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民事再生手続き中のアパレル大手レナウンは２１日、紳士服「ダーバン」などの主要ブランドを小泉（大阪市）のグループ企業に売却すると発表した。売却額は明らかにしていない。「アーノルドパーマータイムレス」など他のブランドは終了させる方針で、レナウンは清算される見通しとなった。 売却対象はダーバンのほか、トレンチコートで有名な「アクアスキュータム」や「シンプルライフ」など計５ブランド。譲渡日は９月３０日を予定している。 ５月に経営破綻した後の同社は、管理部門を中心に３００人近くの社員が退職し、社員数は８月末で２５０人まで減る見通し。小泉グループにどれだけ移るかなどの詳細については「これから詰める」という。 一方、法的整理の対象となっていないレナウン子会社は事業を継続する。今後は管財人の下で再生計画を策定し、来年２月１７日までに東京地裁へ提出する方針だ。 レナウンは明治３５年創業の名門。平成２２年に中

厚生労働省は21日、都道府県ごとに決める2020年度の地域別最低賃金について、全国の改定額を公表した。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は7月、「現行水準維持が適当」として引き上げの目安を示さなかったが、40県が1～3円引き上げた。全国平均の時給は現在より1円増の902円となった。10月から順次適用される。 最低賃金は16年度から4年連続で年率3％以上の大幅引き上げが続いてきたが、新型コロナの影響で足踏みした。40県が引き上げに踏み切ったのは「最低賃金の水準が低く、生活するので精いっぱい」といった労働側の意見が重視されたことが背景にあるとみられる。

ステマ屋のサイバー・バズ、純資産の90％にあたる22億円がアフィリエイト広告主から取立不能・遅延のおそれで美しくバズる

韓国で、与党の「共に民主党」が中心となって日本に協力した親日派に分類される人物の墓を掘り起こし、国立墓地から移す法案制定の動きがある。日本ではちょっと信じられない感覚だが、国会議員の３分の２が賛成だという報道もある。専門家は、行き過ぎた反日政策は韓国という国家自体を否定しかねないものだと危惧する。 韓国重鎮議員の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員ら、共に民主党の議員らは１３日、国会で国立墓地法の改正に関する公聴会を開いた。そこで同党の「歴史と正義特別委員会」で委員長を務める姜昌一（カン・チャンイル）元議員が、「親日派鬼神のせいで愛国志士たちが安らかに眠れない」という趣旨の主張をしたと朝鮮日報（日本語電子版）が伝えた。 韓国の国会では「親日派破墓」を含む国立墓地法改正案の成立に向けた動きが本格化している。親日派とされる人物の国立墓地への埋葬を禁じ、すでに埋葬されている墓を移すことができるようにする

北方領土は明確に日本の領土だ。ロシアに不正・不法な手段で暴力的に奪われた。この島々がロシアのものであるという国際法上の根拠などない。日本政府は「北方領土は100％日本のものなのだから4島全部返還しろ」と主張し、ロシアから奪い返すのがスジなのである。（鈴木傾城） プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。まぐまぐ大賞2019メディア『マネーボイス賞』1位。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」、投資をテーマにしたブログ「フルインベスト」を運営している。「鈴木傾城のダークネス・メルマガ編」を発行、マネーボイスにも寄稿している。（連絡先：bllackz@gmail.com） ロシアという犯罪国家 プーチン大統領のウクライナ侵攻は今もなお続いており事態は混迷しているが、このプーチンのやり方

中国が突然、「食べ残しはやめよ」と呼び掛ける大規模なキャンペーンを打ち出した。洪水や感染症、バッタの大群、主要貿易相手国との摩擦激化に直面する中で、国民14億人に食料を安定供給する政府の能力を巡り、さまざまな臆測が広がっている。 政府は国の食料備蓄は十分だと強調するが、新型コロナウイルス流行による影響からの脱却途上での消費抑制を狙った指示のタイミングに疑問を抱く中国ウオッチャーもいる。

TikTok's Dilemma / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜創業者が本土の保守派から「売国奴」呼ばわりされるTikTok。国内からは「両面性」を非難され、アメリカからの信頼も得られないという始末＞ トランプ米大統領は8月6日、中国通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）に続き、大人気のTikTok（ティックトック）やWeChatの運営会社との取引を禁止する大統領令を出した。その前日にはマイク・ポンペオ国務長官が、アメリカの通信ネットワークから中国の影響力を排除する「クリーンネットワーク」という構想を発表している。 中国の企業は全て共産党のスパイ?　それは考え過ぎだろう。WeChat を運営する騰訊（テンセント）の創業者・馬化騰（マー・ホアトン）は財界人として最近、名誉的に地

