リノシーの皮を被った投資用マンション屋のGA technologies、「面談すれば5万円のギフト券」広告で吊っておいて出し渋りまくる件がバレて樋口龍社長が慌てて釈明
![日野自動車、エンジン不正の小出しの果てに販売車種ほぼ全滅 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/03db647c75e717d6c2bb8e64d3e6a89b905db960/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2F4%2Fc%2F4cfa1db4.jpg)
立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が「ツイートは事実ではなく名誉毀損にあたる」と訴えた裁判の第5回口頭弁論が8月22日、東京地裁でありました。
Twitterは、ユーザーの電話番号やメールアドレスを、同意を得ずに広告主に提供していたことをめぐって、さらなる法的問題に直面している。同社は2019年に、ユーザーがセキュリティ目的で提供した個人情報が、ターゲティング広告に使われている可能性があることを公表している。 2人のTwitterユーザーが米国時間8月18日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に同社を提訴した。両氏は集団訴訟とすることを求めている。テキサス州在住のChristina McClellanさんとカリフォルニア州在住のBilly Mosesさんは、同社がターゲティング広告に使用するつもりであることを知っていたら、電話番号や電子メールアドレスなどの個人情報をTwitterに提供しなかったと述べている。 Twitterは、2要素認証として知られるセキュリティを強化するための機能に対して、電話番号とメールアドレスを提供する
あなたが使っているブラウザは、あなたのことをよく知っています。 そして、あなたが訪れるサイトに、あなたのことを教えてもいます。あなたがそれを許可しているのであれば。 米Lifehackerでは、アドブロックにベストなブラウザはどれなのかについて取り上げたことがあります。 このガイドでは、ユーザーのデジタルライフを追跡したがる広告主に、自分の行動をいちいち知られたくないと思っている人が使うべきブラウザを紹介したいと思います。 『Chrome』派の人も、『Firefox』派の人も、より安全なブラウジングのための選択肢がいくつかあります(ほかのみんなが使っているブラウザを捨て、新しいことに挑戦する意志があなたにあれば、ですが)。 それでは、試してみる価値のあるブラウザをいっしょに見ていきましょう。 1. Chromiumをベースにした『Brave』Image: Brave『Brave』は、Win
《日本の個人金融資産が2000兆円を超えたものの、そのほとんどは現金・預金。なぜ、いつまでも株式投資が浸透しないのか? その理由のひとつと考えられる「単元株制度」の仕組みと問題点を解説》 個人金融資産2000兆円時代 日本銀行が2022年3月に発表した2021年10〜12月期の「資金循環統計(速報)」によると、2021年12月末時点の家計金融資産(個人金融資産)は2015兆円となり、初めて2000兆円の大台を突破しました。そして、6月に発表された2022年3月末でも2005兆円となっています。 金融資産が初めて1000兆円に達したのは1990年。そこから30年あまりで倍増したことになります。賃金がほぼ横ばいのなか、将来への不安から消費を抑え、貯蓄に回す傾向が強くなったことが原因です。また、高齢化の進展によって、50代以上の預金を持つ人が増えているのです。 ただ、家計資産の半分以上を占めてい
TikTokで通販したらパスワードも住所も全部抜かれる! 世界中から非難轟々「やっぱり信用できない」 社会・政治 投稿日:2022.08.22 17:04FLASH編集部 8月19日、プライバシー研究者で元Googleエンジニアのフェリックス・クラウス氏が公開した調査結果が物議を醸している。 ユーザーがTikTokアプリからウェブサイトにアクセスすると、同アプリはそのサイトに、キー入力の監視を可能にするコードを挿入するという。簡単にいえば、パスワードやクレジットカード番号、住所・氏名などの個人情報がそのまま “抜かれる” 可能性があるのだ。 【関連記事:TikTok「失神チャレンジ」で死亡した娘の母親が本社を提訴…急増、社会問題化する“危険すぎるチャレンジ”】 TikTokは、アプリ上でリンクをタップしたとき、デフォルト設定のウェブブラウザアプリ(SafariやChromeなど)で開くこと
