ミロク情報サービス、生成AIに「Azure　OpenAI　Service」を採用したAIチャットサービス『専用生成AIソリューション』を構築しMJSグループでの運用を拡大 ■社員の業務効率化・生産性向上を図り、顧客サービス強化へ 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は14日、社員の業務効率化と生産性向上を目的に、生成AIにMicrosoftの「Azure　OpenAI　Service」を用いたAIチャットサービス『専用生成AIソリューション』を構築したと発表。2023年11月よりMJSグループ内での運用を拡大し、顧客サービスの強化を推進していくという。 MJSが社内採用したAure　OpenAI　Serviceを用いた『専用ChatGPTソリューション』は、MJSとグループ会社のエヌ・テー・シー(NTC、本社:新潟

●EUで導入される超過利潤税 EUでは、利益が急増している再生可能エネルギー業者や石油・石炭・ガスのエネルギー企業が得た超過利潤に課税する、超過利潤税を導入する動きが広がりつつある。 【こちらも】世界最大の石油会社・サウジアラムコのエネルギー移行は成功するか? 9月30日に行われた欧州連合（EU）エネルギー相会合では、エネルギー価格高騰への対策案で合意しており、その一環で電力消費量の削減を法的に義務付けることと共に、超過利潤税も盛り込まれていた。 ドイツ政府は、9月1日以降に超過利潤税を徴収し、2023年6月末まで適用される予定だが、延長の可能性もある。イタリア政府も2023年6月半ばまで一時的な超過利潤税の納税を義務付ける計画がある。 エネルギー価格の高騰に終わりが見えず、本格的な冬の季節となり、電力不足は避けられない。超過利潤税が電力不足解消の切り札になり得るのか？ ●超過利潤税とは？

アイフリークモバイル<3845>(東証スタンダード)は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、および人材派遣のコンテンツクリエイターサービス(CCS)事業を展開している。IT技術者の確保に向けて7月25日には、グラングループから技術開発部門の一部を譲り受けると発表した。さらに成長に向けた重点戦略として、次世代ブロックチェーン技術を活用したNFT(非代替性トークン)コンテンツ分野を注力分野としている。23年3月期は営業増益予想としている。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は小幅レンジでモミ合う形だが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。 ■コンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス事業を展開 携帯電話・スマートフォン向けコンテンツ企画・開発・配信のコンテンツ事業、WEBコンテンツ制作・システム受託開発および人材派遣のコンテンツクリエイターサ

5日、米国立標準技術研究所（NIST）は、次世代のインターネットセキュリティの要として、米IBM等の開発による「CRYSTALS-KYBER」という暗号方式を選定したと発表した。 【こちらも】ネットのセキュリティ強化、新型暗号の選定が大詰め　NTT方式は世界標準になれるか? 世界各国でしのぎを削る開発競争が行われている「量子コンピューター」は、現在最高の計算速度を誇るスーパーコンピューターですら1万年は掛かるという計算を、わずか数分で解き明かすという圧倒的な計算能力が見込まれている。開発が実現した暁には、創薬期間の短縮など人類の将来に圧倒的な恩恵をもたらすと期待されているが、その驚異的な能力をもってすれば現在ネット上で利用されているセキュリティは、意味を持たなくなる。 現在の暗号系は因数分解の計算に多大の時間が掛かるところにミソがある。理論的には膨大な時間を掛ければ解析は可能だが、何十年も

■2月には日本郵政グループへの提供も発表し大口案件拡大の見方、 セキュア<4264>(東証グロース)は6月2日、急伸相場となり、午前10時30分過ぎにストップ高の1118円(150円高)で売買された後そのまま買い気配となっている。1日付で、同社HPにヤフー株式会社への製品導入事例をアップし、「トレンドを反映した”顔認証”による入退室管理システムで更に強化されたセキュリティを確保」としており、買い材料になったようだ。 AIを活用したセキュリティソリューション、入退室管理システムなどを手掛け、今年2月には、日本郵政<6178>(東証プライム)グループが2022年2月28日から試行開始する新サービス「JPショールーム」向けに、システムおよび技術を提供すると発表。次第に大口案件の受注が増えているとの見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部) 【関連記事・情報】

