【読売新聞】 横浜地裁横須賀支部であった民事訴訟の弁論準備手続きに、被告・国側の指定代理人として参加した防衛省職員が民事訴訟規則に反し、無許可でやりとりを録音していたことが分かった。原告の代理人弁護士が12日に記者会見し、再発防止や
【読売新聞】 横浜地裁横須賀支部であった民事訴訟の弁論準備手続きに、被告・国側の指定代理人として参加した防衛省職員が民事訴訟規則に反し、無許可でやりとりを録音していたことが分かった。原告の代理人弁護士が12日に記者会見し、再発防止や
光インターネット回線の「NURO 光」を提供するソニーネットワークコミュニケーションズは10月12日、NURO 光のネットワーク安定性に関する調査結果を発表した。ユーザーから通信の安定性を疑問視する声が上がったことを受けて調査を実施。原因を突き止め対処したという。 NURO 光を巡っては、今年の夏以降Twitterなどで「遅い」という不満の声が相次いで拡散され、9月下旬には「NURO」がTwitterのトレンドに入っていた。中には「法人回線なのにパケット損失率(パケロス)が20%に及んでいる」や「NURO 光の集団訴訟を検討する」といった厳しい意見もあった。 同社によると、通信設備で一部エリアの帯域が逼迫(ひっぱく)している状況を確認したという。調査したところ、NURO 光の回線網「NURO網」内で異常なトラフィックが発生し、帯域を圧迫していることが分かった。これらの事象は9月20~28日
金融庁が、Web3.0で利用されるデジタル資産に関して、初となる取引指針を作成することがわかった。4日、日本経済新聞などが報じた。 NFT(非代替性トークン)などブロックチェーンを活用することで生まれた新たな市場を整備することが目的だという。また、既存金融システムに影響を及ぼす可能性があるDeFi(分散型金融)についても監視を強化し、技術革新と規制のバランスを取りつつ、世界と足並みを揃える方針だ。 金融庁は今年8月末に発表した2022事務年度の金融行政方針において、暗号資産とその他デジタル資産の違いに関する解釈を明確化する方針を示していた。具体的には、ブロックチェーン上で発行されるデジタル資産について、暗号資産に該当するかどうかの判断基準を明確にするというものだ。 暗号資産やブロックチェーンの活用方法が多様化してきており、金融取引に該当する範囲を線引きする必要が出てきたことから、デジタル資
この数十年で小型電子機器は一層身近なものとなりました。 スマホ、タブレット機器、スマートウォッチだけでなく、使い切りの小型医療機器、環境モニターなども増えています。 同時に電子機器の廃棄量も急増しており、この問題に取り組む必要があります。 今回、アメリカ・ニューヨーク州立大学ビンガムトン校(SUNY-BU)電気コンピュータ工学科に所属するソクフン・チョイ氏ら研究チームは、紙でできた電子回路基板を試作し、焼却や生分解が可能だと報告しました。 研究の詳細は、2022年9月27日付の科学誌『ACS Applied Materials & Interfaces』に掲載されています。 Disposable electronics on a simple sheet of paper https://www.eurekalert.org/news-releases/967084 Single-use
用心すべきは工場だけじゃない、脅威増すサイバー攻撃への対策の現状:製造マネジメント インタビュー(1/3 ページ) 製造業を標的としたサイバー攻撃の事例が多数報道されるようになって、危機意識が醸成されたためか、セキュリティ対策の遅れが指摘されていた国内製造業でも、大手企業を中心に取り組む企業が増えたように見受けられる。現在の国内製造業のサイバーセキュリティへの意識や対策の進捗をどう見るか。日立ソリューションズ担当者に話を聞いた。 近頃、国内製造業に対するサイバー攻撃の報告を多く耳にするようになったという人も多いのではないか。2022年2月には重要情報を人質に金銭的対価を要求するランサムウェアでサプライヤーの小島プレス工業が攻撃を受けたことが原因でトヨタ自動車と日野自動車の工場が稼働を停止した。サプライチェーン攻撃が現実化した際に生じ得る甚大な被害を目の当たりにして、多くの国内企業が衝撃を受