「安定した経済成長と物価安定」が一変した ウクライナ危機が発生してから、早くも約6カ月が経過した。ウクライナ危機は、世界経済を取り巻く環境を激変させた。特に、これまでの世界経済の“グローバル化”の反対ともいえる、世界経済の“ブロック化”あるいは“脱グローバル化”が勢いづいた。 1990年代はじめ、ロシアと米国が対立する冷戦が終結した。それ以降、世界経済は国境の壁が低くなり、人・もの・金が自由に行き来するグローバル化が進展した。国境を跨またいで経済活動を行うことができるようになったため、貿易がさかんになり経済は上昇過程を歩むことができた。それによって、“大いなる安定”と呼ばれる経済成長率の高まりと、物価の安定を同時に実現することが可能になった。 しかし、ウクライナ危機によって天然ガスや小麦などの供給体制は世界全体で一段と不安定だ。世界的にインフレが進みやすくなっている。わが国のような資源輸入
by Dirk Vorderstraße AppleがiOS端末向けのアプリストアとして運営するApp Storeについて、「アプリ審査は強力すぎである上にユーザーの利益になっていない」との訴えが話題になったり、一方で「App Storeの審査はもっと厳しくするべき」と有名プログラマーが主張したりと、サードパーティーアプリのリリースについてしばしば議論されます。このように、サードパーティーアプリをApp Storeでリリースするためには、専門チームによる厳しい審査を通過する必要がありますが、その審査によって「アプリの設計が単純である」ことを理由にApp Storeでのリリースが拒否されたという告発が投稿され、新たに話題になっています。 App Store doesn't accept "too simple" apps — Alin Panaitiu https://notes.alinp
東京商工リサーチによると、コロナ禍でも日本企業の倒産件数は最低水準で推移しているという。背景には政府の支援策がある。そのように延命した企業はこれからどうなるのか。経営共創基盤グループ会長の冨山和彦さんは「経済危機でも倒産が少ない日本は逆に危ない」という。成毛眞さんとの共著『2025年日本経済再生戦略』(SBクリエイティブ)より一部をお届けする――。(第1回) 今の日本では「個人の力」の前に「個人の学ぶ力」を求められる 一人ひとりの日本人が「個人の力」を身につけ、生かしていこうとするとき、やはりそこでも壁として立ちはだかるのは、新陳代謝が進まず固定化した産業構造、社会構造だ。 これからの時代に求められる力は、新しい力である。しかし、古くて固定化した産業構造に身を置いても、あるいは、そこに向けて用意されている古い教育システムに身を置いても、それだけでは新しい力は身につかない。 長年にわたり、あ
ビットコインATMメーカーのゼネラルバイト(General Bytes)は、8月18日にゼロデイ攻撃によりサーバーが侵害された。ハッカーは自分自身をデフォルトの管理者にし、すべての資金が自分のウォレットアドレスに転送されるように設定した。 盗まれた資金の額やハッキングされたATMの数は明らかにされていない。同社はATMオペレータにソフトウェアの更新を勧告している。 ゼネラルバイト社は、8月18日時点で120カ国以上でアクセス可能な8827台のビットコインATMを所有・運営している。同社はチェコ共和国のプラハに本社を置き、ATMの製造もここで行われている。ATMの利用者は、40種類以上の仮想通貨を売買できる。 また、Crypto Application Server(CAS)の管理インターフェイスが許可されたIPアドレスからのみアクセスできるように、サーバーのファイアウォール設定を変更するこ
立憲民主党の早稲田ゆき衆議院議員が20日、自身が質疑に立った厚生労働委員会で加藤勝信厚労大臣が答弁拒否をしたかのような動画をアップしていることがわかった。 実際は質問通告が無かったために答えることができなかった場面で、早稲田氏の投稿した答弁動画は複数個所がカットされ繋ぎ合わされていることが判明している。 #里親 制度における #カルト 的団体の スクリーニングの必要性について政策提案。 親がカルト的団体に参加している家庭の 子どもへの悪影響を考えると 厚労省は真摯にこの問題に向き合うべき。#世界平和女性連合 の懇親会に会費を払い イベントに秘書を派遣した加藤大臣に できるか? pic.twitter.com/Y4ed6bVqVN — 衆議院議員 早稲田ゆき(立憲民主党 ) (@waseda_yuki) August 19, 2022 実際の答弁動画と異なる 早稲田氏のアップした動画では加藤
