・所得上位10%が全所得に占める割合でみて、日本はG7中アメリカに次ぐ高さで、格差大国とみられてきた中国と大差ないレベルにある。 ・日本の場合、貿易依存率が低く、内需主導の経済構造であるため、格差による購買力低下は生産活動そのもののブレーキになりやすい。 ・この格差を生んだ一因は、金融資産の形成を促すため日本政府が高額所得者への優遇税制を導入してきたことにある。 格差大国・日本 日本がGDPでドイツに抜かれて世界第4位になったことにはいくつもの要因があるが、そのうちの一つに格差の放置があげられる。 なぜそう言えるのかの前に、そもそも日本の格差の大きさを確認しておこう。 格差の計測にはいくつかの方法があるが、そのうちの一つが「所得上位10%の人口が全所得の何%を占めるか」だ。世界不平等研究室（World Inequality Lab）のデータベースによると、日本では2022年、上位10%の高

＜トランプによるUSスチール買収反対には選挙対策ではない面も。こうした動きの背景にはアメリカの通商政策と世論の変化がある＞ トランプ前米大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収に断固反対の意思を表明したことが波紋を呼んでいる。日本はこれまで自由なアメリカ市場をフル活用し、輸出や現地法人の設立、企業買収などを通じて事業拡大を進めてきたが、経済のブロック化が進むなか、今後、こうしたスキームが取りづらくなる可能性が高まっている。 日本製鉄はアメリカの伝統ある製鉄会社USスチールの買収を試みている。アメリカでの製鉄業は以前から斜陽産業と見なされており、買収はスムーズに進むと思われていたが、トランプ氏再選の可能性が急浮上したことで状況が変わってきた。 トランプ氏は通商政策に関しては極端に保護主義的であり、中国からの輸入に対して60％の関税をかけ、日本など友好国からの輸入にもやはり10％の関税を課す

＜今回の株高は日本の実体経済への寄与はほとんどなく、外国人投資家が「この先の円高」を見越して日本株を仕込んでいることが考えられる＞ 連休明け13日火曜の東京市場で、日経平均株価（225種）は一時1100円以上上昇し、取引時間中（ザラ場）の高値としては、1990年1月以来、約34年ぶりに3万8000円台を付けました。この日の終値は、3万8000円を少し下回ったものの、この勢いなら1989年12月29日の史上最高値（3万8915円87銭）を更新する可能性も指摘されています。 久しぶりに景気のいい話のように聞こえますが、冗談ではありません。この話題自体がちっとも喜べない内容だからです。2つお話したいと思います。 1つは、この「ほぼ史上最高値」という数字は、どう考えても「国際基準では評価できない数字」だからです。まず、ドル換算をして比較してみると、1989年12月のドル円は、1ドル＝142円程度で

FROM TOP: DIBROVA/ISTOCK, PICTURELAKE/ISTOCK, DIO5050/ISTOCK, CASPER1774STUDIO/ISTOCK ＜【本誌調査報道】ハマスには関連企業が多数あり、その資金網はヨーロッパにも及ぶ。不動産取引とフロント企業を駆使して利益を還流させる。その複雑なシステムを暴く＞ 瓦礫の山と化したパレスチナ自治区ガザの惨状が、まるで別世界の出来事に思えてくる。 ここはトルコの古都イスタンブール、それもボスポラス海峡に面するゴールデンホーンから程近いAGプラザ。 名門イスタンブール商科大学のゲスト・キャンパスという位置付けで、商業施設に加えて素敵なテラスやプールもあり、外国の優秀な人材やハイテク企業を迎え入れることになっている。 だがAGプラザとガザ地区は裏でつながっている。 その開発会社を支配する人物が、実は米財務省の言う「ハマス分子」だか

＜「事務部門の維持費」を効率化できれば、現場の収入も上げられ、人手不足の解消にも繋がる＞ 近年「中抜き」という言葉をよく耳にするようになりました。例えば、能登半島地震で避難をしている人に配られる弁当が、貧相な内容なので「中抜き」されているのではないか、という議論がありました。弁当といえば、コロナ禍の時期にビジネスホテルに強制隔離された入国者に配られる弁当も貧相だと問題になったことがあります。この時はハッキリと国が払う1日2700円の予算の中から、ホテル側が経費として700円を差し引いていたということが明るみに出ていました。 コロナ禍の期間中は、例えば入国時の検疫に大量の人員が動員されたり、高額なPCR検査が大規模に実施されたりしましたが、これも非正規雇用者や医療従事者には国から直接報酬は払われませんでした。国はあくまで契約した派遣業者や場合によっては旅行代理店などに、まとまった支払いをする