労働問題に取り組んでいる弁護士で作る日本労働弁護団は、長時間労働と残業代に関する全国一斉の電話相談を15日に実施する。今回は、仕事の進め方に裁量のある労働者に一定の時間を働いたとみなして賃金を支払う「裁量労働制」の実態を把握することを重視し相談を実施、同制度へのネットでのアンケート調査も行う。裁量労働制に焦点をあてた労働相談は珍しい。 今回、裁量労働制に焦点を当てたのは、厚生労働省の労働時間制度に関する検討会などで、同制度の適用対象を拡大する議論が進んでいるため。制度下での労働の実態を把握しようと考えた。制度は、研究開発や出版の取材、編集などの専門業務と事業の運営に関わる企画の二つのタイプが適用の対象業務になっている。8時間など定めた時間を働いたとみなし、賃金を支払う。定めた時間以下働いた場合でも全額支払われるが、時間を超えて…
2022年10月11日、Webマーケティング事業を行う株式会社APOLLO11が『YouTuberに関するアンケート調査』の結果を発表しました。 アンケートの対象者は、10代以下~60代以上と幅広い層の男女300名。 発表されたアンケート調査結果の中から、本記事では『好きな男性YouTuber』と『嫌いな男性YouTuber』の項目についてご紹介します。 好きな男性YouTuber TOP10 アンケート調査の結果、上位10位に選ばれたクリエイターは以下の通り。 1位 HIKAKIN 2位 ヒカル 3位 はじめしゃちょー 4位 キヨ。 5位 江頭2:50 6位 カジサック 7位 タケヤキ翔 8位 谷やん 9位 スーツ 交通 10位 kemio 1位に輝いたのは、同月現在、4つのチャンネルの登録者数が合計1千800万人を超える大人気YouTuberのHIKAKINさんでした。 子供から大人ま
暗号資産(仮想通貨)ETP(上場取引型金融商品)を手がけるスイスの21Shares(21シェアーズ)は、中東でビットコインETPを発売し、Nasdaq Dubai(ナスダック・ドバイ)への上場を目指している。 21Sharesはグローバルな拡大を続けており、新たに設立された親会社は最近、評価額20億ドル(約2900億円)で2500万ドル(約37億円)を調達した。現在、7カ国12の取引所に50近い投資商品を上場している。 「UAEをはじめ、広範な(湾岸協力会議)市場は、我々のビジネスにとって戦略的にきわめて重要な市場であり、この市場が我々にもたらすチャンスにエキサイトしている」と、8月に中東の責任者として同社に加わったシェリフ・エル・ハダド(Sherif El-Haddad)氏は声明で述べた。 昨年、カナダの暗号資産運用会社3iQのビットコインETF(上場投資信託)がナスダック・ドバイで取引
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Microsoftは米国時間10月11日、84件の脆弱性に対処するパッチを公開した。これら脆弱性の中には、実際に悪用されているものや、情報が一般に公開されているものが含まれている。 これらの脆弱性は、「Windows」とそのコンポーネントや、 「Azure」「Azure Arc」、そして「Edge」(Chromiumベース)、「Office」とそのコンポーネント、「Visual Studio Code」、「Active Directory Domain Services」および「Windows Active Directory証明書サービス」、「NuGet」クライアント、「Windows Hyper-V」、「Windows Resili
実業家のひろゆきこと西村博之氏が10月11日のツイッターで、沖縄に関して新たな発言を行い、物議を醸している。 ひろゆき氏は、普天間基地にはもともと「何も無かった」と発言していたと指摘する一般ユーザーの書き込みに引用リツイートの形で、「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」と反応。続けて、「『普天間住民の90%以上の人は基地が出来てから移住してきた人。』だと事実です。1945年当時の人口が9千人で、現在の人口は9万人」と書き込んだ。 >>ひろゆき「デマを流しても訂正される」自身の発言切り取り指摘 沖縄県民侮辱と印象操作?<< アメリカ軍が使用する普天間基地は日本への返還が予定されているが、代替施設の建設地となっている辺野古では反対運動が続いている。この場所をひろゆき氏が訪れ、「座り込み」に関して疑問を呈し、物議を醸していた。 ひろゆき氏としては、何もないところに基地が作られたのだから
