岸田総理は27日夜、「ウクライナへのロシアの侵略により、ロシアとの関係をこれまで通りにしていくということはもはやできない。日本はG7各国、国際社会ともにさらに厳しい制裁措置を取る」と述べ、「けさ発出された欧米諸国からの表明では、SWIFTからのロシアの特定銀行からの排除をはじめ、ロシアを国際金融システムや世界経済から隔離させる措置を講ずるとされている。欧米諸国から声明への参加要請があり、日本も取り組みに加わる。他のG7諸国からも強く歓迎する意向が示されている」とした。 【映像】「ロシアの戦車を止めようと」道路にひざまずく男性 また、プーチン大統領を含むロシア政府関係者への資産凍結のなどの制裁を措置を取るほか、ウクライナに対し1億ドルの緊急人道支援を行うことも表明した。こうした決定について遅れをとっているのではないかとの質問には「遅れたとは認識していない。日本はこれまでもG7をはじめとする国

G'zOneケータイが、熱いファンの声を受けて復活を果たした。G'zOneブランド20周年記念モデルの4G LTEケータイ「G'zOne TYPE-XX」が2021年12月10日にauから発売された。 G'zOne TYPE-XXでは、KDDI、カシオ計算機、京セラの3社がコラボレーション。携帯電話製造から撤退したカシオがデザインを担当し、京セラが製造するという異例の体制で開発された。その仕掛け人となったKDDIの企画担当者近藤隆行氏と、カシオ計算機のデザイナー井戸透記氏に開発秘話を聞いた。 カシオとしてもタフネスケータイを続けたかった ――　今回の「G'zOne TYPE-XX」では、カシオは2013年末に携帯電話事業から撤退して以来のG'zOneブランドの復活となりましたね。 井戸氏　まずはこのインタビューの場をお借りして、カシオのユーザーさんにおわび申し上げます。私はカシオでデザイナ

折りたたみスマートフォンは横開き式と縦折り式の2つのタイプがあります。この2つの形のうち、縦折り式を出しているのはサムスン、Huawei、モトローラ。しかしここにもう1社が加わる見込みです。開発コードネーム「Project Chicago」と呼ばれる、TCLの「Flex V」が2022年に発売される予定です。 Flex Vは2021年に開発が終わっており、サムスンの「Galaxy Z Flip3 5G」の登場前後に発売される予定だったそうです。結局発売は見送られましたが、TCLは2022年1月にラスベガスで開催されたCES 2022に実機を大々的に展示し、年内の発売を大きくにおわせていました。Flex Vの画面サイズは6.7型と、Galaxy Z Flip3 5Gと同様、手にした感触はかなり似ています。

We, the leaders of the European Commission, France, Germany, Italy, the United Kingdom, Canada, and the United States condemn Putin’s war of choice and attacks on the sovereign nation and people of Ukraine. We stand with the Ukrainian government and the Ukrainian people in their heroic efforts to resist Russia’s invasion. Russia’s war represents an assault on fundamental international rules and no

大垣共立銀行、日本メディカルビジネス、SBI損害保険株式会社（以下、SBI損保）の三社が連携で開発した「健康口座」が、いま金融業界で画期的な商品だと話題になっている。前編記事『”銀行預金”と”医療保険”が合体「おいしい金融商品」の本当の実力』では、その商品概要やメリットをご紹介した。今回は、そんな健康口座の注意点や、この商品のコンセプトのベースとなっている「医療貯蓄口座」とはなにか、ということについて徹底紹介しよう。 「健康口座」の3つの注意点 「健康口座」にもデメリットがある。 1つ目は、口座管理料的なコストがかかること。 2つ目は、開設できる提携金融機関の数。現時点では、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行のみで、東京・大阪を除く営業エリア内に居住あるいは勤務している個人となっている。ただし、SBI損保を有するSBIグループとしては、これから出資先などを中心に提携金融機関を増やしていく

ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ

ロシア軍の侵攻によって、非常事態が続いているウクライナ。ウクライナの首都・キエフでは、地下鉄の駅などに民衆の多くが避難している。 「民衆がたくさんここで寝泊まりをしています」（Kaoruさん） 暗闇の中、止まっているエスカレーターをひたすら下ること、およそ2分。動画には、地下鉄の駅へと避難してきた民衆たちの姿が映っている。撮影したのはロンドン在住のジャーナリスト・Kaoruさんだ。

自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

Ryan Gosling and Miller/Lord’s Project Hail Mary could be the sci-fi event of 2026