千葉工業大学(千葉県習志野市)とPitPa社は8月18日、国内の大学として初のNFT(非代替性トークン)による学修歴証明の発行を開始したことを発表した。双方は、Web3時代を見据えたグローバル人材の育成を測るため、さまざまなツールの開発・推進を行っているが、第1弾として伊藤穣一氏がセンター長を務める千葉工業大学変革センターにて、NFTによる学修証明書が発行された。 Web3時代では、大学生の就活そのものが大きく変革を迎えると考えられている。日本の、千葉県の大学生が国境を越え、人材の国際流動性が普通のものとなっている時代も想定される。また、特定の知識・技能を生かし、プロジェクトごとに人材を雇い入れるジョブ型雇用も定着しているかもしれない。大学の国際規格に準拠したNFTによるデジタル証明書の発行もまた、数年後には当たり前の光景となっているだろう。 同大学変革センター長の伊藤穣一氏は、デジタルガ
近年はオンライン通販の普及や現金をあまり持ち歩かない人々の増加により、小売業界におけるクレジットカードの支配力がますます強化されています。小売業者がクレジットカード会社に支払うコストも問題視される中、「VisaやMastercardなどのクレジットカード会社による支配体制から抜け出すことは可能なのか?」というトピックについて、経済メディアのThe Economistがまとめています。 Can the Visa-Mastercard duopoly be broken? | The Economist https://www.economist.com/finance-and-economics/2022/08/17/can-the-visa-mastercard-duopoly-be-broken クレジットカード会社や銀行はカード決済による売上の一部を交換手数料として加盟店から徴収し、多
ニンテンドースイッチ「スプラトゥーン3」の話題を1つご紹介しておきます。 話題は、通信の安定性が向上しているというものです。 「スプラトゥーン3」は、「スプラトゥーン」シリーズの完全新作として、2022年9月9日(金)に発売される予定です。 今作は、完全新作として新たなコンテンツなどが多数追加されています。 また、表には出て来ない部分の大きな追加や変更もいくつか行われています。 今回、その中の1つとして、新たなネット機能が搭載されていることが明らかになっています。 「スプラトゥーン3」のネット機能は、「NPLN」と呼ばれているシステムが採用されています。 「NPLN」は一般規格の名称ではなく、任天堂が構築しているネット機能の名称です。 任天堂は、これまで「NEX」と呼ばれるシステムを使用しており、「スプラトゥーン」の1作目も2作目もこのネット機能が使用されていました。 しかし、今回はNPL
アルインコの新製品資料から一部抜粋し紹介する。 新製品開発ニュース アルインコ初、デジタル方式に対応するハンディレシーバーを開発しています。 「DJ-X100」 アルインコではアドバンストユーザーをターゲットにした広帯域受信機、DJ-X100の開発が大詰めを迎えています。DJ-X100はシングルVFOで30MHz~470MHzをほぼフラットな感度で受信。受信モードはWFM/FM/AMと、DCR/NXDN/DMR/D-STAR/C4FMのデジタルです。 「2バンド同時」「SSB/CW」「短波・AM放送受信」や「盗聴器発見機能」など既存の機種が採用している機能は敢えて省き、「新しいフラッグシップモデル」としての個性を磨きあげました。DJ-X100はユーティリティ受信マニア向けに、アルインコが満を持してお届けする次世代のマルチモードレシーバーです。 <主な特長> ★V/UHF30~470MHzを
5,000円から1万1,000円程度する高めの年会費と、これらの付加サービスが本当に見合うのかが問題です。 サービスを細かく見ていきます。 海外旅行傷害保険はカードだけでは不十分医療制度が異なる海外では、予期せぬ手術や入院で、治療費が1,000万円など多額になるケースがあります。 ゴールドカードに付帯した保険の補償だけでは十分とはいえません。 特に家族カードを持てない高校生以下の子供を同行した場合が問題で、この場合に役立つ「家族特約」の補償額が十分なカードは、ゴールドだけでなくプラチナにもほぼありません。 クレジットカードの補償は、お金を出して入る保険商品と合算はできるものの、大きな意味まではありません。 空港ラウンジは有料なら使う?国内空港のラウンジ無料利用にゴールドのメリットを感じている人も多いでしょう。 もっとも、豪勢な航空会社ラウンジとは違い、カードラウンジでの無料のサービスはソフ
「マンモスプロジェクト」を提供するパラダイスウェア株式会社のYouTubeチャンネル「プロマネ道場ラジオ」。新規事業やプロジェクトについてのあるあるや、明日から使えるノウハウについて語ります。今回のテーマは「PMの育て方」。PM育成の重要性と、その方法について話しました。 PM育成は国家事業としてやるべきこと 橋本将功氏(以下、橋本):みなさんこんにちは。パダライスウェアCEOの橋本です。 中島大輔氏(以下、中島氏):中島です。 古長谷莉花氏(以下、古長谷):古長谷です。 橋本:「だれプロラジオ(「誰も教えてくれないプロマネのコツラジオ」)」の第40回は? 古長谷:プロマネの育て方、です。 橋本:前回、前々回とプロマネの採用やプロマネのなり方みたいな話をしてきたんですが、やはりプロマネは必要なので、僕個人的には国家事業としてやるべきだと思っているんですよ。 中島:ああ、そうですね。 日本の