日本では近い将来、東日本大震災を超える規模の地震の発生が予測されています。一方、不動産価格は平成バブルを超え、高止まり状態……そのようななか、わたしたちは未来を見据えてどのような基準で住まいを選ぶべきでしょうか。2ちゃんねる創設者のであるひろゆき氏と、元マイクロソフト日本社長の成毛眞氏が、「日本で住むべき場所」について語ります。※本連載は、ひろゆき氏×成毛眞氏の著書『考えて生きる 合理性と好奇心を併せ持つ』(集英社)から一部を抜粋し、幻冬舎ゴールドオンライン編集部が本文を一部改変しております。 首都直下地震は「今日起きてもおかしくない」 ひろゆき(以下ひろ):そもそも僕は「未来を予想しても、基本的に外れる」と思ってるんです。大きく外れないのは人口動態くらいですよ。 成毛 眞(以下成毛):そのとおり。僕は『2040年の未来予測』という本を出していますけど、ベースは人口動態と自然災害です。この
Nintendo Switch用ソフト『スプラトゥーン3』のガチ勢向けルール「ガチアサリ」にて、「一撃必殺」を可能にしてしまう方法が発見され、話題を呼んでいる。 ■バリアを破るガチアサリ 同作内のガチ勢向けマッチ「バンカラマッチ」のルール「ガチアサリ」では、4対4でステージに散らばっているアサリを集めて敵陣地にあるゴールに投げ入れ、100カウント取るか、相手チームよりも多くカウントを取った方の勝利となっている。 なお、同ルールで設置されているゴールには「バリア」が張られており、バリアを破るためにはまず通常のアサリを8つ集めて「ガチアサリ」を作り、それをゴールに投げ込むことが必須だ。 関連記事:千原ジュニア、1年前からふんどし着用を告白 「睡眠にいいって言われて」 ■時限式シュートで「ずっと俺のターン」 そんな中、とあるユーザーがツイッターにアップした動画が話題に。その動画とは、ガチアサリを
精神疾患に関する一般の認知度は患者よりもかなり低い――。デンマークの製薬会社ルンドベックの日本法人ルンドベック・ジャパン(東京都港区)が日本で行ったメンタルヘルスの意識調査でこんな実態が明らかになった。とりわけ一般の約半数が、最も身近な精神疾患である「うつ病」の症状をよく理解していなかった。10月10日は世界精神保健連盟と世界保健機関(WHO)が定める“世界メンタルヘルスデー”。長引くコロナ禍で患者は急増しており、誰もがメンタルヘルスに対するリテラシーを高める必要がある。 同社は15歳から60代までの不安症やうつ病、躁病(そうびょう)、双極性障害(躁うつ病)、統合失調症のいずれかの疾患で半年以上の通院経験がある患者(74%がうつ病罹患〈りかん〉者)と通院経験のない一般の各500人を対象に、国際的なメンタルヘルスリテラシー尺度(MHLS)を用いてインターネットで調査した。その結果、各設問で患
「私の会社の後輩が先日、数年住んだマンションを退去したのですが、高額な原状回復費用を請求されて困っています。私も大家をやっていますが、自分ならここまで高額な請求はしません。相手方の言い分に問題がないかどうか、楽待さんで検証していただけないでしょうか」 相談を寄せてくれたのは、不動産投資家のマツダさん。会社の後輩であるタムラさんが先日、6年間住んだRCマンション(18平米)を退去したところ、約77万円の原状回復費用を請求されたという。不動産の知識がなく困ったタムラさんは、上司であり、不動産に詳しいマツダさんに相談したところ、今回の流れとなった。 不動産投資の世界では頻繁に発生する「原状回復トラブル」。今回は2人の話を基に、退去後の原状回復がどのようにトラブルに発展していくのかを、あえて入居者側の視点で見ていきたい。 水漏れで床を全面貼り替え? 管理会社の主張は 物件は、東京都内にある約18平
入社を後悔するような職場もある。キャリコネニュースに「会社を即行で辞めた」読者から、こんな驚きの体験談が寄せられた。(文:コティマム) ※キャリコネニュースでは引き続きアンケート「仕事を即行でやめた人」を実施しています。回答ページはこちら https://questant.jp/q/HF78WM9H 休日出勤なのに休んでいることに「労基に引っかかるから」 熊本県の30代男性(エンジニア、機械・電気・電子・半導体・制御/正社員/年収400万円)は、製造業の職場を2か月で辞めた過去をこう語る。 「最初の1か月は、会社も忙しくないのかほとんど定時で帰れた。異変が起きたのは2か月目から。『繁忙期に入った』とか言って週1休みに切り替わり、毎日22時まで。ゴールデンウィークも週1休み。さらに、『労基に引っかかるから』という理由で、休日出勤しているのに休んでいることに……」 休日出勤分の給料は反映されな