＜年明けからの株高は円安だけが原因ではない。日本企業に変化を促す東証の「荒療治」は、株式市場にどんな影響を与えるのか＞ 年明け以降、日経平均株価が顕著な上昇を見せている。直接的な原因は円安だが、背景には日本企業の経営改革に対する期待感がある。期待を期待だけで終わらせないためには、日本企業の経営が本当に変わったことを内外に示す必要がある。 2023年後半、日銀が金融政策の転換をほのめかしたことから、為替市場は一時、1ドル＝140円近くまで円高が進んだ。その後、米国の利下げ予想の後退や、日本の景気に対する先行き不安などから、日銀による利上げが遠のくとの見方が高まり、為替は再び円安に戻している。 取りあえず、株式市場も円安を受けて上昇に転じた形だが、一方で、インフレ経済への転換を受けて、日本企業が今度こそ経営の体質転換を図るのではないかとの期待が外国人投資家の間で高まっている。これも株価を押し上

ILLUSTRATION BY SMARTBOY10/ISTOCK (PEOPLE), ILLUSTRATION BY ENJOYNZ/ISTOCK ＜旧ジャニーズ問題で露呈した、あまりにずさんな企業の人権意識。労働力の減少と、国民の意識の変化が日本企業に変化を迫る＞ 旧ジャニーズ事務所は長らく日本のエンターテインメントの頂点に君臨していた。その栄光を支えたのは同社が巧みにスターダムにのし上げた男性アイドルたちだ。 だがタレントマネジメントの辣腕ぶりとは裏腹に、同事務所では目を覆うようなずさんな経営と舞台裏での人権侵害がまかり通っていた。具体的には、ジャニー喜多川こと創業者の故喜多川擴の少年たちに対する長年の性加害とその隠蔽だ。 このスキャンダルは被害者に深刻な心的外傷を及ぼしただけではない。同事務所の信用は地に落ち、企業スポンサーやテレビ局に見放されて財政状況も一気に悪化した。 エンタメ

＜株で儲けられる人は何が違う？　重要なのは多様性と創造性。必要な知識の70％は従来の学習とは異なる思考方法によってもたらされる＞ 思考の多様性 皆さんは、株式投資に必要な情報をどのように入手していますか？ 毎日毎日、同じ新聞を読み、同じウェブサイトを訪れ、同じ人たちのユーチューブを見て、同じ人たちのツイッター（X）をフォローし、同じ種類のレポートをチェックしてないでしょうか？ あるいは、時には新しい投資アイディアや投資手法に思いをめぐらせ、自分とは全く違う立場や考えの人の意見を理解しようと、意識的に深く考えることをしているでしょうか？ 投資に限らず、先駆的なアイディアを生み出す人物は、考えに多様性を取り入れることによって利益を得ているものです。 多様性のメリット 多様性がどのようにしてより良い答えに結び付くか、を考えてみたいと思います。 何人かに集まってもらって、別々に問題解決を試みてもら

多くのエッセンシャルワーカーもワーキングプアの状態にある（画像はイメージ写真）　fadlikus/Shutterstock ＜生産年齢の有業者の約半分が年収300万円以下で、600万円以上は2割もいない＞ 社会は、国民の一定数が働くことで成り立っている。働く人が働かない人を支えるという意味で、前者に対する後者の比率は「従属係数」と言われる。高齢化の進展もあり、この値は年々高まる一方だ。 生産年齢人口（15～64歳）と高齢人口（65歳以上）を並べてみると、1950年頃は前者12人で後者1人を支える「お神輿」型だったが、今世紀の初頭に3人で1人を支える「騎馬戦」型になり、近い将来には「1：1」の「肩車」型になるという。これでは社会が成り立たないと、社会保障制度の見直しについて議論されたり、高齢者の役割革新が促されたりしている。 なお、支える側（働く人）も一枚岩ではない。従業地位では正規雇用、非