リコーは8月21日、脱炭素社会の実現に向けて、社会全体の再生可能エネルギー（以下、再エネ）活用の加速に貢献するため、ブロックチェーン技術を活用した再エネの発電から消費までをリアルタイムにトラッキングする電力取引管理システムを開発し、実証実験を開始したと発表した。 同システムは、各再エネの発電拠点・消費拠点に設置した計測装置で、各拠点での発電量と消費量をリアルタイムに把握し、ブロックチェーン技術を活用することにより、拠点間の発電量の過不足を可視化する。これにより、電力を融通できる環境が構築され、天候などに左右される再エネ電力のリスクが分散し、再エネ電力の安定供給が可能になるという。 また、ブロックチェーン技術を活用すると、発電量や消費量が改ざんされることなく第三者が検証可能な形で記録される。同システムでは、限られた事業者のみが関わるコンソーシアムブロックチェーンを活用することで、不特定多数が

今起きていることには源流がある。日本の「取り逃した未来」は、世界における経済ランキングの変遷を辿ると鮮明だ。四半世紀前には世界でトップクラスにあった日本の所得水準は、今では上位20位のランキング外に滑り落ち、アジア新興勢力の後塵を拝している。情報革命の波に乗って世界の国々が飛躍を遂げる中、長期にわたって停滞が続く日本経済の姿はあまりに異様だ。今回は、情報革命の源流である1990年代前夜から今日に至る国際統計を辿りながらこの点を解説しよう。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、発熱に加えて、せき・くしゃみの呼吸器系症状や、強いだるさ(倦怠感)、味覚・嗅覚の喪失などのさまざまな症状を呈することが知られています。5万5000人の感染者を対象とした新たな研究から、COVID-19の症状は特定の「順序」で発症する傾向があると判明しました。 Frontiers | Modeling the Onset of Symptoms of COVID-19 | Public Health https://www.frontiersin.org/articles/10.3389/fpubh.2020.00473/full Study of More Than 55,000 COVID-19 Cases Reveals a Predictable Order of Symptoms https://www.sciencealert.co

働き方改革が進むなか、「管理職になりたくない」と考える会社員たちが増えている。今年3月のマンパワーの調査によれば、正社員20～50代男女400人の8割超が「管理職になりたくない」と回答したという。 年代別で「管理職になりたい人」は、20代（28.0％）、30代（23.0％）が最も多いが、男女別では、女性は男性より低い傾向で、とくに30代では男性（30.0%）に対して女性（16.0%）と約半分だった。実際、管理職になりたくない人たちは何を思うのか。 30代の男性会社員・Aさんは、管理職の人は「みんな疲弊している」と冷ややかだ。 「管理職になっている上の世代を見ると、全員もれなく、疲れている。あんなのを見せられて、なりたいと思いません。うちの会社では管理職になると、仕事量や雑務が増え、責任も重くなるのに、収入はそこまで上がらない。これって理不尽じゃないですか？」（Aさん） 結婚しない社員が増え

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

モスクワ（ＣＮＮ） ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナバリヌイ氏（４４）の広報担当者は２０日、同氏が昏睡（こんすい）状態に陥っていることを明らかにした。何者かに毒を盛られた疑いがあるとしている。 広報担当者のツイッターによると、ナバリヌイ氏はシベリアのトムスクからモスクワに戻る旅客機内の機内で気分が悪くなり、同機はオムスクに緊急着陸した。 機内で撮影されたと思われる動画には、大きなうめき声が収録されている。機内の窓から撮影したと思われる別の動画には、動かなくなった男性が担架に乗せられて救急車に運ばれる様子が映っていた。 広報担当者がロシアのラジオ局に語ったところによると、ナバリヌイ氏が飲んだのは、出発前に空港のカフェで飲んだ紅茶だけだった。「何者かが紅茶に毒を混入したのは間違いない。この朝に飲んだのはそれだけだった。医師によると、毒は温かい液体の方が速く吸収される」としている。 ナバリヌ