東京商工リサーチがコロナ破綻状況調査。2021年は2月以降100件超えが続き、9月以降は4カ月連続で最多を更新、12月は過去最多の174件を記録。2月は10日までに91件判明。過去最多更新の勢い。[写真拡大] 今年に入ってからのオミクロン株の流行でコロナ関連破綻が急加速しているようだ。世界的な経済活動の再開に伴う世界経済の回復を受け、日本経済全体としては回復基調で推移している。しかし、コロナの影響を受けている飲食、小売、宿泊、旅客運輸等の一部の業種では未だ厳しい状況が続いている。企業倒産については資金繰り支援等も奏功し、全体としては歴史的な低水準で推移しているものの、感染状況の影響が直撃する対個人サービス・消費部門を中心に、コロナ関連破綻は2021年以降増加傾向で高水準を維持している。景況、倒産状況ともに業種・業態間で大きな格差が見られるK字型回復となっているようだ。 東京商工リサーチが毎

■6年続く上値バリアに差しかかり一進一退だが、その分、抜けば大相場の見方も 日本通信<9424>(東1)は11月11日、急伸して始まり、取引開始後は37%高の284円(77円高)まで上げ、ストップ高まで3円に迫っている。10日午後、「電子署名法に基づく認定を取得」と発表し、認定を受けたサービスはこれまでに9件ある中で、スマートフォンに搭載する電子証明書は当社が初めてとしたため一段と注目される恰好になった。 子会社myFinTech株式会社が、スマートフォン(iPhone及びAndroid)に秘密鍵及び電子証明書を搭載する「my電子証明書」サービスについて、10日付で電子署名法第4条が定める特定認証業務の認定を受けた。電子署名法に基づく認定を受けたサービスは、これまでに9件ありますが、スマートフォンに搭載する電子証明書は、myFinTechの「my電子証明書」が初めてになるとした。 株価は年

7月27日、いよいよ量子コンピュータが国内でその姿を現した。国内初の快挙を遂げたのは、ゲート型商用量子コンピューティング・システム「IBM Quantum System One」で、東京大学とIBMによって新川崎・創造のもり かわさき新産業創造センターで始動した。量子コンピュータの活用方法については、まだ具体策を探っている状態だが、今回の試みは量子コンピュータの実装例として試金石となるだろう。 【こちらも】ビットコイン相場は逆三尊からの回復予兆　ファンダメンタル要因にも注目を IBMの16量子ビットの量子コンピュータだが、計算力でスパコンの9000兆倍、5Gベースのインターネットシステムのデータ送信能力をフル活用できるポテンシャルを発揮する。例えば、無人の自動運転システムやAI型ロボットに実装させることで、これまで達成できなかった理想的な働きを実現させると言うのだ。 では、なにかと将来性を

メジャーなプログラム言語であり歴史も古い「C++」言語。後発のプログラミング言語に比べ、難解さから副業で選ぶか迷う人もいるだろう。本記事では、プログラミング言語のC++について紹介する。 【こちらも】プログラミングの副業を今から始めるために効率的な勉強法は? ■40代50代では高年収のC++言語 C++（シープラスプラス）は、C言語の機能を拡張する目的で、1983年に登場したプログラミング言語だ。開発者のビャーネ・ストロヴストルップ氏は、AT&Tベル研究所の研究部部長を務めた計算機科学者である。C言語と同様に優れた汎用性を持ったC++言語は、システム開発において幅広い分野で使われ、1998年にはISO標準となった。 だが近年は、Web開発分野の発展に加え、DXの需要増から影響力は少々後退している印象もある。それはTECH Streetが2020年12月に発表したプログラミング言語別年収ラン

●日銀株がストップ高 3月1日に日本銀行の株価が、前営業日比5000円高の3万3000円となり、ストップ高をつけた。翌2日もストップ高の4万円をつけている。 【こちらも】見えてきたロビンフッドの問題点 年初の1月5日は2021年の安値となる2万4610円をつけおり、安値圏で放置されていた。日経平均が3万円に回復するなど、活況を見せる中、日銀株は別世界だった。値上がりし始めたのは、日経平均が1000円以上値を下げて、3万円を割り込んだタイミングだった。 ●日銀株とは？ 日本銀行は日銀法により設立され、認可法人という位置づけである。株式会社ではなく、株主総会もなく、議決権の行使もない。 正確には株式ではなく、政府が55％出資する出資証券で、出資証券が株式に準じて取引されている。 東証ではなくジャスダックに上場している。資本金が1億円のため、東証1部上場の基準を満たしていないからだ。 日銀株は売

