就活生の契約トラブル増加　ウェブ会議で高額勧誘―国民生活センター 2023年05月20日14時18分配信 就職活動中の学生の不安につけ込んだトラブルが相次いでいる（イメージ） 就職活動中の学生の不安につけ込み、高額なセミナーなどの契約を迫るトラブルが相次いでいる。参加したウェブ会議で不意打ち的に高額なセミナーやビジネススクールに勧誘されるケースが目立つといい、国民生活センターは「安易にクレジットの高額決済や借金をしないように」と注意喚起している。 「ＳＮＳ宣伝で報酬」支払われず　８社に取引停止３カ月―消費者庁 同センターによると、就活をきっかけにした学生の契約に関する相談件数は新型コロナウイルスの影響で２０２０年度は１５２件、２１年度は１３６件まで減少したが、２２年度にはコロナ流行前とほぼ同数の１９８件まで増加した。インターネット広告で見つけた無料カウンセリングなどに学生が自らアクセスして

異例のコロナ政策に区切り　８日に「５類」移行―感染対策、個人判断に 2023年05月07日06時54分配信 【図解】新型コロナウイルス「２類相当」と「５類」の違い 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが８日、「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行する。緊急事態宣言など行動制限の法的根拠がなくなり、政府が一律で要請していた感染対策は個人の判断に委ねられる。感染者の集計方法や医療費の負担も見直され、３年以上にわたる異例のコロナ政策は大きな区切りを迎える。 新型コロナ、２類→５類で何が変わる？　素朴な疑問Ｑ＆Ａ 移行後は、無料だったウイルス検査や外来診療が自己負担となる。政府試算によると、新型コロナの初診料は最大４１７０円で、季節性インフルエンザの初診料４４５０円と同程度となる見通し。毎日の新規感染者の発表はなくなり、特定の医療機関からの報告を集計する「定点把握」に基づき、

女子高生の個人情報盗難　４２０人分、男の自宅で発見―岐阜 2023年04月24日16時07分配信 岐阜県庁＝岐阜市 岐阜県教育委員会は２４日、県立高校６校で女子生徒の個人情報計４２０人分が記録された文書が盗難に遭ったと発表した。多くが昨年１１月に女子生徒の制服を盗んだとして、愛知県警に逮捕された男の自宅で見つかった。個人情報の悪用は確認されていない。 社会 コメントをする 最終更新:2023年04月24日16時51分

ツイッターでの配信停止　「政府傘下」認定に反発―米公共ラジオ 2023年04月08日20時33分 「米政府傘下のメディア」と記された米公共ラジオ（ＮＰＲ）のツイッター主要アカウント＝５日（ＥＰＡ時事） 【ワシントンＡＦＰ時事】米公共ラジオ（ＮＰＲ）は７日、ツイッターの主要アカウントを通じた配信を停止した。ツイッターを買収した実業家イーロン・マスク氏がＮＰＲについて、中国やロシアの国営メディアと同様の「政府傘下」と認定したことに反発した。 機密文書、ＳＮＳで拡散　ウクライナ支援計画流出―米紙 ＮＰＲは８８０万人以上のフォロワーを持つ主要アカウントで、利用者に「わが社のニュースを読むには他の場所で」と通知した。ＮＰＲが運営する音楽や政治解説など他のアカウントは「政府傘下」とされず、配信が続いている。 ＮＰＲの広報担当者は「偽のレッテルを貼られたため、ツイッターへの投稿を停止した」と説明。「この

