任天堂は7月30日、『あつまれ どうぶつの森』更新データVer. 1.4.0を配信開始した。同アップデートでは、花火大会が導入され、さまざまなアイテムが追加されたが、なんといっても目玉となるのは「ゆめみ」の登場だろう。過去作からのリバイバル要素であるが、『あつまれ どうぶつの森』のマイデザイン文化を次なるフェイズへと押し上げている。一方で、ゆめみ要素登場に付随するトラブルなども懸念されているようだ。 ゆめみとは、ゆめを介して他プレイヤーの島へと訪問できる機能。マイホームのベッドに横になることで、ゆめみ世界へと突入。特定の番号（夢見番地）を入力することで、そのプレイヤーの島へと行くことができるのだ。島の夢の中に入ると、まるで現実のように島を散歩することができる。島の住人のあいさつを聞けたり、広場に設置された「マイデザイン・ショーケース」から、その島の作者が投稿したマイデザインを受け取ることが

（ブルームバーグ）： 米マイクロソフトと中国・バイトダンス（字節跳動）は、バイトダンスが運営する短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の買収に向けた交渉を保留した。トランプ米大統領が７月31日に合意への反対を表明したことが背景にある。事情に詳しい匿名の複数の関係者からの情報を引用し、ダウ・ジョーンズ（ＤＪ）通信が伝えた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏（写真）率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは３０日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカの株式を５億２２００万ドル相当買い増したことを明らかにした。２０１９年５月撮影（２０２０年　ロイター/Scott Morgan） ［３０日　ロイター］ - 著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイは３０日、米銀行大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）の株式を５億２２００万ドル相当買い増したことを明らかにした。

東京都や大阪府、愛知県など全国で感染爆発状態の新型コロナウイルス。これまでは重症者数や死者数が多くないが、日本医科大学特任教授の北村義浩氏（感染症学）は、新型コロナに感染すると約２０歳も老化したかのように症状が悪化することから、昔話の浦島太郎になぞらえて「玉手箱ウイルス」と名付け、高齢者に警戒を促している。 ２８日の東京の新規感染者数は２６６人と高止まりし、大阪が１５５人、愛知が１１０人で、１日の感染者としては過去最多となった。岐阜県、京都府、沖縄県でも最多を更新した。 感染者数が増加する一方、東京の同日時点の重症者数は２１人。じわじわと増えてはいるが、４月末に１００人を超えていたのと比較すると少ないのも事実だ。 重症者について北村氏は、「『現時点で少ない』というところまでは正しいが、『今後も大丈夫だ』『医療は逼迫（ひっぱく）しない』との見方は認識不足だと思う」と強調する。 北村氏は「第１

2015年のマイナンバー制度導入に合わせて配布されていたマイナンバー(個人番号)通知カード。この通知カードは2020年（令和2年）5月25日をもって新規発行が廃止となりました。 今後は、マイナンバーカードを持っていない場合、自分のマイナンバーをどのように証明するのか？　マイナンバーカードの申請方法は？　確定申告の手続きにどのような影響があるのか？　を見てみましょう。 「住所」「氏名」の変更は要注意 マイナンバーは日本で住民登録された人に自動的に付与されます。そしてマイナンバーを付与された人には、マイナンバーを通知するための「通知カード」が送付されていました。 通知カードには、住所、氏名、生年月日は記載されていますが、本人の顔写真がないため、税務署など他者から見れば、その人が本当に通知カードの所有者本人なのかということは分かりません。そのため、通知カードをマイナンバーの確認書類として使う場合

