KDDIがバッグ型の携帯電話基地局を開発。バッグを持ったスタッフがヘリコプターに搭乗し、山の遭難者を探す実験をした。 【もっと写真を見る】 登山ブームのなか、山で遭難する人も相次いでいる。 家族から「山登りに行ったきり、連絡が取れない。帰宅していこない」という連絡があれば、地元の消防団などが山に登り、遭難者を捜索しなければならない。 KDDIでは、新潟県魚沼市消防署の協力を得て、遭難者を携帯電話の電波を使って捜索するという実証実験を実施した。 魚沼市にある荒沢岳は、登山者に人気だが、携帯電話の電波はつながらない。しかし「年間、10件ほど遭難者の捜索に出動している」（魚沼市消防署関係者）というほど、遭難者が相次いでいる山でもある。 KDDIでは、今回、バッグ型（可搬型）の携帯電話基地局を開発。2GHzのアンテナとフェムトセルを応用した基地局設備、ノートパソコン、バッテリーなどをバッグに詰め込

meg_nakagamiの日記 2019-10-31 退職しました 2019/10/31 を持って８年間勤めてきたドワンゴを退職しました。 ドワンゴ退職エントリの旬は過ぎているよう気もしますし、こんな何年も放置していたブログで今更何をと思わなくもないですが、なんとなく自分の気持ちの整理もかねて適当に綴ってみようと思います。 (略) ドワンゴの slack では、将来的なニコニコの姿や、今どうすればニコニコがより良いものになるかが日々真剣に語られています。これは非常に素晴らしいことだと思います。 ですが『わかった、それやろう！』と言うべき立場にいる人はそれを見ていながら一切反応しないのです。 こういった改善の声を無視しながら、プレミアム会員を増やしたいと言ってアイディアを社員から公募しておいて、即効性がないという理由で全てをボツにするということが最近行われました。いまだに「なんだかスゴイこと

あれから何が変わって何が変わっていないのか...... 『国家が破産する日』(C) 2018 ZIP CINEMA, CJ ENM CORPORATION, ALL RIGHTS RESERVED ＜1997年、韓国の通貨危機が起きるまでの7日間。現在から通貨危機を見直すことによって、その後の韓国社会にとっての意味を浮かび上がらせる......＞ 1997年に起きた韓国の通貨危機を題材にしたチェ・グクヒ監督の『国家が破産する日』では、冒頭から一刻を争う緊迫感に満ちたドラマが繰り広げられていく。 物語が始まるのは1997年11月15日。韓国銀行の通貨対策チームの報告からわかるように、大手企業が続けて不渡りを出したことから国際的な信用力が低下し、外国資本が撤退を始める。政府は外貨準備金を投入してウォンの下落を防いでいるが、外貨準備高は危機的な水準にあり、試算ではデフォルト（債務不履行）まで一週

「Windows 10ミニTips」は各回の作成時点で最新のWindows 10環境を使用しています。 Windows 10用PowerToysの新機能を使う Microsoft製のWindows機能拡張ツール「Windows 10版PowerToys」は、現在オープンソースとして開発が進んでいる。米国時間2019年10月29日に公開したバージョン0.12.0（後日バージョン0.13.0をリリースしたので、本稿では0.13.0をベースに話を進める）では、興味深い機能が加わった。それが「PowerRename」である。 コマンドラインであれば、「*」「?」といったワイルドカードを使うことで、ある程度の柔軟性を持ったファイル/フォルダー名が可能だったが、GUI上では利用できない。そこで以前から開発を進めていたSmartRenameをPowerRenameとしてPowerToysに実装したのだ。

試合は中止のはず。どうして大勢の人が、スタジアム前で大漁旗を振っているのか。この人達はどこから来たのか―― 日本ラグビーの北の聖地ともいえる岩手・釜石。 新日鉄釜石の日本選手権7連覇など栄光の歴史を持つ「鉄と魚とラグビーの街」は、ラグビーＷ杯日本大会で12開催都市のひとつだった。 釜石鵜住居復興スタジアム（岩手・釜石）ではＷ杯2試合が予定されていたが、10月13日のナミビア×カナダが、台風19号の影響により中止になった。 開催中止の発表は、試合当日の朝。釜石開催は今大会最後とあって、落胆の声が広がっていた。 だからこそ、釜石・鵜住居からＳＮＳで発信された光景に人びとは驚き、感激のメッセージを寄せた。 鵜住居のスタジアム前で、大量の大漁旗が振られていた。 試合は開催されない。スタジアムには入れない。 それでも人びとはスタジアムに結集し、台風一過の青空に、100旗以上のカラフルな大漁旗をなびか