詐欺電話対策、無償で　番号表示や通話解析―ＮＴＴ 2023年03月22日16時30分 通話の録音データをクラウドに送り、人工知能で詐欺電話の可能性があるか解析する専用装置（左）＝２０２２年８月、東京都調布市 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は２２日、固定電話にかけてきた相手の番号を表示するナンバーディスプレー機能や詐欺電話を見分ける解析サービスを無償提供すると発表した。これらのサービスの普及を促し、特殊詐欺など不審な電話への対策を強化する。 ナンバーディスプレー（月額使用料４４０円）と、番号非通知の電話はかけ直すよう自動応答する「ナンバー・リクエスト」（同２２０円）は、７０歳以上の高齢者がいる世帯を対象に初期工事費も含め無償化する。５月１日から申し込みを受け付ける予定だ。 解析サービスは、通話の録音データをクラウドに送って人工知能（ＡＩ）が分析し、詐欺の疑いがある場合は本人や親族らに注意喚起の通

来店・乗車、マスクなしＯＫ　従業員は継続、１３日から緩和―新型コロナ 2023年03月12日07時09分 松屋銀座の入り口にあるマスク着用を求める看板＝１０日午後、東京都中央区 新型コロナウイルス対策のマスク着用が、１３日から屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。これを踏まえ、小売りや運輸、娯楽施設運営などの各社は同日以降、顧客にマスク着用を求めない方針だ。ただ、感染を懸念する顧客への配慮から、接客する従業員は着用を継続する社も少なくない。 やっぱりマスクはやめられない？　１３日緩和、需要根強く 高島屋や松屋など大手百貨店は１３日、来店客に対するマスク着用要請をやめ、着用を求める掲示物は内容を変更する。ローソンなどコンビニエンスストア各社やイオンもほぼ同様の対応。ＪＲ東日本など主な鉄道各社は、電車内や駅構内で着用を呼び掛けるアナウンスを取りやめる。 ただ、従業員については、「お客さまや従業

破産者サイト「深刻な権利侵害」　停止命令適法、運営者訴え棄却―東京地裁 2023年03月09日20時42分 東京地裁＝東京都千代田区 破産者の個人情報をまとめたウェブサイトを巡り、個人情報保護法に基づく国の停止命令は違法だとして、サイト運営者が処分の取り消しを求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は「個人の権利侵害は深刻で、処分は適法」と判断し、請求を棄却した。 「破産者マップ」を刑事告発　個人情報保護委員会が初、運営者不明 判決によると、訴えていたのは、神奈川県伊勢原市の「政治団体オープンサイエンス」。２０１６年設立の「フロネシス合同会社」が官報に掲載された破産者名や住所をデータベース化し、検索やメール通知サービスを始めた。２１年１２月に政府の個人情報保護委員会から第三者への個人データ提供の停止勧告を受けると、新たに立ち上げた政治団体名で運営を続け、２２年３月に停止命令

沈黙する「英雄都市」　隠されるコロナの記憶―中国・武漢 2023年03月09日07時06分 中国で最初に新型コロナウイルスの集団感染が確認された華南海鮮市場＝２月２５日、湖北省武漢市 【北京時事】新型コロナウイルスの感染爆発が世界で初めて中国湖北省武漢市で発生してから、３年以上が経過した。５日に開幕した全国人民代表大会（全人代）の政府活動報告で、習近平政権はウイルス対策に関し「決定的大勝利を収めた」と宣言。コロナ禍を乗り越え「英雄都市」とたたえられる武漢では、感染拡大当初の記憶を隠蔽（いんぺい）しようとする動きが進んでいる。 コロナ起源調査「断念せず」　ＷＨＯ ◇口閉ざす市民 「治安当局を訴える」「取材してほしい」。２０２０年１月、武漢で最初の感染爆発が起きた後、コロナで家族を失った人々や関係者から、悲痛な思いを記した文書が時事通信に届いた。 当時、武漢の医療体制は早い段階で崩壊し、多くの

