新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では

＜大量のエネルギーを消費する「マイニング」による気候への損害は、世界全体で120億ドルを超えると専門家が警告＞ 科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された論文によると、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）は膨大な電力を必要とするため、環境的に持続不可能だという。その環境負荷は牛の飼育など他の産業を上回り、生成される通貨の価値より大きい場合もあるそうだ。 ●日本だけ給料が上がらない謎…その原因をはっきり示す4つのグラフ 「理由は生成の過程で（取引承認の仕組みとして）『プルーフ・オブ・ワーク（PoW）』を使うからだ」と、論文の共同執筆者でニューメキシコ大学経済学部准教授のベンジャミン・A・ジョーンズは本誌に語った。 1年間にビットコインのマイニングで消費されるエネルギー量は推定75.4テラワット時。オーストリアの2020年の全エネルギー使用量69.9テラワット時を上

11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃　政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな

メルペイは11月8日、新たにクレジットカード「メルカード」の提供を開始した。メルカリ内での購入で最大4％、メルカリ外での利用で1％のポイントを還元する。さらに、毎月8日は還元率を8％上乗せする。 メルカードのカード番号はメルカリアプリ内で確認でき、プラスチックカードには記載されないナンバーレス仕様。メルカリの利用実績などで限度額が決まり、メルカリアプリ内で利用時の即時通知や利用履歴の確認も行える。利用額の精算は、銀行口座だけでなくメルペイ残高やポイント、コンビニやATMでも可能だ。 最大の特徴となる還元率は、1.0～4.0%。還元率はメルカリでの取引実績などにより変動する。還元率の決定条件は非公開だ。また、還元上限は半年ごと3万ポイントとなっている。 8日の8％還元は、サステナブルを意味する“∞”にちなんだという。メルカリ内の1～4％還元に加えて適用できるため、最大還元率は12％となるが、

暗号資産が急落しています。11月初旬、大まかに1ビットコイン300万円ほどで推移していた相場が8日から急落、10日朝の時点では230万円台まで約25％も（https://www.coindeskjapan.com/price/bitcoin/）下がってしまいました。 仮想通貨の両雄というべきイーサリアムも同様で、1イーサリアム24万円ほどでの推移が16万円台を切りかけ、33％の暴落。 暴落という表現は物騒ですが、今回の急落はそれに相当するといっても過言ではなさそうです。 今回急落の原因は米仮想通貨交換業大手、FTXの経営危機にあります。 ここ数日の推移はドラマでもなかなかお目にかかれない、手に汗を握るものがありました。 11月6日、FTXと競合するバイナンス・ホールディングスの趙長鵬CEO（最高経営責任者）は手元に残っているFTXのネイティブ・トークン「FTT」の全売却を発表。 これをきっ

Twitterのプライバシーチームやセキュリティチームは、Elon Musk氏が標準的なデータガバナンスのプロセスを無視してサービスに数々の変更を加えたことで、混乱に陥っていると報じられている。同社の弁護士は今や従業員に対し、「何かをするよう求められて、それに違和感を覚えたら」内部告発者の保護を求めるよう呼びかけているという。 同社は米国時間11月9日、公式アカウントに灰色のチェックマークを短時間だけ導入し、すぐに廃止した。また、青色のチェックマークを有料化するなど、目まぐるしくサービスを変更している。 The Vergeが確認した社内メッセージ、および2人のTwitter従業員によると、同社では最高プライバシー責任者Damien Kieran氏、最高情報セキュリティ責任者Lea Kissner氏、最高コンプライアンス責任者Marianne Fogarty氏が辞任したという。Kissner

小型・軽量、激しい動きや過酷な環境にも耐え、きれいな4K高画質映像を撮影できるアクションカメラ。GoProなどハイエンドカメラと性能を比較しても決して引けを取りません。 ここでは、MUSONやAPEMAN、Camparkといった高コスパモデルのおすすめをフォトグラファーの瀬川陣市さんと編集部が厳選。後半に通販サイトの最新人気ランキングもありますので、売れ筋や口コミをチェックしてみてください。