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 【写真】韓国側が無断で撮影、公表をした面談の写真 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外

１．マイクロ波について マイクロ波は電波の一つで、電波は電磁波の１つです。 電磁波とは電界と磁界が相互に作用しあって伝播するものですから、真空中でも伝播することができます。 電磁波は「波」ですから、波長と周波数という２つの要素を持っています。 波長は波の頂上から頂上までの長さ、周波数は1秒間に現れる波の数を示しています。 電磁波の速度は周波数にかかわらず一定で約30万ｋｍ／秒ですから、これを周波数で割ると波長になります。 表１に示すように電磁波はその周波数により呼び方が変り、それぞれの特性に応じていろいろな用途に使われています。 光も電磁波の一種です。 そして、3000GHz以下の電磁波を電波と分類しています。 周波数が300MHzから300GHz（波長が１ｍから１ｍｍ）の電波をマイクロ波と呼んでいます[1]。 マイクロ波は通信だけでなく、電波望遠鏡による天体観測、レーダーによる移動物体監

ネット誹謗中傷・リベンジポルノ対策の解説をいたします。 プロバイダ責任制限法では、被害者に「送信防止措置請求権」「発信者情報開示請求権」を認めています。 誹謗中傷やリベンジポルノの「該当記事を削除」の場合は、送信防止措置依頼書を記載いたします。一方、「発信者を特定」したい場合は、発信者情報開示請求書を、プロバイダ側へ送付します。 今回は、送信防止措置依頼書を作成するにあたり、気をつける点を解説します。 送信防止措置依頼書を書く前に気をつけること 送信防止措置依頼書を書く前に気をつけるべきことがあります。 まず、重要なのが侵害されたとする権利は何かを認識することです。 もちろん法律的な知識や経験が足りないと、何が権利侵害にあたり、何が、侵害にあたらないのか判断がしにくい所です。 ネットの風評被害、誹謗中傷の場合「名誉毀損」か「プライバシーの侵害」となることが多いです。 名誉毀損とは インター

dragoner @dragoner_JP 軍事ライターだったはずが、色んなモノを書くようになってたヴァーチャルネット売文業者。御用はメール dragoner.jp@gmail.com まで。Amazonのアソシエイトとしてdragonerは適格販売により収入を得ています。欲しい物リスト→ goo.gl/O1wAEI news.yahoo.co.jp/byline/dragoner dragoner@2日目東サ46a @dragoner_JP 「遭難した登山者は『冷静におかしなことをする』」という話で思い出した。1989年7月に大雪山系で白樺の倒木でSOSと書かれた文字が偶然ヘリから発見されたSOS遭難事件。この事件は宮崎事件と並び、オタクが世間的に注目を浴びる一つの契機でもあった（続） 2019-11-06 22:20:07

＜スマート家電・スマート機器のメーカーは、ユーザーを守るためにはほとんど何もしていない。自分でできる最低限の自衛策とは？　本誌「危ないIoT」特集より＞ インターネットに接続したコネクテッドデバイスが家庭に増えれば、日常生活にハッカーが忍び込む危険も高まる。それを確実に防ぐ方法はないが、リスクを下げる方法はある。最低限の自衛策を紹介しよう。 （1）セキュリティー対策がなされていないデバイスを購入しない。 →　友達やネット上の評判を聞いてデバイスを購入することは誰にでもある。でも、自分の身の回りに置く以上、デバイスのセキュリティー設定は自分で事前に確認しておこう。そのデバイスには、あなたの家庭用ネットワークを危険にさらす脆弱性がないだろうか。 （2）Wi-Fiルーターのセキュリティーを強化する。 →　Wi-Fiルーターに独自のユーザー名とパスワードを設定しよう。また、ソフトウエアは定期的にア

１１月７日、中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。写真は上海で２０１７年１月撮影（２０１９年　ロイター／Aly Song） ［上海　６日　ロイター］ - 中国のモバイル決済アプリ「アリペイ（支付宝）」と「ウィーチャットペイ（微信支付）」は、中国本土を訪れる外国人旅行者が海外のクレジットカードを利用して両社のサービスを利用できる体制を整えたことを明らかにした。