＜働くことを希望し、働くことも可能だが「短時間しか働かない」「就職活動をしない」人が大量に存在する日本のいびつな現状＞ 働く意思があるにもかかわらず、実際に仕事をしていない人が530万人に達するという試算が明らかとなった。日本社会は空前の人手不足、供給不足となっているが、多くの労働者を生かし切れていない実態が改めて露呈したと言えるだろう。 内閣府は10月の月例経済報告で、人手不足が深刻化するなか、多くの雇用ミスマッチが発生している現状を示した。 報告では、①就労時間の増加を希望しており、実際に増やすことができる人が265万人、②失業者として仕事を探している人が184万人、③働くことを希望しており、実際に働けるものの、あえて就職活動をしていない人が84万人となっており、全てを合計すると約530万人になる。日本の就業者数は6750万人なので、その約8％に当たる人材が眠っていると解釈できる。 こ

＜不動産業者がSNSに投稿した賃貸物件の紹介ビデオがバズっている。ロンドンのタウンハウスのトイレに隠された驚くべき仕掛けとは？＞ イギリスのある不動産業者が投稿した賃貸物件の紹介動画が、ネットユーザーたちを驚かせている。ロンドンにあるなんの変哲もないタウンハウスの1階のトイレ内に、秘密の通路へのドアが隠されていたのだ。 11月3日にTikTokに投稿されて以来、31万回以上再生されたこの動画は、隠し扉がある珍しいトイレの内部を紹介している。 【動画】トイレ内に「隠し部屋」への秘密通路を発見...ドアの向こう側には... この物件を扱う不動産業者のターニャ・ベイカーが、トイレの側壁につけられたごく普通の壁掛けフックひねる。すると、その下に赤いボタンが見える。そのボタンを押すとトイレの壁の一部が上に持ち上がり、地下室に続く急階段が現れる。 「これは、ごく普通の一階のトイレです」と、ベイカーは動

＜あらゆる企業や組織がランサムウェアによるサイバー攻撃の標的になり得る時代。防御のためには知っておくべき「脆弱性」がある＞ 最近になってまた、ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）によるサイバー攻撃が頻繁に報告されている。 9月初頭には、アメリカのネバダ州を拠点にしているカジノ・リゾートの大手企業が2社続けて、ランサムウェアの被害を受けて話題になった。どちらも、ホテルの機能やカジノのスロットマシーンなどが停止する騒ぎになった。 それ以外でも、アメリカでは数多くの民間企業や自治体、教育機関、医療機関が最近でもランサムウェアの被害に遭い、例えば、サンフランシスコのベイエリア高速鉄道（BART）もランサムウェアに感染してデータなどが漏洩している。 また韓国では、兵器製造も行う大手企業ハンファグループがランサムウェア被害を受けたばかりだ。日本でも最近、東京に拠点を置く電子部品大手企業や大手時計メー

＜本誌特集「やっぱり日本人が知らない世界のニュース50」より、アメリカのニュースを4つピックアップして紹介した動画から一部を抜粋＞ 戦争や災害など国際的な大ニュース以外に、あまり報じられないものの知っておくべき話題は数多くある。ここでは、日本人が知らないアメリカのニュースを4つ紹介する。 本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「寿司バブル、AIと疑似恋愛、オレゴンvsアイダホで紛争...他【日本人が知らないアメリカのニュース4選】」の内容を一部抜粋して紹介する。 ①　「おまかせ」が1人15万円！NYの寿司バブル コロナ禍の初期にはロックダウンで苦しんだ寿司業界だったが、昨年後半から「ポストコロナ」の需要に乗って寿司ブームが盛り上がりを見せている。 ただし、味のほうは玉石混交だとか......。近年は、寿司職人は日本人だけの特殊能力ではなくなっており、日本の職人にビザが出なくなってい