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Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 サウジアラビアのKing Abdullah University of Science and Technology（KAUST）による研究チームが発表した論文「Design and Analysis of LCD-Based Modulator for Passive Sunlight Communications」は、ガラスを通過する太陽光を変調させ、データを光にエンコードし、部屋の中のデバイスがそれを検知してデコードできるスマートガラスシステムを提案した研究報告だ。 太陽光をデータ送信に利用することで、従来のWi-Fiやスマートフォンのデータ送信に比べて環境に優しく低エネルギーの通信

日本の会社では、長く勤務した社員の退社時に「退職金」を支払う習慣があります。日本の企業に勤める会社員は、この退職金で老後の生活設計を立てることも多く、その意味で退職金制度は日本人の生活に深く根付いた制度だといえるでしょう。 その一方で、そもそも退職金制度を設けていない会社が存在することも事実です。では、そういう会社への就職は避けるべきなのでしょうか。検証してみます。 FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。 編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。 FinancialFieldの特

端末をロックするPINや指紋認証をすべて回避し、内部のデータにアクセスできる脆弱(ぜいじゃく)性がGoogle Pixelにあったことが報告されました。このバグは2022年11月5日に配信されたセキュリティアップデートで修正されたばかりでした。 Accidental $70k Google Pixel Lock Screen Bypass - bugs.xdavidhu.me https://bugs.xdavidhu.me/google/2022/11/10/accidental-70k-google-pixel-lock-screen-bypass/ セキュリティ研究者のデビット・シュッツ氏は、このバグを修正の5カ月以上前に発見していました。バグの存在により、悪意のある攻撃者が端末のロックを解除できる危険性がありましたが、セキュリティアップデートにより修正されました。ロック解除にはSI

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に

就職や転職の際には履歴書の提出を求められるのが一般的ですが、履歴書に「賞罰欄」がある場合、どういったことまで書くべきなのでしょうか。戒告などの社内の懲戒処分や、スピード違反で反則金を支払ったことまで書く義務があるのでしょうか。社会保険労務士の木村政美さんに聞きました。 「刑事罰」は記入をQ.「賞罰欄」のある履歴書に記入する際、賞罰欄にはどのようなことを書くべきなのでしょうか。 木村さん「履歴書の賞罰欄でいう『罰』の定義は一般的に、刑法上の犯罪による懲役刑、禁錮刑、罰金刑といった有罪判決を受けて科された『罰』（刑事罰）のことです。 賞罰欄に『罰』として記入する場合は、検察官に起訴されて罰金刑以上が確定した刑罰のみが対象となります。逆に、警察および検察が捜査した刑事事件であっても、不起訴処分や起訴猶予になった場合は刑事上は無罪であり、また、裁判中の事件の場合は刑が確定していないため、『罰』の対

新たなTwitterへようこそ。 ここでは、誰もが他人になりすますことができ、8ドルという低価格であなたにうわべだけの認証を与えてくれます。 少なくとも、今のうちはーー。 Twitter社の「イーロン・マスク時代」が始まってから約2週間、従業員の約半数が解雇され（➡︎集団訴訟に）、大手広告主は支出を一時停止し（➡︎「悲惨な」財務状況に）、以前の本人認証システムは破壊された。 つまり、誰でも他人のふりをしてアカウントを開設し、かつては一定の基準を満たしたアカウントにのみ付与されれていた「認証バッジ」が8ドルで購入可能となり、今や「認証」の意味を失った。 そのため、アメリカ元大統領“ジョージ・W・ブッシュ”が11月10日、「イラク人を殺していたのが懐かしい」とツイートし、それにイギリス元首相“トニー・ブレア“が「正直同感」と反応するという事態が起きた。 That sound? Advertis

日本のデジタル庁は、政府が掲げる「デジタル社会の実現に重点計画」において「ブロックチェーン技術を基盤とするNFT（非代替性トークン）の利用等のWeb3.0の推進に向けた環境整備」が盛り込まれたことを踏まえ、今年10月からWeb3.0研究会を週次で開催しています。 今月2日には第5回目となるWeb3.0研究会が開催されました。そのなかで参加者からの提案に基づいて独自のDAO（分散型自律組織）を設立する方針が発表されました。行政の立場として自らDAOに参加することによって、DAOがもつ課題や可能性を認識し、今後の研究会の議論に活かすことが目的とのことです。 このニュースはデジタル庁の先進的な取り組みとしてメディアでも紹介されていますが、内容を読んで「DAOってなに？」と思われた方も少なくないでしょう。DAOはDecentralized Autonomous Organizationの略で、その