日本のクラスター対策を主導してきた押谷（7月6日、都内）　HAJIME KIMURA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜日本のクラスター対策を主導してきた東北大学の押谷教授。7月6日、独占インタビューを行い、積極的なPCR検査の必要性や新宿区「夜の街」の状況について聞いた。本誌「ルポ新宿歌舞伎町『夜の街』のリアル」特集より＞ 積極的なPCR検査の必要性と現在の新宿区の状況を、厚生労働省クラスター対策班を率いてきた東北大学の押谷仁教授はどうみるか。ノンフィクションライターの石戸諭が押谷に聞いた（取材は7月6日、構成は本誌編集部）。 ──3月の段階で、押谷さんは日本はPCR検査数を抑えていると発言していた。その後は拡大したほうがいいと、方針を転換したかのように報じられていたが......。 転換したというようなことは全くない。メディアがPCR推進派と抑制派という二項対立をつくったことが問

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コロナ禍の新宿・歌舞伎町の飲食店オーナーが怒りをあらわにしている 新宿ばかりが悪者にされるが、渋谷や池袋などにも人が溢れていると言及 歯を食いしばってきたが心が折れ、「飲食は二度とやらない」とも述べた 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

【ワシントン共同】ロイター通信は1日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」運営を手掛ける中国企業が、米国法人を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じた。

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グレイスケール・インベストメンツ（Grayscale Investments）は7月にビットコインキャッシュ（BCH）とライトコイン（LTC）の仮想通貨投資信託について新しい動きを発表した。7月20日のグレイスケールの発表によると、米国の自主規制機関である金融取引業規制機構（FINRA）が、同社のビットコインキャッシュ投資信託とライトコイン投資信託の株式公開を承認したという。 2つの株式はBCHGとLTCNというティッカーシンボルであり、店頭取引（OTC）市場で取引可能となる。 グレイスケールのビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の投信は、仮想通貨を直接保有したくない機関投資家からの需要を集めている。グレイスケールの運用資産は今週51億ドルに達している。 果たして、ビットコインキャッシュやライトコインのグレイスケール投信も、機関投資家からの需要を集めることになるだろうか。アナリス

Nintendo Switch向けゲーム「あつまれ どうぶつの森」の夏の無料アップデート第2弾が2020年7月30日から配信開始となりました。最新のアップデートで新要素として「花火」が登場し、マイデザインでオリジナルの花火を作ることも可能となっています。そんな新要素のマイデザイン花火が登場した結果、平和な島の空にチンコ形の花火を打ち上げるユーザーが続出していると、海外ゲームメディアのPolygonが報じています。 Animal Crossing: New Horizons fans are using fireworks to draw dicks - Polygon https://www.polygon.com/2020/7/30/21348142/animal-crossing-new-horizons-acnh-fireworks-dicks-custom-patterns-sum

■歩道の真ん中をがまっすぐ突っ込んできた今年5月12日、の乗り入れが禁じられている首都高で、ウーバーイーツの配達員が走行している姿が目撃された。通報を受けた警視庁高速隊が現場に向かったものの、当の配達員はすでに近くの出口から高速を降り、逃げた後だったという。 コロナ禍に伴う外出自粛要請を受け、この春、飲食店の料理配達代行サービス「ウーバーイーツ」の利用者が急増した。以来、現在に至るまで同サービスの配達員が路上にあふれるようになり、大都市圏では昼夜を問わず、いたる所で大きな四角いバッグを背負った彼らを目にするほどだ。 写真＝iStock.com／rockdrigo68※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／rockdrigo68そうした配達員の中には、交通法規や運転マナーを無視した自己中心的な運転で周囲の歩行者や車両に迷惑をかけたり、最悪の場合、事故を起こしたりする者が少なくな

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。 新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 【グラフ】主な産業の休業者数 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。 緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。

株式や紙幣、債券など、「紙に印刷される資産」はそれ自体に価値があるわけではなく、印刷物の発行体によってその価値が変化すると考えてよいだろう。例えば、株式などは企業の業績によって価値が変化するし、紙幣はその国の信用の度合いによって価値が変化するといった具合だ。 【こちらも】"有事の金"はコロナショックでも健在か 一方で、「そのものが価値を持つ資産」もあり、その代表例が無国籍通貨とも言われる金（ゴールド）だ。では、金の価格がどのように決まるかと言えば、そこには様々な要因が存在している。主に挙げられるのが、米ドルとの相関性、外貨準備としての需要、そして地政学的リスクや物価変動など外部要因の影響だ。 まず米ドルとの相関性であるが、基本的には米国の金利が下がると、金の価格が上がると言われている。つまり逆相関の関係だ。金は米ドル建てで取引されていることもあり、単純に米ドルの価値が下がれば（米国の金利が

Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ版『ファイアーエムブレム　風花雪月』の発売から１年がたち、「そろそろ新しいシミュレーションＲＰＧを……」と探していたところ、ＰＣで発売されたばかりのインディーズゲーム『Ｆｅｌｌ　Ｓｅａｌ：Ａｒｂｉｔｅｒ'ｓ　Ｍａｒｋ』というゲームを発見。クォータービュー視点かつドット絵で描かれたキャラ……このゲーム画面を見てスーパーファミコンの傑作『タクティクスオウガ』を思い出したのは、おそらく私だけではないことでしょう。 １９９５年にクエストが発売したＳＦＣ版『タクティクスオウガ』は、自分にとっては「シミュレーションＲＰＧ好き」を決定づけたソフトであり、いまだにこよなく愛するゲームソフトです。同作を手がけたのは、のちにスクウェアで『ファイナルファンタジータクティクス』や『ベイグラントストーリー』を生み出す松野泰己氏でした。 前作の『伝説のオウガバトル』から続く「オウガシリー

暗号資産取引所bitFlyerを運営する株式会社bitFlyerと次世代高速ブラウザ「Brave」を提供するBrave Softwareの子会社で、ブロックチェーン関連業務を手掛けるBrave Software International SEZCは30日、Braveブラウザ内で使用できる暗号資産ウォレットを共同開発すると発表した。 同サービスでは、ユーザーはBraveブラウザ上の広告視聴等によって、暗号資産「ベーシックアテンショントークン（BAT）」を受け取り、bitFlyerで売却が可能となる。また、bitFlyerでBATを購入し、Braveブラウザ上で利用することも可能だ。 これまで国内では、規制の関係上BATではなく、Brave内だけでの使用に限られるBATポイント（BAP）が広告視聴等の報酬として付与されてきた。 しかし本取り組みによって、ついにBATを受け取り、取引に用いるこ

「会社は誰のものか？」という議論は古くて新しい。延々と議論が続いてなかなか決着がつかないのは、この議論の中に含まれる2つの要素が混同されているからだと思う。 【写真】「プロ経営者」たちが、日本企業を次々に破壊しているというヤバい現実 1.会社の所有権 2.誰のために貢献すべきか(誰のためにあるのか) 1の会社の所有権についてはたぶん議論の余地がないと思う。会社は株主が所有することが前提で社会が動いている。 例えば、戸建てやマンションを購入して代金を払い込んだ購入者が、その不動産の所有権を持つことに異論を挟む人はいないのと同じことだ。 しかし、土地を含めた不動産が購入者のもの(所有権がある)にもかかわらず、その使用には、公共の利益の観点から色々な制限が加えられる。 例えば、土地の場合は、商業地、住宅地、農地などに区分され、それぞれに「用途制限」がある。当然、農地にオフィスビルを建てることは「

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ロシアの初仮想通貨法案が来年実施 ロシアのプーチン大統領が仮想通貨による決済利用を禁止する法案「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」に署名したことがわかった。地元メディアRIAが報じた。 このデジタル金融資産関連法はロシアにおいて仮想通貨関連法として初めて成立した。 新たな法律は、仮想通貨を納税対象となる『財産』と定義するが、商品やサービスの支払い手段として利用することを禁止する。来年1月より施行されるという。 また、この法律は企業が中央銀行の許可を得た上でブロックチェーンを利用し、デジタル証券を発行することができると規定。 金融市場委員会のトップAnatoly Aksakovによると、今回の法律のほか、仮想通貨に関するより具体的な規制を制定するもう1つの法案「デジタル通貨関連法」は現在進められているという。