Googleは7日、Androidシステムのセキュリティアップデートを公開した。今回のアップデートでは、46件の脆弱性が修正されており、そのうち10件が深刻度クリティカルとなっている。アップデートは通例通り、2020-12-01と2020-12-05の2つのパッチレベルに分けて公開されている。 【前月は】Google、11月のAndroidセキュリティ更新公開　深刻度クリティカルは5件 今回の修正のうち、もっとも深刻度の高い脆弱性は、メディアフレームワークのセクションに含まれるもので、リモートの攻撃者が特別に細工したファイルを使用して、特権階級のコンテキスト内で任意のコードを実行してしまう可能性があるというものだ。 ■2020-12-01セキュリティパッチレベルの詳細 フレームワーク、メディアフレームワーク、システムの各セクションであわせて13件の修正が行われている。うち1件の冒頭に挙げた

産経新聞の報道によると、❝理化学研究所が運用するスーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナウイルスの飛沫（ひまつ）の広がり方のシミュレーション成果が26日公表され、タクシーの車内や航空機の機内ではマスクの着用や換気が重要であることが改めて示された❞と言う。 【こちらも】理研など、新型コロナの飛沫感染シミュレーション結果を動画で公開 「日本人はこれほど‟物理“が苦手だっただろうか」と考えさせられた。マスクの効果や空気の動きなど、全て「考えてみれば分かる範囲」のことだ。世界有数のスパコン「富岳」に計算させるのなら、「どの程度」と言った詳細な状況が示されなければ意味はない。しかし、それは車種ごとで変化するので詳細は、それぞれ条件設定を変えなければならない。その条件設定を精密にする意味があるとは、とても思えない。 この問題では、「大枠で捉えることが解決策（エアコンを外気導入に設定する）に結び

次に市場を驚かせたのは、カナダの鉱山会社であるバリックゴールド社への投資だ。バリックゴールド社は、昨今のゴールド価格の上昇により株価を大きく伸ばしているが、ウォーレン・バフェットはバリュー投資家として著名であって、これまで商品としてのゴールドへの投資に懐疑的だったからだ。 【前回は】長いものには巻かれろ　ウォーレン・バフェットの動静とゴールド、日本商社　前編 バリュー投資とは、企業の価値とってその株価が割高か、割安かを判断して投資する方法であり、確かにバリックゴールド社のように、企業の価値よりも市場のゴールド価格の影響を強く受ける企業への投資はバリュー投資家の考えとは相反する。また、ゴールドの価格が史上最高値の水準であるこの時期に、割安とは思えないバリックゴールド社の株価を購入したことにも疑問が残る。 商品としてのゴールドは金融市場で安全資産とされ、有事の際には株式の下落およびドル安とは反

●急騰するビットコイン ビットコインがバブル相場と言われた2017年末以来の高値を記録している。8月2日には1BTC=127万円を記録し、失速する気配がない。 【こちらも】"有事の金"はコロナショックでも健在か 3月13日には他の金融資産や指数と同様に下落し、一時、1BTC=51万円まで下落したが、3月19日頃からは上昇し続けている。ボラティリティの高さなども他の通貨にはない魅力があり、今後も主に投機筋から高いを人気を集めそうだ。 ●ビットコインの半減期が5月に ビットコインには、ブロックチェーン（取引記録の集計）を正確に記録できた人も、ビットコインでの報酬を受けることが出来る仕組みがあり、この報酬をもらうことをマイニング（採掘）という。 マイニングによる報酬は、ブロックが一定の数が生成された時に半減になることが決められており、その半減期が約4年に1度来ることになっている。 ビットコインに

株式や紙幣、債券など、「紙に印刷される資産」はそれ自体に価値があるわけではなく、印刷物の発行体によってその価値が変化すると考えてよいだろう。例えば、株式などは企業の業績によって価値が変化するし、紙幣はその国の信用の度合いによって価値が変化するといった具合だ。 【こちらも】"有事の金"はコロナショックでも健在か 一方で、「そのものが価値を持つ資産」もあり、その代表例が無国籍通貨とも言われる金（ゴールド）だ。では、金の価格がどのように決まるかと言えば、そこには様々な要因が存在している。主に挙げられるのが、米ドルとの相関性、外貨準備としての需要、そして地政学的リスクや物価変動など外部要因の影響だ。 まず米ドルとの相関性であるが、基本的には米国の金利が下がると、金の価格が上がると言われている。つまり逆相関の関係だ。金は米ドル建てで取引されていることもあり、単純に米ドルの価値が下がれば（米国の金利が