過日、筆者はとある動画コンテンツの仕事として、20代の美女と某歴史的名車を眺めながら、彼女にその説明をしていた。 だが20代美女氏は某歴史的名車にはさほどの興味を示さず、代わりに「こ、これは何ですか!?」と、トランクルームに括り付けられていた「6連奏CDチェンジャー」ばかりに爆発的な興味を示した。 「これはCDチェンジャーというもので、運転席にあるボタンとかで操作すると、この中に入っている数枚のCDが適宜チェンジされながら、任意の曲を流すことができる装置である」と説明する筆者。 しかし20代美女氏の顔には「そ、そんなモノがこの世にあったんですか？」「ていうかCDって懐かしすぎ！」というような文字列が書かれるばかりであった。激しいジェネレーションギャップを感じた瞬間である。 筆者のような中年のおっさんにとっては、ついこの間まで現役だったようにも思える「CDチェンジャー」。 それですらこの有様

岸田文雄首相が会長を務める自民党岸田派（宏池会、43人）所属議員の失言や不祥事が相次いでいる。9日には、同派の葉梨康弘法相が、死刑執行の最終権限を持つ法相の役職を軽んじるような発言をして批判を浴びた。本来は政権を全力で支えるべき「出身派閥」が繰り返し足を引っ張る状況に、首相自身もいら立ちを募らせている。 「言動には責任を持ち、高い緊張感をもって宏池会が一致結束し、しっかりと岸田政権を支えていかなければならない」 10日の岸田派会合で、同派事務総長を務める根本匠衆院予算委員長が呼びかけた。念頭にあるのは同派の武井俊輔副外相が9日夜に開いた政治資金パーティーで飛び出した葉梨氏の失言だ。「法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す時だけがトップニュース…

1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生

【大炎上中】東京工業大学「女子なら入学できちゃう『女子枠』作ったで！一般入試枠は削減しといた！！！」 Tweet カテゴリ炎上お祭り 1 :名無しさん＠おーぷん:2022/11/10(木)18:51:46 ID:uRMC ええんか・・・ 【入試関連情報】 東京工業大学が総合型・学校推薦型選抜で143人の「女子枠」を導入 ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を目指して2024年度入試から順次実施 ▶ https://t.co/dzi7KRz5os ※このツイートは、東京工業大学公式ＨＰの「新着入試情報」の更新記事を自動で配信しています。— 東工大生協受験生・新入生サポート (@titechcoopSTART) November 10, 2022 根本理解による解決を避けた小手先だけでの対応 思考力のないFラン大学生みたいな考え方で好き— なぎさき (@titech_ngsk) Novemb

November 11, 202214:00 カテゴリセキュリティ関連IT関連 インターネット、どれくらい信用している？ なんか、めちゃくちゃ信用している人がいるので、ちょっと釘を刺そうかなと思います。 Ads 目次 最初に言っておきますがインターネットのコンテンツの話ではありません 信用していいのは、つながっているということだけ 何もしなければ、通信内容は相手に見られる 今でもメールを使ったマルウェアやフィッシングが流行っている メールの中身もコンテンツ メールの中身を信用できるようにGnuPG(PGP)の記事を書いたのだが PPAPのせいで検出がさらに難しくなってきている ネットワーク的にWeb的には、TwitterだろうがLINEだろうがメールだろうが信用度はあんまり関係ない 何が言いたいかというと 最初に言っておきますがインターネットのコンテンツの話ではありません 以前にも言いまし

体重２００キロ超、体長１８２センチ、胴回り１４１センチもある雄の巨大イノシシが、鳥取県江府町内の山中で仕留められた。地元でジビエ解体処理施設を運営する「奥大山地美恵（じびえ）」が仕掛けたワナに掛かった。ぼたん鍋で２００～３００人分の肉が取れる超大型獣で、関係者は「国内最大級の山の主かも」と驚愕（きょうがく）した。 【写真】「熊かと見間違う」巨大イノシシを捕まえる 【関連記事】「突進されたらひとたまりも…」　体重200キロ超の巨大イノシシ、捕獲した関係者が語る緊迫の瞬間 ９日午後３時ごろ、江府町大河原地の山中で、捕獲用くくりワナを見回りしていた地美恵会長の浦部二郎さん（７７）が発見した。最初は６０～８０キロ級の一般的な成獣だと思ったが、近寄るとその大きさにびっくり。「とにかく想像を超す大物で、威嚇に肝を冷やした」と話した。 急きょ、現場に出向いた日野郡猟友会江尾地区長の高野伸也さん（３３）が