米司法省が、ツイッターの元従業員２人とサウジアラビア人の男１人をスパイ行為で起訴したことが分かった。写真はツイッターのロゴ。ニューヨーク証券取引所で２０１６年９月撮影（２０１９年　ロイター／Brendan McDermid） ［ワシントン／サンフランシスコ　６日　ロイター］ - 米司法省が、ツイッターの元従業員２人とサウジアラビア人の男１人をスパイ行為で起訴したことが分かった。元従業員はサウジに批判的なユーザーなどの情報をサウジ当局者に渡し、対価を受け取っていたという。

スマートウォッチじゃないよ。80年代のデジタル時計｢Timex T80｣が復活！2019.11.07 10:0038,405 Andrew Liszewski - Gizmodo US ［原文］ （ Rina Fukazu ） スマートウォッチ？ なにそれ美味しいの？ 最近ではGoogleによるFitbit買収のニュースが記憶に新しいところですが、Timex（タイメックス）が注目したのは社外ではなく社内リソースだったようです。 まるでスマートウォッチの時流を気に留めないかのようにアーカイブを掘り出し、80年代の象徴的なデジタル時計であるT80の復刻版を登場させました！ Image: Timex液晶ディスプレイ、日付、時刻、アラーム、ストップウォッチ、そして文字盤が光るインディグロナイトライトと、見た目も機能も古き良きあの時代の要素がたっぷり...。 レトロなデザインが最高にダサカワイイ（褒

アップルが今年発売したiPhone 11シリーズは好調な売上を記録したが、長期的観点でiPhoneの出荷台数を増やすことは困難だ。同社はこの状況の立て直しに向けて、来年の第1四半期の終わりに、「iPhone SE2」と呼ばれる廉価版の端末を投入しようとしている。 直近のレポートで、SE2の売上が今後のアップルの収益に大きく貢献する可能性が指摘された。著名アナリストのミンチー・クオはこの端末の出荷台数が2000万台から3000万台に達すると予測した。 「楽観的な予想として、クオはSE2の出荷台数が3000万台に達する見込んでいる。この端末のデザインやスペックはiPhone 8と類似したものになる」とMacRumorsは報じている。 iPhone 8のエントリーモデルは現在449ドルで販売中だが、SE2の価格は399ドルになる見通しだ。アップルが安価なSE2の投入で狙うのは、新たな顧客を自社の

パーソル総合研究所は10月、「中間管理職の就業負担に関する定量調査」の結果を発表した。調査は今年2～3月に企業規模50人以上の企業を対象に実施し、人事部に所属する従業員300人、企業の管理職2000人から回答を得た。 自分の勤め先について「働き方改革が進んでいる」と回答した人は30.5％で、進んでいない企業（69.5％）が多数派となった。管理職の業務量について聞くと、働き方改革が進んでいる企業群では「増加した」（62.1％）が、進んでいない企業群（48.2％）を上回った。 また、「組織の業務量の増加」（働き方改革が進んでいる企業群69％、進んでいない企業群36.3％。以下同順）、「人手不足」（65.7％、同44.2％）、「時間不足から付加価値を生む業務に着手できない」（56.9％、同42.3％）と、働き方改革が進んでいる企業群の方が「中間管理職の負担感」が増えていることがわかった。 人事の

森ゆうこ・参議院議員が、10月15日参議院予算委員会に続き、11月7日参議院農水委員会において、再び私に関する国会質問を行った。 驚いたのは、質問内容が、毎日新聞記者から私に送付された9月30日付の質問状の内容とそっくりだったことだ。毎日新聞は9月頃、私以外の関係者にも同様の取材を行っていたが、これまで記事にしていない。 記事にはならないことを、国会議員に持ち込んで取り上げてもらったとすれば、これは普通のことなのだろうか。あるいは毎日新聞ならではの編集・経営方針なのだろうか。 議員の方々もよく使われる言葉でいえば、これぞ「ズブズブの関係」ともみえてしまう。新聞倫理綱領に定められる「独立」性の観点でも疑問がある。両者の関係は、これから更に精査したい。 以下では、森議員の質問についてコメントする。今回は、私が理事を務める外国人雇用協議会が特区ＷＧで提案を行ったことを捉え、「自作自演」などと批判