メタ（旧Facebook）の株価が「メタメタ」だ。2021年9月初旬をピークに株価の下落が始まった同社。先日発表された決算の結果が投資家に嫌気され、株価は大暴落に見舞われた。その後も株価は回復する兆しがない。今、メタに何が起きているのだろうか。 2012年2月に上場してから右肩上がりだったFacebook 「GAFAM」（ガファム／ガーファム）は、アメリカの大手IT企業であるGoogle、Amazon、Facebook、Apple、Microsoftを指す言葉だ。「FAANG」（ファーング）という言葉もある。こちらは、Facebook、Amazon、Apple、Netflix、Googleのことだ。 どちらも時価総額が大きい大手IT企業群を指すワードで、GAFAMにもFAANGにもFacebookが含まれている。しかし今、これらのワードからFacebookが陥落すると囁かれている。時価総額

アメリカとヨーロッパ各国などは、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい措置の1つとされる経済制裁に踏み切ることになります。 アメリカとヨーロッパ各国などは26日、共同声明を発表し、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと発表しました。 SWIFTは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムで、対象となるロシアの銀行を国際金融システムから切り離し、世界的に活動する力を低下させるとしています。 アメリカやヨーロッパ、日本などは、ロシアに対して金融やハイテク分野の経済制裁を決めていますが、最も厳しい措置の1つとされるSWIFTからの排除をめぐってはロシアからエネルギーを輸入するヨーロッパなどへの

世界の金融機関などを繋いでいる決済ネットワークにSWIFT（スイフト）がある。このSWIFTの経由の制裁、つまりロシアのSWIFT停止こそが、今回のロシアの軍事圧力によるウクライナ危機を解決することができる最も効果的な手段であると考える。 しかし、今回の危機が浮上してから議論されては来たが、欧州がロシアの天然ガスを始めとした資源に依存しており、その経済的・政治的な強い結びつきにより、このロシアのSWIFT停止は発動しない方向である。 ウクライナ侵攻への対抗措置 2月21日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部のロシア系住民が多い親ロシア地域「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の分離独立を承認した。さらにロシアはそれまでにウクライナ国境線に19万人のロシア兵を配備していたが、プーチン大統領はウクライナ東部に派遣（侵攻）の指令を出した。 米国を中心とした対ロシアの軍事同盟NAT

インターネット匿名掲示板「２ちゃんねる」創始者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏（４５）が、ロシアがウクライナへ軍事侵攻したことを受けて「『酷い事をした国は酷い罰を受ける』という事例を作らないと、台湾侵攻の可能性も上がります」と私見を記した。 ユーザーからの「ウクライナのために一般市民ができることは何か」という質問に回答。続けて「日本はロシアのガス購入を辞めて、『国際銀行間取引からロシアを排除しろ』と世界にアピールするべきです」と指摘し「一般の日本人が出来るのは弱腰の日本政府を焚き付ける事かな、、と」と返信した。

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紀伊國屋書店は2月24日、同社の一部PCがEmotetに感染し、不審なメールを複数送信していることが分かったと発表した。受け取ったメールの添付ファイルを開くとウイルスに感染する可能性があるとして注意を呼び掛けている。 紀伊國屋書店からばらまかれている不審メールでは、送信者に同社従業員の氏名が表示されるが、メールアドレスが正式な「＠kinokuniya.co.jp」「＠kinokuniya.com」ではないという。メールを受け取った場合は開かずに削除する必要がある。 同社は「今回の事態を受けまして、被害拡大防止に努めますとともに、より一層の情報セキュリティ強化に取り組んで参ります」としたが、具体的な対処法や再発防止策は明らかにしていない。 関連記事 上智大Webサイトが改ざん被害に　不正なサイトに閲覧者を誘導 上智大学のWebサイトが、閲覧者を不正なサイトに誘導するよう何者かに改ざんされた。

【家電コンサルのお得な話・73】 ネットを利用した代表的な広告収入であるアフィリエイト。一度、コンテンツを掲載して上手くいけば、「寝ている間にも商品が売れ、収益が発生する」という魅力がある。そのため、副業としてチャレンジ中の人も多いだろう。しかし、不当な表示により消費者が誤認するケースも多く、さまざまなトラブルも発生している。こうした中、消費者庁は有識者による検討会（全6回）を開催して対策に取り組む。 景表法、特商法、健康増進法で是正か 消費者庁は、ネットのアフィリエイトについて検討会を設けた次の三つの理由を挙げている。 （1）広告主による表示物の管理が行き届きにくい （2）アフィリエイターが成果報酬を求めて虚偽誇大広告を行うインセンティブが働きやすい （3）消費者にアフィリエイト広告であるか否かが外見上判別できない場合がある 2022年2月15日には、この検討会での検討・議論をまとめた報

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