ステーブルコイン発行会社テザーはイーサリアムブロックチェーン上で800万ドル以上のテザー(USDT)を凍結させた。 仮想通貨監視を手掛けるWhale Alertは、テザーが10月10日に3つのUSDTアドレスを凍結したことを示す複数のトランザクションを確認した。 Etherscanの取引ログのデータによると、凍結されたアドレスは340万USDT、195万USDT、290万USDTを保有している(合計で820万ドル相当のUSDT)。これらのアドレスはもはや資金を移動することができなくなる。 Source: Twitterテザー社の広報担当者はコインテレグラフに対し、「テザー社は世界中の法執行機関と緊密に連携し、凍結を含む捜査に協力している」と述べた。同社は新たな凍結の内容についてはコメントを避け、次のように述べている。「テザーは、世界クラスのコンプライアンスプログラムの一環として、法執行機関
ゆたぼんさんは2021年末に「47都道府県をまわり、不登校の子やその親御さんたちと直接会ったり、いろんな人たちと会って学びながら、多くの人たちに元気と勇気を与えたい」としてクラウドファンディングで支援を募り、487万円を集めた。22年6月に「ゆたぼんスタディ号」で日本一周へ出発し、現在もそのプロジェクトの進行中だ。 そのゆたぼんさんが「ホンマにモテてしゃーない」と笑い泣きする絵文字を添えてツイートしたのは、広島・宮島の土産物店前とみられる場所で3人の女子学生に囲まれ撮影に応じる写真。周囲にはほかの女子学生もいた。 制服姿の女子学生たちは、目がハートになっている顔文字で顔が隠されていた。 SNS上では、「何の為の日本一周だったっけ?」「制服を着た学生に囲まれるという皮肉」「周り制服なのはもはや皮肉」などの書き込みが出ている。
人気YouTuberのHIKAKIN(以下、ヒカキン)さんが10月2日に公開した謝罪動画が大きな注目を集めている。 謝罪動画は10月12日時点で500万回再生を超えた。果たして謝罪は「成功」したのか。 Yahoo!リアルタイム検索で「ヒカキン」をワード検索した結果、ツイートの「感情の割合」は賛否がおよそ半々だった(検索期間:10月2日〜10月12日)。SNSではネガティブなコメントもあったが、一定の理解を示すコメントもみられた。 謝罪のプロは、ヒカキンさんの謝罪をどう分析したか? 『謝罪の作法』(ディスカヴァー携書)などの著書を持つ危機管理の専門家で東北大学特任教授の増沢隆太さんに話を聞いた。 謝罪が受け入れられた3つのポイント ことの発端はヒカキンさんが今夏行った「ヒカキンおにごっこ」という企画でスタッフとの意思疎通にミスがあったことだ。 ゲーム中にトラブルが発生し、一時中断していた分の
最大5000円分還元の「節電ポイント」詳細発表「前例のない、思い切った対策」のはずがSNSでは失望の声が 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.10.12 14:51 最終更新日:2022.10.12 14:51 10月11日、経済産業省は、今冬に節電に取り組む家庭や企業にポイント還元する制度の詳細を発表した。制度に登録し、月々の使用量を前年より3%減らした家庭には、買い物などに幅広く利用できる1000円相当のポイントを、企業向けには月2万円相当のポイントを上乗せする。 【関連記事:NHK受信料「月200円」値下げ報道も…SNSでは「話にならない」の大合唱】 2023年1~3月検針分の電気料金が対象となる。利用者は、契約する電力会社を通じて参加登録する。年内の登録で、家庭には一律2000円、企業には20万円相当を支給する。一般家庭では最大で計5000円相当のポイントが還元される
昨今ではガソリンの高騰が続いていますが、そんななか財務省がガソリン補助金に関する調査結果を公表しました。これについて、ユーザーからはさまざまな意見が寄せられています。 資源エネルギー庁が公表しているレギュラーガソリンの店頭小売価格(消費税込み)は、10月5日時点では全国平均で1リットルあたり169.1円。 前の週(26日)と比べると0.4円安くなっているものの、高騰前に比べると未だ低い価格とはいえないのが現状です。 こうしたガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。 ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に2022年1月27日から1リットルあたり5円、3月10日から25円、4月26日から35円を上限に支給しており、さらにそれでもガソリン平均価格が1リットル170円を超過したら、その分の2分の1を支援すると発表しています。 そんななか、2022年10月7日に財務