ガーシー参院議員が初の質問主意書　「コラボ」経理問題追及 2023年02月17日11時55分 ＮＨＫ党の参院選の開票記者会見で、オンラインで登場した東谷義和氏＝２０２２年７月１０日 政府は１７日の閣議で、ＮＨＫ党のガーシー（東谷義和）参院議員の質問主意書に対する答弁書を決定した。昨年７月の参院選で初当選したガーシー氏は一度も国会に登院しておらず、参院懲罰委員会が２１日に処分を決める予定。質問主意書の提出は初めてで、議員活動の実績づくりが狙いとみられる。 委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員 質問主意書は８日に提出された。東京都が若年女性支援事業を委託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の不適切な経費計上問題を取り上げ、「委託費の流用防止に関する最低限の条項すら契約書に記載していない団体は補助の適格性を欠く」と指摘。政府見解をただした。これに対し、政府は「補助はさま

関電、不正閲覧４万件に拡大　社員ら１０１３人関与―昨年４～１２月 2023年01月30日19時01分 関西電力本店＝大阪市北区 関西電力は３０日、子会社が管理する新電力の顧客情報を社員らが不正に閲覧していた問題で、昨年４月から１２月１９日までの間、家庭向け契約の顧客情報４万８０６件が不正に閲覧されていたと発表した。関与した社員らは１０１３人。これまでの調査では、昨年９月からの３カ月間で１万４８０５件、閲覧者７２６人だったがいずれも大幅に拡大、不正の常態化がより鮮明になった。 情報不正閲覧「極めて遺憾」　大手電力４社で発覚―西村経産相 関電と子会社の関西電力送配電（大阪市）は３０日、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会と政府の個人情報保護委員会に追加の調査結果を報告した。法人向け契約についても顧客情報が閲覧できる状態になっていたことが分かっており、両社は保存されている記録を解析して全容把握

ＥＣ加盟店、本人認証を義務化　２４年度末、カード不正防止で―経産省 2023年01月20日20時04分 経済産業省 経済産業省の検討会は２０日、クレジットカード決済のセキュリティー対策を強化するための報告書をまとめた。原則として全ての電子商取引（ＥＣ）加盟店に対し、一度きりのパスワードなどで本人認証する仕組みを２０２４年度末までに導入するよう義務付ける。カード不正利用による被害額が急増する中、対策に乗り出す。 子商取引ルール、年内妥結へ　ＷＴＯ有志が閣僚会合 今年度中に民間事業者のセキュリティーガイドラインに反映させた上で、具体的な運用方法を詰める。この仕組みが導入されると、ＥＣサイトでの買い物の際、原則としてカード発行会社は使い切りの「ワンタイムパスワード」や生体認証を活用した利用者の確認が必要となる。 経済 コメントをする

コロナ３年、変異株次々　デルタ、オミクロン…続く流行―致死率低下、類型見直しへ 2023年01月15日13時03分 【図解】新型コロナ流行の波と主な変異株 国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから１５日で３年。この間、アルファ株やデルタ株などの変異株が次々と現れ、流行の波が続いた。一方、直近のオミクロン株は致死率が季節性インフルエンザより低いとされ、国は感染症法上の類型見直しを進める。 【図解】新型コロナ都道府県別感染者数・死者数 日本では２０２０年１月１５日、初の感染者が確認され、厚生労働省が翌日発表した。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で集団感染も起き、中国由来の武漢株や欧州株による流行の波は２１年春までに計３回発生した。 ２１年２月には日本でもワクチン接種が始まったが、その後、英国由来のアルファ株が広がり第４波となった。７月に１年遅れで開幕した東京五輪は、重症化リスクが

２００万人分の個人情報流出　委託先に不正アクセス―アフラックとチューリッヒ 2023年01月10日18時44分 不正アクセス事件が多発している アフラック生命保険とチューリッヒ保険は１０日、米国の業務委託先企業が第三者による不正アクセスを受け、がん保険加入者らの個人情報が流出したとそれぞれ発表した。流出は合計約２００万人分に及び、両社は詳しい調査や顧客対応を急いでいる。 ツイッター個人情報流出か　２億３５００万人分 アフラックによると、流出したのは「新がん保険」「スーパーがん保険」などの加入者１３２万３４６８人分の個人情報。姓や年齢、性別のほか、保険料などの保険情報も含まれるが、現時点で不正利用は確認されていないという。 チューリッヒ保険では、「スーパー自動車保険」の加入歴がある最大７５万７４６３人分のメールアドレスや顧客ＩＤ、車名などの情報が流出した可能性がある。ただ、クレジットカード番