韓国外務省は、日本との軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、現在は、破棄するとした通告を停止した状態だとしたうえで、「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡを終了できる」と改めて主張しました。 韓国政府は去年8月、日本が輸出管理を厳しくした措置への対抗措置だとして、ＧＳＯＭＩＡを破棄すると日本側に通告しましたが、実際に破棄される直前の11月、輸出管理をめぐる日本との協議の進展に向けて、この通告を停止すると発表しました。 ＧＳＯＭＩＡをめぐって、韓国外務省の副報道官は、20日の定例会見で記者団が韓国政府の措置や対応について質問すると、「われわれは、特別な期限を定めず、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了できるという前提のもと、破棄の通告を停止した。韓国政府はいつでも終了できる権利を持っている」と改めて主張しました。 そのうえで、副報道官は「われわれは当局間の協議再開を通じて、日本が輸出規制措置を撤回する

OnwardMobilityは、BlackBerry社およびFIH Mobile（富智康）との提携を発表しました。2021年、新たにBlackBerryブランドのスマートフォンを投入するとのこと。 機体はAndroid OSを採用し、5Gに対応。しっかり物理QWERTYキーボードも備えるとしています。 カナダの企業RIM（現BlackBerry社）のBlackBerryは、前面QWERTYを特徴とするメール端末で、いわゆるスマートフォンの先駆者。iOSやAndroidに押され、2015年末にはAndroid採用のBlackBerry Privを投入するも、2016年、BlackBerry社は端末の自社生産から撤退。 その後BlackBerryブランドのライセンスをTCLに提供し、BlackBerry KEYoneやKey2が発売されます。TCL製BlackBerryは、特にKey2は非常に

マイナンバーカード関連の手続きで多くの住民が詰めかけた東京・江戸川区役所の葛西事務所=2020年5月8日午後、東京都江戸川区、小池寛木撮影 国民に一律10万円を配る特別定額給付金事業で、オンライン申請のためのシステムを準備する時間が足りず、十分なテストができないまま受け付けを始めていたことが政府関係者の話でわかった。オンライン申請は開始直後から世帯情報などの入力誤りや重複申請が多発し、給付を担当する市区町村が確認や補正作業に追われるなどして混乱。都市部を中心に給付が大幅に遅れる原因になった。 【写真】「あまりに不備が‥」。高知市では、幹部の訴えに、市長が中止を即決した。 オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている世帯主が、内閣府が運営する専用サイト「マイナポータル」内にある給付金用の申請ページに必要事項を入力し、住んでいる自治体に世帯ごとに申し込む。 政府が新型コロナウイルスの経済対

これまでの企業ネットワークでは、インターネットとLANを中継する場所にファイアウオールを設置し、ここを「境界」として不正な通信が社内に入らないようにするのが常識だった。ゼロトラストネットワークではこの常識を転換させる。 これまではインターネットを「危険な場所」とし、そこから攻撃が侵入しないようにして社内ネットワークを「安全な場所」として守ってきた。社内ネットワークの通信はすべて「信頼できるもの」とする。一方、ゼロトラストネットワークはすべての通信を「信頼できないもの」とする考えだ。 従来は境界で防御する 従来方式はインターネットと社内ネットワークを結ぶ場所（境界）で防御を固めるので「境界防御」と呼ばれる。 具体的には社内ネットワークとインターネットの境界にファイアウオールを設置する。そしてファイアウオールが社内と社外の間の通信を制限する。これにより社内と社外を明確に分ける。 一方社内同士の

日本は、主要国ではおそらく突出してインテリジェンス（情報収集・分析）能力が弱い。なにせ専門の「対外情報機関」もない。 そんな日本が中国や北朝鮮の脅威に備えなければならない厳しい状況のなか、8月14日付「日本経済新聞」電子版が、河野太郎・防衛相の興味深いインタビュー記事を掲載した。 UKUSAとの連携を意識する河野防衛相。その視線の先にあるものは？ 河野防衛相は、米英が主導する機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」との連携に意欲を示し、「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」と語ったのである。 ファイブ・アイズとは何か？ 米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５か国が共同で、安全保障にかかわる情報を共同で収集しようという協定がある。UKUSA協定という。 このUKUSA協定加盟5か国は、日本や他のNATO加盟国などとは一線を引いた深い情報共有を行ってい