徹夜での文字起こしにオサラバ 「文字起こし」や「テープ起こし」と呼ばれる作業には、これまで多くの人が手を焼いてきた。音声データの再生と巻き戻しをちょこまかと繰り返しながら、内容をちょっとずつ文字に起こしていく……。わずか30分の会話でも、正確に書き起こそうとすれば何時間もかかってしまうのが当たり前だった。 しかし、今はAI(人工知能)が人に変わって文字起こしをしてくれるようになった。変換精度も思いのほか高く、出来上がった文章をザッと眺めるだけで、会話の内容を把握できることも多い。徹夜で文字起こしをする日々とはオサラバできるようになったのだ。 ただし、現在は実に数多くの文字起こしツール/サービスが存在しており、どれを選んでいいか判断が難しい。 そこで本稿では、数々の文字起こしツールを使い倒してきた筆者が本当におすすめしたいツールをピックアップ。ツールのキモである変換精度に加え、使い勝手や機能
2ちゃんねる開設者で実業家のひろゆき氏(45)が沖縄県民をめぐる炎上発言を釈明した。 ひろゆき氏は7日に配信された自身のユーチューブチャンネルで、沖縄県・辺野古新基地で抗議活動している人に言及し「本土の人なのか現地の人なのか言葉づかい的に微妙」と指摘した上で「失礼に聞こえるかもしれないが、沖縄の人って文法通りしゃべらない」「きれいな日本語しゃべれない人の方が多い」「方言を無理して標準語にしようとしているのか、言い間違い気にしているのか、スムーズな日本語にならない」などと語った。 これが差別発言として波紋を呼んでいるが、ひろゆき氏は12日のツイッターで「『沖縄出身の人は標準語がうまく喋れないです。辺野古の基地で活動してる人が地元の人か本土の人か判断するには、イントネーションや言葉の選び方でわかります』と、沖縄県の人に教えて貰いました」と、発言内容は沖縄県の人から聞いたものが根拠のひとつになっ
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Windows 11は、公開以来消費者のパソコンのわずか3%にしかインストールされていない。Lansweeperの調査結果による。 Microsoft(マイクロソフト)の最新デスクトップオペレーティングシステム(最近メジャーアップデートがあった)は、家庭でも企業でも採用が遅れているようだ。 Lansweeperが2700万台のWindowsパソコンを対象に調査したところ、9月末時点のWindows 11の普及率は、コンシューマー向けパソコンで3%強、ビジネス向けパソコンではわずか2.5%だった。これはWindows 11が、2009年にリリースされ、サポート対象から外れて7年以上過ぎているWindows 7にすら追いついていないことを意味している。 Windows 10が依然として圧倒的トップで80%以上を占めている。 アップグレードの阻害要因 Windows 11はWindows 10か
3日、臨時国会が召集され、岸田文雄首相が所信表明演説を行った。その中で、岸田首相はメタバースやNFT(非代替性トークン)を活用した「Web3.0サービス」の利用拡大に向けた取り組みを進めると表明した。 これは経済政策における「成長のための投資と改革」の部分で語られたものだ。 岸田首相は「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「GX(グリーントランスフォーメーション)」DX(デジタルトランスフォーメーション)」の4分野に重点を置くとし、官民の投資を加速させていくと強調。そのうちDXへの投資に関して、デジタル田園都市国家構想を推進することを目的として地方公共団体を対象に今夏行われていた「夏のDigi田甲子園」に触れた上で、Web3.0サービスの拡大について言及した形だ。 岸田首相はDXの一層の推進を掲げるほか、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進め、国民への普及のための取り組みを加
【読売新聞】 千葉県は11日、市原市在住の男性(81)が、マダニを介して感染する「日本紅斑熱(こうはんねつ)」で死亡したと発表した。県内の死亡例は、記録が残る2006年以降、2人目。 県疾病対策課によると、男性は9月17日に40度の