新型コロナ感染症の広がりの中で日本の企業も大きく変ろうとしている。これまで長年指摘されてきた日本企業のICT化の遅れについても、緊急事態宣言のなかでテレワークの導入・実施といった形で急速な普及を見せた。急速な普及拡大の中で準備不足など多くの課題が浮き彫りにされたが、ウイズコロナ、アフターコロナの中でこれらの課題が一つ一つ解決され企業のデジタル化が加速することは間違いない。 この点に関して、経営コンサルタント企業のタナベ経営が5月下旬から6月上旬にかけて全国の企業の経営層・管理職・監査職・一般社員459件をサンプルに「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」を実施、22日にその集計レポートを公表している。 レポートによれば、「コロナショックでマイナス・インパクトのリスクを抱えている」企業は95%と、ほとんどがコロナによるリスクを抱えている。内訳を見ると、「全面的かつ直接的にマイ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチンの開発が世界中で進められている。だがウイルスの変異スピードが速ければ、標的としたウイルスに対するワクチンの効果が追いつかない可能性もある。米ジョンズ・ホプキンス大学は10日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）が変異する速度が遅いことが判明したと、発表した。 【こちらも】理研など、新型コロナの飛沫感染シミュレーション結果を動画で公開 ■ワクチン開発まで続く可能性がある感染拡大 2019年12月に中国で発見された新型コロナウイルスは、世界中で流行し、6月15日時点で感染者数は789万人、死者は43万人を超えている。感染拡大を防ぐために、ロックダウンやソーシャルディスタンス、マスクの着用等の対策が各国で実施されたが、ウイルスが完全に根絶することはない。 ウイルスは生存のために、突然変異によって時間とともに進化する。その変異の数は

10兆円ファンド（約10.5兆円）の内訳は、サウジ・アブダビファンドの出資が約4.8兆円、ソフトバンクグループ（SBG）の出資が3.5兆円で、一般投資家の出資は2.2兆円である。 【前回は】ソフトバンクGと孫会長の天国と地獄 (11) 元本保証・7%確定利回り付きの「投資」? 20年3月期の2兆円近いソフトバンク・ヴィジョン・ファンド（SVF）の損失を負担するのは、元本保証の付されたサウジ・アブダビファンドを除くSBGと一般投資家ということになる。出資比率で単純に案分すると、SBGが1.2兆円超、一般投資家が約0.8兆円を負担する計算だ。SVFにはキャッシュがないので、サウジ・アブダビファンドへの0.3兆円を超える利払い資金もSBGが被ることになるだろう。 SVFで一般投資家と一括りにされて個性が見えないグループの内訳は、アップル、鴻海精密工業、クアルコム、シャープの4社計で50億ドルと、

Appleは、iPhone SE（第2世代）のApple Storeにおける発売の前日、4月23日（現地時間）に同機種用のiOS13.4.1をリリースした。 【こちらも】iPhone 8そっくりの新iPhone SE、パーツの互換性は？ iOS 13.4.1自体は、4月7日（現地時間）にiPhone 6s以降の機種用としてリリースされていたものと同等。内容はバグフィックスを中心としたもので、リリース当初からCVEの公開エントリーは無しとなっており、セキュリティーに関連したアップデートは含まれていないものと見られる。 iPhone SE（第2世代）は、廉価版ながらiPhone 11 Proと同じA13 Bionicチップを搭載し、ホームボタンの復活など、以前からのiPhoneファンには話題の機種となっている。Apple Storeでは4月24日に発売され、発売当初に搭載されているOSのバージ

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、厚生労働省は、密閉空間・密集場所・密接場面が重なる「3密」を避けるよう呼び掛けている。日本に限らず、ソーシャル・ディスタンス（社会的距離）戦略を採る国は多い。だが人同士の間隔を2メートル開けても、医療関係者にとっては、新型コロナウイルスの感染を予防するのには不十分だという研究が、豪ニューサウスウェールズ大学らによって21日に報告されている。 【こちらも】新型コロナは3タイプ　英ケンブリッジ大らが系統ネットワークから明らかにする ■空気中を伝わる微小なウイルス ニューサウスウェールズ大学と米MITらの研究者から構成されるグループは、飛沫が空気中を移動する水平距離に関する文献を調査した。その結果、症状のある患者からの飛沫感染は、1～2メートルの間隔以内で発生するという想定を科学的証拠は支持していないことが判明した。 研究グループによると、2メートル以上の