日本の労働生産性２７位　７０年以降最低、ＯＥＣＤ加盟中 2022年12月19日16時55分 日本の通勤風景（資料写真） 日本生産性本部が１９日発表した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータに基づく国際調査によると、２０２１年の日本の就業１時間当たりの労働生産性は５００６円で、ＯＥＣＤ加盟３８カ国中２７位となった。前年より一つ順位を落とし、比較可能な１９７０年以降で最低だった。 価格適正化で賃上げ原資を　中小企業の生産性向上必要―小林日商会頭 生産性本部によると、新型コロナウイルス禍からの回復で経済成長率が上向き、実質的な日本の生産性は前年より上昇したものの、他国の回復ペースがそれを上回ったという。１人当たりの労働生産性も２９位で最低となった。 経済 コメントをする

固定電話、２４年元日に一律料金　３分９．３５円―ＮＴＴ 2022年12月08日19時06分 固定電話 ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は８日、固定電話の新たな料金体系を２０２４年１月１日から適用すると発表した。固定電話同士の通話は距離や時間帯に関係なく一律３分９．３５円となり、大半の利用者は料金負担が減る見通しだという。「ケンタくん」などの割引サービスは終了する。電話会社選択サービス「マイライン」も２４年１月中に段階的に提供を終え、利用者に新料金を順次適用する。 ＮＴＴ、通話料割引を終了　２４年１月、ＩＰ網移行 契約者側の工事や機器の買い替えは不要。両社は悪質な便乗商法への注意を呼び掛けている。料金体系の変更は、固定電話網をインターネット技術を使ったＩＰ網に切り替えることに伴うもので、既に２４年１月から適用を開始すると案内していた。 経済 コメントをする

詐取金を暗号資産に交換か　容疑で会社代表ら逮捕―大阪府警など 2022年12月06日19時53分 特殊詐欺でだまし取った現金を暗号資産（仮想通貨）に換えてマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、大阪府警や警視庁などの合同捜査本部は６日、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑で、不動産会社「ＷＹＺＺ（ワイズ）」（東京都港区）代表取締役、簗瀬友晴容疑者（４２）＝東京都千代田区丸の内＝ら２人を再逮捕した。府警は認否を明らかにしていない。 暗号資産大手が経営破綻　日本は混乱回避、規制が奏功―ニュースＱ＆Ａ 府警捜査２課によると、同社は５年間で５００億円以上の暗号資産を取引していた。合同捜査本部は同社を舞台に詐取金の大規模な資金洗浄が行われた疑いもあるとみて調べを進める。 社会 コメントをする

「シバイヌ」でロシアに対抗　偽情報と戦う「ＮＡＦＯ」―ネットでウクライナ支援の輪 2022年11月21日07時02分 ウクライナを支援するオンライン集団「北大西洋同志機構」（ＮＡＦＯ）の画像（ツイッターより） 【タリン時事】シバイヌをアバター（分身）に用い、ツイッターでロシアと戦う集団が、大きなうねりを生んでいる。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）をもじり、「北大西洋同志機構」（ＮＡＦＯ）と称する一団だ。ロシアのプロパガンダや偽情報を拡散する投稿を見つけると、「集団防衛」を発動。皮肉交じりのユーモアで、プーチン政権やロシア軍をちゃかして対抗する。市民が始めた活動の輪は、ウクライナ支援の新しい形にもつながっている。 ザポロジエ原発に砲撃か　ロシア侵攻で市民８３００人超犠牲―ウクライナ ◇武器はユーモア ロシアがウクライナ南部ヘルソン市からの撤退を発表した９日、ヘルソン州名産のスイカを抱えたシバイヌ