秋の運動会シーズン真っ盛り。成長した子どもの姿を、自分が撮った映像で残したいと思うお父さん、お母さんも多いと思います。 ■運動会で“スマホ撮影禁止” ところが今、新たな問題が浮上しています。ある学校関係者は、SNSに次のように投稿しました。 学校関係者のSNS:「何度もアナウンスしているけど、親が聞く耳を持たない。案の定、運動会の様子がインスタに投稿され、誰でも閲覧できる状態に。他の保護者からクレームが入る」 今や、運動会もスマホで撮影する時代。その写真や動画がSNSに次々と投稿される事態になっているというのです。 SNSへの投稿は、防犯やプライバシー上の観点から多くの学校で禁止されているのですが、投稿する親は後を絶たないようで、東京・大田区にある中学校では、SNSへの投稿がしやすいスマホでの撮影自体を禁止にしました。 東京・大田区の中学校:「撮影は通信機器と併用のものではなく、カメラ等を
任天堂の人気ゲームソフト「スプラトゥーン3」のライブ配信で、プレイ画面のバックグラウンドでアダルトビデオを再生する企画、通称「AVスプラ」が炎上。任天堂が注意喚起を行う事態となっている。問題となったAVスプラとはどういったもので、今後の措置はどうなるのか。任天堂に聞いた。 【画像】公式アカウントで注意喚起を行った任天堂の投稿 シリーズ3作目が9月9日に発売された「スプラトゥーン」は、インクを撃ち合うアクションシューティングゲーム。プレイヤーはヒトの姿に変身できるイカのキャラクターを操作し、相手を倒したり、チームカラーのインクを塗ってより多くの陣地を取ることで勝敗を競う。 今回問題となった企画は、YouTube上でライブ配信した「スプラトゥーン3」の対戦動画を、パソコン等による加工でインクの色が透過するように設定しつつ、バックグラウンドでアダルトビデオを再生。多くの陣地をインクで塗られたチー
現在、NHKの衛星波(BS放送)はBS1、BSプレミアム、BS4Kの3波を展開しているが、このうち、BSプレミアムを2024年3月末に停波。2024年4月からは「新BS2K」「新BS4K」(いずれも仮称)の2チャンネル体制にする。 これに先駆け、2023年12月に番組改定を実施。改定後は、BSプレミアムでは停波に向けて画面上の周知等を行う。新衛星2波は、「2K・4Kそれぞれの特性を生かしたコンテンツを柔軟に編成し、地上波では味わえない新たな価値を創造する」としている。 「新BS4K」は「世界に通用する多彩なコンテンツ・高精細クオリティを提供」するチャンネルにし、「新BS2K」は「衛星放送の魅力を凝縮し、ライブ感を重視した機動的な編成を行う」とのこと。新BS2Kでは当面、教養番組、エンターテインメント、ドラマなど新BS4Kで放送する番組の一部も編成し、2Kテレビで衛星放送を視聴する人々の利便
2018年に働き方改革関連法が可決成立して以降、政府は、雇用労働に関するさまざまな施策を積極的に進めています。 それぞれの施策には目標が掲げられています。目標は「施策を推進する法律を制定する」や「○○円の予算を投じる」など、分かりやすい言葉で具体的に示され、達成率などの数字で示される場合もあります。施策がお題目で終わってしまわないよう、具体的な目標を掲げることは必要なことです。 しかしながら、目標が具体的で分かりやすいことが返って仇(あだ)になり、実効性が伴わないまま、目標だけが独り歩きしてしまっていると感じることがあります。 岸田首相は、9月22日に米国のニューヨーク証券取引所で行ったスピーチにおいて、これから日本が取り組む5つの優先課題を紹介しました。その第1番目に挙げられたのが「人への投資」で、まずは労働市場の改革を行うとしています。 「日本の経済界とも協力し、メンバーシップに基づく
大事なデータや思い出として残しておきたい映像・音声は、クラウドサービスやHDDに保存する方法の他、CDやDVD、Blu-rayディスク(BD)といった光ディスクの記録媒体に保存しておくケースも多くあります。このような光ディスクはコンパクトで管理や配布もしやすい一方で、かつて主に記録媒体として使用されたVHSは情報が15年~20年で劣化して消えてしまう「磁気メディア危機」を迎えたように、光ディスクもデータの劣化・損失が起こる可能性があります。そのような劣化や損失が起こる要因などについて、カナダ保存研究所(CCI)が解説しています。 Longevity of Recordable CDs, DVDs and Blu-rays — Canadian Conservation Institute (CCI) Notes 19/1 - Canada.ca https://www.canada.ca/