新聞やネットなどのニュースでよく耳にするコロナ給付金詐欺。実はコロナ給付金詐欺は、約7割が20代だ。これは、コロナ給付金詐欺の手口が単純だからといわれている。ここでは、コロナ給付金詐欺の実情や手口を解説する。 コロナ給付金詐欺の実情 はじめに、コロナ給付金詐欺の実情を見ていこう。 コロナ給付金とは、新型コロナウイルスの影響拡大により、売上が大幅に減少した法人や個人事業主に対して、事業者の申請に基づいて給付金を支払うというものだ。素早く給付金を支給できるように審査を簡便化したため、受給要件を満たしていないのに、満たしたように見せかけたコロナ給付金詐欺が横行している。 では実際には、どれぐらいの件数のコロナ給付金詐欺があったのだろうか。中小企業庁によると、給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は7月末時点で約2万3,000件(すでに約1万6,000件は返還済)にのぼるとのこと。返還された金額は
全ての投資にはある程度のリスクが伴い、DeFiも例外ではない。 Alyssa Powell/Insider 分散型金融(Decentralized finance)、略称「DeFi(ディーファイ)」は、特定の仲介者や管理主体を必要とせずに金融取引を可能にする金融システムで、主としてイーサリアム(Ethereum)のブロックチェーン(分散型台帳)技術を基盤に構築されている。 一定の条件で取引を自動実行する「スマートコントラクト(smart contract)」というDeFiの機能によって、さまざまな金融取引が可能になる。 DeFiには誰でも利用できるさまざまな「分散型アプリケーション(dApps)」が数多くある。ただし、それにはリスクも伴う。 DeFiは暗号通貨世界の「ワイルドウエスト(米西部開拓時代の無法地帯)」と呼ばれてきた。規制されていない自律的な金融システムであり、金融取引の方法に革
グラデーションの同人便せんや、手作りのラミネートカード……昔の同人イベントの「あるある」をまとめたイラストがTwitterに投稿され、8月18日時点で3100件以上の「いいね」を集めて話題となっています。懐かしさに吐血しそう……! イラストを投稿したのは、灰音アサナ(@asana1988)さん。「地味姫と黒猫の、円満な婚約破棄」のコミカライズのほか、『レイラの保護者はバンドマン!』『オタクの魂100億まで』などの作品を手がけています。 コミケも100回目を迎え、同人活動歴が長くなってきた人も少なくないこのごろ。Twitterでも、今と昔のイベントの変化が度々話題になります。アサナさんもその1人。「昔の同人文化」をまとめたイラストには、懐かしくてちょっと小恥ずかしい思い出がつまっています。 便せん・ラミカ中心(本を出してたら優秀)、魔法の言葉は「WJ中心よろず」……刺さる人にだけ刺さっちゃう
プライバシー研究者で元GoogleエンジニアのFelix Krause(フェリックス・クラウス/@KrauseFx)さんが8月19日に公開した、SNSのモバイルアプリに関するセキュリティの懸念事項に関するレポートが話題です。このレポートにTikTok公式がTwitterで反論しましたが、さらにその反論にニューヨーク・タイムズ記者が反論するちょっとした論争に発展しています。 フェリックス・クラウスさんのレポート フェリックスさんのレポートは、アプリでURLをクリックした際などにリンク先をスマートフォンのSafariやChromeなどデフォルトブラウザではなく、アプリ内で開く“内蔵ブラウザ”についてまとめたもの。一部のアプリでは、この内蔵ブラウザがセキュリティリスクを抱えているということです。 このレポートでは、特にTikTokが最も多くのリスクを抱えていると指摘。リンクをタップした際にデフォ
8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。 論文のシェアは1位の中国が27.2%、2位のアメリカが24.9%であるのに対し、日本はたったの1.9%。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。 その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。 科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。 科学技術力こそ国力 科学技術力が国力の大きな
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