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ネット上の議論を見ると、まったく意見がかみ合わないケースも少なくない。相手の意見をよく読めばその真意を汲み取ることはじゅうぶんできると思うのだが、そうしないまま、自分の意見がいかに正しいかを述べ続ける人もいる。なぜこんなことが起こっているのか。 『言ってはいけない』（新潮新書）、『朝日ぎらい』（朝日新書）などの著書がある作家・橘玲氏と、『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）などの著書があるネットニュース編集者の中川淳一郎氏が語り合った。（短期集中連載・第8回） 橘：いま世界じゅうで進行している「知識社会化」の影響は、さまざまなところに出始めています。言い換えるならば、まっとうに生きていくために必要とされる知識のハードルがどんどん上がっている。たとえばアメリカでは、今まで自動車工場で組立工をやって家族を養い、「これが俺たちの生き方だ」とプライドをもっていた人たちが、いきなり「君にはもう用

脅迫にバッシング……数多の危機を乗り越えたコミケット――多様性のむずかしさと価値日本最大規模の同人即売会コミックマーケット。同人誌、企業ブース、コスプレ広場などたくさんのモノが集まる。来場者は50万人を超え、2021年には開催100回目を迎える。その巨大イベントの歴史を見ると、多様性の大切さと困難が伺い知れる。 年に2回開かれる日本最大規模の同人即売会コミックマーケット。2018年末に開かれた「冬コミ（C95）」は、3日間で57万人が訪れ、冬の過去最高の参加人数を記録した（夏冬通しての最高は2013年夏のコミックマーケット84の59万人）。 1975年に始まったコミックマーケットは、32のサークル、700人（推定）が参加した。43年の歴史をもつ同イベントは困難の連続だった。 「コミックマーケット準備会」共同代表の市川孝一さん、有限会社コミケット、企画・広報室長の里見直紀さんに話を聞いた。

想定していないトラブルが起きたとき、ひとつの物事や人物に原因を求められがちだ。だが、実際に起きている出来事は、もっと複雑なものであり、何かひとつに原因を求めるのは気休めにしかならない。ライターの森鷹久氏が、一見するだけでは不可解な事件が起きると「ダークウェブ」に端緒を見出したがる傾向についてレポートする。 ＊　＊　＊ 今年6月、東京・八王子で男子高校生が自殺した事件。発生直後、事件記者たちに衝撃が走ったのは、男子高校生が拳銃を使って自殺した、という情報が駆け巡ったからであった。全国紙警視庁担当記者が当時のことを振り返る。 「高校生が一般的な銃を持っているとは考えられず、最初は『3Dプリンター』を用いたり、水道管を使った手作り銃ではないか、との憶測も広がりました。その後、どうやら銃が本物らしい、ということになり、そうなればネットを使って高校生が購入したのではないかと、警察は実際に高校生の携帯

みずほ銀行は２０２１年１月から、７０歳未満の顧客が新しく口座を開く際に通帳の発行を希望した場合、１冊あたり１１００円（税込み）の手数料をとる。大手行で通帳発行手数料を導入するのは初めて。同時にスマートフォンなどで見られる「デジタル通帳」の提供を始め、紙からデジタルへの移行を促し、業務の効率化を図る。 新規の口座開設時だけでなく、その後も通帳を繰り越して追加の発行を受ける場合は同額の手数料がかかる。 すでに口座を持っている顧客は有料化の対象外で、今後も繰り越し時には無料で通帳を受け取れる。毎年１月末時点で１年間以上記帳がない通帳は、自動的にデジタルに移行するが、その後に紙の通帳を希望する場合は無料で提供される。 ７０歳以上の顧客も、スマートフォンの利用率が低いことなどを考慮し、紙の通帳が無料で配られる。 今後、顧客には原則としてデジタル通帳を提供し、紙の通帳は希望者のみの発行となる。デジタル

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと マクドナルド店頭に留まるUber Eats配達員は「マック地蔵」と呼ばれるそう マックは店舗数が圧倒的に多く、配達距離が長くなることが少ないという 一回の距離を短くするため、マックなど有名チェーンを周回する配達員もいる 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

●バフェットの現金ポジションが過去最高に ●もう一つの弱気シグナル？バフェット指標と金採掘企業バリック・ゴールドへの投資 ●米国の基軸通貨特権ははたして今後も続くのか？ ●8月19日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 バフェットの現金ポジションが過去最高に ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハサウェイが8日、2020年4-6月期決算を発表した。今回の大きなトピックは2つ。ひとつは、アップル（AAPL）など保有株式の株価が回復したことで評価益が最終損益を押し上げ、純利益は前年同期比87%増の262億ドル（約2兆7,600億円）となった。もうひとつは、この四半期に同社としては過去最高となる50億ドル分の自社株買いを実施したことである。 バークシャーはアップルやコカ・コーラ（KO）、アメリカン・エキスプレス（AXP）など、投資目的の上場株式を6