特殊詐欺グループがだまし取った電子マネーを仲介サイトで転売してマネーロンダリング(資金洗浄)したとして、警視庁は11日、IP電話レンタル会社「サイバーヒューマン」(東京都北区)の実質的経営者の男(28)ら4人を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)の疑いで逮捕し、発表した。 同庁は、サイバー社がこの詐欺グループに電話回線約1100回線を提供し、詐欺事件に関与した疑いもあるとみている。 マネロン捜査を専門的に扱うため4月に新設された犯罪収益対策課によると、4人は2019年11月、静岡県の50代女性が詐欺グループにだまし取られた電子マネー約225万円分を売買仲介サイトに出品し、約185万円で転売。その代金を実体のない法人2社の口座に振り込ませて犯罪収益を隠した疑いがある。同課は4人の認否を明らかにしていない。 使われた口座には、19億円分の電子マネーを仲介サイトで換金して得た現金計約18億円が入
「セルフレジで万引き横行」報道にコメント殺到「貧しい時代の象徴」「人件費削減のはずが本末転倒」 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日:2022.10.11 19:00 最終更新日:2022.10.11 19:00 《「セルフレジ」で万引き横行「ミスか故意か見極め難しい」…手元・顔を撮影する対策も》 「読売新聞オンライン」が、10月10日に配信した記事が話題を呼んでいる。2022年6月、北九州市のスーパーでウイスキーなどを盗んだとして、60代の男性教員が逮捕された。当初は「レジを通ったと思った」と言い張っていたものの、前日にも前々日にも、同じ手口で万引きを繰り返していたことが発覚。懲戒解雇になったというものだ。 関連記事:【数字は踊る】万引きの年間被害額なんと4615億円だって! 一方で、購入するつもりだった水槽を、レジを通さずに持ち出した女性に「清算を忘れても不自然ではない」と無罪判決が
米Googleは10月11日(現地時間)、年次イベント「Google Cloud Next」で、暗号資産(仮想通貨)事業を手掛ける米Coinbaseとの提携を発表した。 この提携で、Google Cloudの顧客は「Coinbase Commerce」で、サービス料金を仮想通貨で支払えるようになる。このサービスは2023年初頭から「Web3スペースで利用できるようになる」見込み。Coinbase Commerceは、ビットコイン、イーサリアム、USD Coin、Tether USD、Dogecoin、Shiba Inuなどの暗号通貨のトランザクションサービス。 Googleはまた、暗号通貨での安全な取引や保管のためのサービス「Coinbase Prime」も採用する計画だ。 また、Web3開発者は、主要なブロックチェーン全体で、「Coinbase Cloud Nodes」採用のGoogle
10月12日、朝方の取引でドルが146.23円まで上昇した。写真は米ドル紙幣。7月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [東京 12日 ロイター] - 12日朝方の取引でドルが146.23円まで上昇した。政府・日銀が円買い介入に踏み切った9月22日につけた高値を突破し、1998年8月以来約24年ぶりのドル高/円安水準を更新した。 米10年債利回りは14年ぶり高水準へ再び接近しており、日本の円買い介入後もドルが全面的に買われる状況は変わっていない。前日はイングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁が緊急国債買い入れ措置の期限を延長しない方針を明言しポンドが大きく下落したことも、ドルの押し上げにつながった。
JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC: Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center)は10月6日、「JVNVU#96924367: ISC DHCPにおける複数の脆弱性」において、ISC DHCPに複数の脆弱性が存在すると伝えた。これら脆弱性を悪用されると、攻撃者によってDHCPサーバを異常終了させられたり、メモリ枯渇が引き起こされる危険性があるとされている。 JVNVU#96924367: ISC DHCPにおける複数の脆弱性 脆弱性に関する情報は次のページにまとまっている。 CVE-2022-2928 An option refcount overflow exists in dhcpd CVE-2022-2929 DHCP memory leak CVE-2022-2928の脆弱性が存在す
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