＜三次元の仮想空間の中に入り込んだような感覚が味わえ、様々な活動が行えるメタバースに大きな可能性を見出した人や企業は多かったが......＞ 仮想空間で活動ができるメタバース。2021年にはフェイスブックが社名をメタに変えて大きな話題になったが、ここにきて失速している。 昨年11月から今年3月までの間に、メタ社は業績悪化で2万人以上をレイオフ（一時解雇）すると発表し、メタバース事業の現実を露呈した。メタバースに使うゴーグルのように仰々しいヘッドセットも売り上げが減少し、メタ社が提供するメタバース用アプリもユーザー数が伸びない。 さらにメタバース上で売買される土地の価格も90％ほど下落しているという。 米起業家らは、「アバターが時代遅れ」「ヘッドセットが高くて普及しない」と口をそろえ、メタバースを使う理由やビジネス化の道筋を見いだせないなどと語る。そもそもメタバースは独立した空間が点在してい

＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の

＜現実的に共通通貨の創設は困難だとしても、米中対立と経済ブロック化が進む中で持つ意味合いは軽視すべきでない＞ 南米ブラジルとアルゼンチンが、両国に通用する「共通通貨」の創設に向けて協議を開始した。アルゼンチンのインフレ率は90％を超えており、実現は困難との声は強い。実務的にはそのとおりだが、両国の動きは国際金融や国際政治に微妙な影響を与えそうだ。 ブラジルのルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ大統領（写真左）とアルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領（同右）は首脳会談で、両国の共通通貨「スール（仮称）」の創設に向けて協議を始めることで合意した。 ブラジルの通貨はレアル、アルゼンチンの通貨はアルゼンチン・ペソだが、新通貨は両通貨を完全に置き換えるのではなく、既存通貨を残したまま、共通通貨を発行する。新しく発行される通貨は日常的な取引には用いられず、両国が加盟する「南米南部共同市場（メルコス

＜今年も経済悪化が予想されるロシア。続く経済制裁に苦しむ同国が仮想通貨にかける期待とは＞ 西側諸国による経済制裁が続くなか、ロシアが抜け道として暗号資産（仮想通貨）に目を付けた。 同国下院が検討する国内の仮想通貨市場の創設に向けた法案が成立すれば、仮想通貨の採掘や2023年1月以降に採掘された通貨の売却が合法的にできるようになる。 法案起草者の1人である下院金融委員会のアナトリー・アクサコフ委員長は地元紙に対し、法案は既にロシア財務省の支持を得ていると説明。 「暗号資産の採掘者たちからも、税金を払い、警察による監視を恐れず取引するため、法の下で活動したいという要求が来ている」とも語った。 ロシアはウクライナ侵攻後、SWIFT（国際金融の決済システム）から排除され、西側諸国からは外貨準備を凍結されるなど、今年も経済悪化が予想される。 アクサコフは、「法案が通れば他国もロシアの暗号資産を積極的

Sam Bankman-Fried's Arrest May Have Blocked Incriminating FTX Testimony ＜破綻したＦＴＸの創業者が予定していた公聴会での証言が、緊急逮捕でふいになった。変わり者できっと議会で自白すると思われていたバンクマン・フリードの口を封じたのは誰なのか＞ 不透明融資が明るみに出て経営破綻したFTXトレーディングの創業者サム・バンクマン・フリード（30）が12月12日に突然逮捕されたことで、その翌日に予定されていた米議会公聴会での彼の証言は中止された。法律の専門家によれば、バンクマン・フリードが証言していれば、暗号資産業界にとっても、かつて暗号資産のカリスマといわれたこの男にとっても、非常に都合の悪いことになっていたかもしれない。 FTXは暗号資産取引所として業界最大手の1つだったが、ほぼ一夜にして崩壊した。暗号資産版「リーマンショ

＜2022年7～9月期の法人企業統計で、全産業の経常利益が過去最高額を記録。実感はわきにくいが、本当に儲かっているのか？＞ 日本企業の経常利益が同じ四半期としては過去最高を記録するなど、企業業績が拡大と報じられている。一部の論者は円安の効果であり、日本経済が順調に回復している証左だと主張しているが、多くの国民にとって円安で企業が儲かっているという実感はない。生活に根差した直感は大抵の場合正しく、肌感覚と異なる情報に接した場合には、数字のマジックを疑ったほうがよい。 財務省は2022年12月1日、7～9月期の法人企業統計を発表した。全産業（金融.保険業を除く）の経常利益は前年同期比18.3％増の19兆8098億円だった。これは7～9月期としては、比較可能な1954年以降、過去最高額である。 円安の進展によって一部の企業が空前の利益を上げているのは間違いない。だが、多くはインフレや円安の影響に