日本人に優しい政治？ どういうことだろう。 「私たちの給料が上がらないのは、外国人労働者が増えたせいです。日本人よりも安く働く人がいれば、企業も日本人の給料を上げようと思わないし、日本人なんていらないってなってしまいますよね」 なんだか雲行きが怪しくなってきたような気がする。ただケントさんがコンビニでアルバイトをしていたとき、日本人スタッフの時給よりも外国人のほうが安いのは暗黙の了解だったという。 ケントさんは普段、どんな情報に接しているのだろうか。私が尋ねると「ひろゆきさんや、ABEMAのニュースです」という答えが返ってきた。 ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆきさんの意見を聞いたり、ネットテレビ局「ABEMA」のニュース番組を見たりすると、独自の視点に気づかされることがあるという。 正直、ひろゆきさんも、ABEMAによるニュース番組も、私が共感できない意見や主張の多い人物、番組

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うつ病は世界的な問題であり、その患者数は増加の一途をたどっています。日本人の約6％が、一生のうち一度はうつ病を経験するといわれています。気分の変動によって日常生活に支障をきたす病気を、総称して「気分障害」と言います。 気分障害は大きく「うつ病性障害」と「双極性障害（そううつ病）」に分けられます。うつ病性障害の指標として、9つの症状があります。詳細は割愛しますが、「抑うつ気分」と「興味または喜びの喪失」をはじめとして、これら2つのいずれかと、残りの7つの症状のうち5個以上当てはまる場合は大うつ病性障害と分類されています（※これらは、基準とするガイドラインによって異なる場合があります）。いわゆる「うつ病」は、この「大うつ病性障害」のことを指します。 大うつ病性障害により、心血管疾患、アルツハイマー病、骨粗しょう症などのさまざまな老化関連疾患や早期死亡率のリスクが高まることは知られていますが、こ

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8月10日、貨物輸送運輸業者大手・サカイ引越センターの労働組合が従業員の処遇改善を訴えました。会見した労組委員長などによれば給与体系は基本給のほか、4つの手当が出来高払い制になっていて、たとえば月給が30万円を超えていても基本給が5万～6万円、基本給を除く手当が約77%という労働者もいるという実例が明らかになりました。 基本給を低く設定すると、会社は総人件費を抑えられます。残業代と呼ばれる時間外労働手当や賞与、退職金も基本給を基準にした掛け算となるためです。サカイ引越センター労組は基本給が低く上がらないことから、ボーナスが増えず、有給休暇を取ると月給が大きく減るなどとして、会社側との団体交渉で固定給部分の割合を増やすように求めています。 報酬に関する表現にはいろいろある サカイ引越センターは東証プライムに上場する大手貨物輸送運輸業者（引越業業者）で、JPX日経中小型株指数の構成銘柄の1つに

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今やコメンテーターとしてすっかりお茶の間に定着した実業家のひろゆき（西村博之）氏。YouTubeのチャンネル登録者数は156万人、Twitterのフォロワー数は187万人（いずれも2022年8月13日現在）と、押しも押されもせぬインフルエンサーとして大活躍中だが、なぜこれだけの圧倒的な支持を集めているかについてはあまり分析が進んでいない。 巷では〝ひろゆきブーム〟という言葉で語られたりもするが、仮にこれが今という時代に特徴的なブームであるとするならば、多くの人々の潜在的なニーズを掴んでいるからだろう。その手掛かりは、2018年以降、すでに十数冊も出している自己啓発本からうかがい知ることができる。キーワードは、「『社会的な成功』から『個人的な幸福』へ」だ。 ひろゆきが、よりよい人生を送るための自己変革を提唱する、いわゆる自己啓発系の著作を上梓したのは2018年の『無敵の思考 誰でもトクする人

8月9日、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は「科学技術指標2022」を発表した。世界的にインパクトのある自然科学分野の論文数で、日本の地位はこの20年あまりの間に、4位から10位に陥落した。 論文のシェアは1位の中国が27.2％、2位のアメリカが24.9％であるのに対し、日本はたったの1.9％。国内の科学技術力の低下に歯止めがかからない。 その翌日、岸田文雄首相は内閣改造を行った。記者会見で喫緊の課題として挙げたのが、防衛力の抜本的な強化、経済安全保障の推進、「新しい資本主義」の実現による経済再生、新型コロナウイルス対策の新たな段階への移行、そして子ども・少子化対策の強化の5つだ。そこに「科学技術力の強化」という文言は出てこなかった。 科学技術行政を所管する文部科学大臣には新任の大臣が当てられ、重点政策から抜け落ちてしまった。 科学技術力こそ国力 科学技術力が国力の大きな

金融庁が外資系のエヌエヌ生命保険（旧アイエヌジー生命保険）に対して、近く立ち入り検査に入ることがわかった。 エヌエヌ生命の関係者によると、8月19日までに検査予告があったという。中小企業オーナーなどを対象にした「節税保険」の販売や商品開発の実態について、今後検査を進めるとみられる。 同業のマニュライフに行政処分 節税保険の不適切販売を巡っては、金融庁が2022年7月にマニュライフ生命保険に対して初の行政処分を下したばかりだ。販売行為の組織性や悪質性が生保各社の中でも際立っていたことでやり玉に挙がった格好だったが、同じく節税保険販売における組織性などが強く疑われていたのがエヌエヌ生命だった。 そもそも同社は2022年2月、金融庁から保険業法に基づく報告徴求命令を受けており、逓増定期保険などを活用し、「租税回避行為」を指南する私製の資料が多数見つかったことをすでに報告している。 今後の立ち入り

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