いなば食品、謝罪文を出すつもりが非上場オーナー企業の悪いところを煮詰めた怪文書「由比のボロ家報道について」を世に出してしまう

「情報商材」で財を成すシン富裕層たち さまざまなシン富裕層を見ていて、次世代の最強ビジネスをしているのは、やはり「ネット情報ビジネス型」の人たちだと思います。ひとりで稼ぐことのできるマイクロビジネスで、誰もがすぐに取り組めて、さまざまなコストも低いため、これからシン富裕層を目指したいという人にお勧めです。 ノウハウをまとめてインターネット上で販売する、「情報商材」で財を成したというシン富裕層も、ここ数年で増えました。情報商材の「ノウハウ」はピンキリですが、基本的には「狭くて深い専門的な知識」というよりも、「広く浅く、実践的で役立つ」ものが、不特定多数の人に好まれ、売れています。人によっては「そんなノウハウはくだらない」と思う人もいるわけですが、「ノウハウ」はここ数年で、確実に価値を持つようになったと感じています。 「YouTubeのやり方」や「暗号資産の投資術」など、ノウハウを求めている人

北海道の旭川市台場にある、元ラブホテルのアパート「アパートメント　お台場」が話題です。Twitterでは「めっちゃ住みたい」「斬新で面白い」などの声が寄せられています。 「お台場」だけど北海道 注目を集めたきっかけは、mimizuku@廃墟街歩き（@hopigon）さんのツイート。mimizukuさんが「ほう…元ラブホ物件が月家賃29000円ですか…」というつぶやきとともに、自ら撮影したアパートの写真を投稿すると、約5.8万ものいいねが集まるなど話題になりました。 アパートの外観 サイトに掲載されている物件情報を参照すると、売り出し中の部屋は2階建ての2階にある12畳のワンルーム。風呂・トイレ別で、キッチンも付いています。さらに、1階には目玉となるガレージもあります。これだけ盛りだくさんで、家賃は2万9000円、管理費（水道代2000円＋共益費1000円）込でも、3万2000円と破格になっ

関東財務局は１０日、暗号資産交換業のＦＴＸ　Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対する行政処分を行った。写真は親会社ＦＴＸトレーディングのロゴ。１１月４日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［東京　１０日　ロイター］ - 関東財務局は１０日、暗号資産交換業のＦＴＸ　Ｊａｐａｎ（東京都千代田区）に対する行政処分を行った。暗号資産交換業の１カ月間の業務停止や業務改善計画の提出などを求めた。 同社は、親会社のＦＴＸトレーディングの方針だとして、再開の日程を明示しないまま、利用者に対する預かり資産の出金を停止している一方、利用者からの財産の受け入れや利用者との暗号資産取引を継続しているという。ＦＴＸトレーディングの信用不安が報じられる中、利用者の新たな取引を停止させるとともに、同社の資産が国外の関連会社等に流出し、利用者の利益が害される事態を防ぐ必要があると判断

米Appleがセキュリティ研究サイトを新設し、外部の研究者との協力関係を重視する姿勢を打ち出した。同社製品の脆弱性への対応に関して研究者が不満を募らせていた問題を認めた形だ。これについて業界からは一定の評価がある一方で、脆弱性修正の方針を巡って依然、疑問の声もある。 新サイトの「Apple Security Research」は、同社の最先端のセキュリティ技術を紹介するとともに、外部の研究者にも協力を呼び掛け、ユーザーの安全確保に貢献した研究者を認定・表彰する場と位置付けている。 同サイトには10月27日、まず2本のブログ記事が掲載された。このうち1本は、Apple製品の脆弱性を発見・報告した研究者に賞金を支払うセキュリティバウンティプログラムの「アップグレード」を紹介する内容だった。 これまでAppleのバウンティプログラムについては、研究者が脆弱性を報告しても反応が鈍く、問題への対応状

