資家として考えたことをお伝えしたいと思います。 ベトナム・インドネシア・フィリピンはアセアンの中でも成長著しい国々として「VIP」と呼ばれていますが、実際、どこに行っても「パワーが溢れているな」と感じます。道路は大渋滞しているのが当たり前で、移動は一苦労です。これは、交通インフラがしっかり整備されないうちに人口が爆発してしまったという面もあるのでしょう。経済成長は、今後10年ほどは続いていくのではないかと思います。 街中では、新しいサービスが広がっている様子もこの目で見ることができました。ウーバーは駆逐され、代わりにマレーシアに本社を置

自宅やオフィスに設置したWi-Fiルーターが発する電波は、壁や扉などの障害物を越えて届く。ネットワークケーブルが届かない場所でも簡単につながるので便利だが、時には電波が隣接した建物や付近の道路まで届いてしまう。電波の届く範囲にいる第三者がWi-Fiに侵入するリスクがあるのだ。 こうしたリスクを踏まえて、最近のWi-Fiルーターの大半は、セキュリティーが設定済みの状態で販売されている。固有のSSIDが登録されており、それに対してWPA2（Wi-Fi Protected Access 2、詳しくは後述）による保護が設定済みで、そのまま使えるようになっている。 現在売られているWi-Fiルーターのほとんどが、固有のSSIDとWPA2の暗号キーを設定した状態で出荷している。SSIDや暗号キーは本体に記載されているが、そのまま使い続けるのも危険だ

Q.情報システムの開発・運用保守を手掛ける会社に契約社員として入社しました。ところが契約書には本社勤務と記載されていたのに、実際は顧客先に常駐しています。しかも顧客から直接指示を受けています。上司に約束が違うと進言しましたが聞き入れてくれません。これは契約違反や偽装請負ではないのでしょうか。 このケースは大きく2つの問題があります。1つは契約書に勤務場所が限定的に記載されていたにもかかわらず、実態がそれと異なる点です。もう1つは顧客からの直接指示を受けている点です。前者は契約違反、後者は偽装請負に当たる可能性があります。 労働契約書には勤務場所や業務内容が記載されます。そのため実際に働き始めて採用時に聞いた条件と違うとトラブルになりかねません。 例えば「顧客先での作業あり」と契約書に明記されていればOKですが、無い場合は本人の了解を得なければなりません。特に勤務場所が遠くなるほど、不満に感

本特集は、日経コンピュータの看板コラム「動かないコンピュータ」の過去記事の中から、セキュリティー関連の事例を14本取り上げていく。トラブルの真相から、今後のリスク回避につなげてほしい。今回は7pay問題に揺れるセブン＆アイ・ホールディングス傘下のセブンネットショッピングだ。 セブンネットショッピングは2013年10月、同社のEC（電子商取引）サイトがなりすましによる不正アクセスを受け、最大15万件のクレジットカード情報が流出した恐れがあると発表した。被害ユーザーを特定できなかったことから、約150万人のユーザーに警告を出す事態となった。 セブン＆アイ・ホールディングス傘下で、EC（電子商取引）サイトを運営するセブンネットショッピングは2013年10月23日、同社のECサイトがなりすましによる不正アクセスを受け、顧客情報が流出した恐れがあると発表した。最大15万165件の氏名や住所、電話番号