Twitterの最高経営責任者（CEO）に就任したElon Musk氏は従業員に対し、リモート勤務を今後認めず、「少なくとも」週40時間はオフィスで勤務することを求めると通知したという。複数のメディアが報じた。 Musk氏がTwitterの従業員に宛てた初めての電子メールを、Bloombergなどが確認した。同氏はその中で「今後の厳しい時期」について警告し、自身の個人的な承認を得ない限りリモート勤務は禁止という規則を、即時適用すると伝えた。 同氏は経済の見通しと、それが広告に依存するTwitterのような企業に及ぼす影響について、「メッセージを取り繕いようがない」とした。 Twitterは2020年に、恒久的に「どこからでもリモート勤務可能」とする方針をいち早く発表した大手ハイテク企業の1社だった。従業員の70％近くが当時、1週間の少なくとも一部は在宅勤務を続けることを希望していた。 前C

Mozillaが開発しているメールソフトのThunderbirdが、さまざまな新機能を盛り込んだThunderbirdのアップデートである「Supernova」を2023年にリリースすることを発表しました。Supernovaの目玉はカレンダーのUIの刷新とのことで、発表と同時に新たなカレンダーの見た目のモックアップも公開されています。 Thunderbird Supernova Preview: The New Calendar Design https://blog.thunderbird.net/2022/11/thunderbird-supernova-preview-the-new-calendar-design/ これが、「Supernova」で刷新されるThunderbirdのカレンダーです。なお、このスクリーンショットは開発中の画面なので、フォントサイズが一定ではないことなど

中途採用→経験者採用、ニート→レイブル…時代の変化などに合わせて、様々な呼び方を変えようという動きが起きています。齋藤慎太郎キャスター:日本糖尿病協会では「糖尿病」という名前を変更しようという動きが…

日本コカ・コーラは11月10日、電子マネー「Coke ON Wallet（コークオン ウォレット）」を11月下旬から提供すると発表した。公式アプリ「Coke ON」（iOS／Android）での支払手段として利用でき、全国42万台の対応自販機で使用できる。 登録した銀行口座からチャージでき、1000円以上チャージすると5％をポイントとして還元する。ポイントはCoke ONを使った製品購入時に利用できる。2023年内には、Coke ON対応自販機での現金チャージにも対応する予定だ。 Coke ON Walletはスマートフォン決算システムなどを手掛けるインフキュリオン（東京都千代田区）と共同運営する。インフキュリオンはこの電子マネー（前払式支払手段）の発行者となり、決済およびポイントの発行管理を行う。

d払いで10%〜30%還元！住んでなくても使える自治体還元キャンペーンでお得にポイントゲット2022/11/11 07:00 d払いが11月に行っている自治体還元キャンペーン、買い物をすると10％や20%などのポイントが還元されますが、これは何もその自治体に住んでいなくても使えます。たとえば千葉県のキャンペーンは、近隣の東京都や埼玉・茨城県に住んでいる人がちょっと足を伸ばせば使えます。 千葉県では、県と市のキャンペーンが両方使える 千葉県のキ d払いが11月に行っている自治体還元キャンペーン、買い物をすると10％や20%などのポイントが還元されますが、これは何もその自治体に住んでいなくても使えます。たとえば千葉県のキャンペーンは、近隣の東京都や埼玉・茨城県に住んでいる人がちょっと足を伸ばせば使えます。 千葉県では、県と市のキャンペーンが両方使える 千葉県のキャンペーン「この秋、千葉がアツい

米ネット小売り大手アマゾン・ドット・コムは、アンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が中心となってコスト削減に向けた見直しを進めており、不採算事業に焦点を当てている。 内情に詳しい関係筋が明らかにした。 アマゾンは中核であるネット通販事業の失速が鮮明となるなど、株価は今年に入り約45％値下がりしている。リセッション（景気後退）入りが危ぶまれる中、足元ではテクノロジー業界全体でコスト削減の動きが広がっている。フェイスブックを運営するメタ・プラットフォームズは今週、全体の13％に相当する1万1000人余りを削減する方針を発表した。 関係筋によると、数カ月にわたるコスト削減分野の見直しで、アマゾンは一部の赤字部門の従業員に対し、社内で他部門への異動を検討するよう通知した。同部門は凍結されるか、閉鎖されるためだと説明したという。...