2012年02月29日13:00 by jyoshige 企業が女性を雇わないわけ カテゴリwork 健康保険2月号・少子化特集に「なぜ日本型雇用は少子化を促進するのか」を寄稿した。 重要な論点なので、概要だけ紹介しておこう。 少子化の原因については「現役世代向けの社会保障給付が少ないため」という理由が よく挙げられるが、どちらかというとそれは結果であって原因ではない。 （たとえば教育費等は子供一人頭でみると他国並み） 少子化対策の目玉として出てくるのが“子供手当”という現実を見ても、意外に政治家も 本当の理由は分かっていないようだ。 少子化の最大の原因は、日本型雇用そのものにある。 社会が成熟し、大学進学率や女性の労働参加率が上がると、少子化が進むのはどの先進国も 共通した現象である。 高等教育までの教育費用にくわえ、出産や子育てにともなう機会費用が高くなるからだ。 というわけで、対策と

T.はじめに 「よい会社」とは、具体的にどんな会社のことを言うのか。 マスコミには、いわゆる有名な会社、上場企業、業界大手企業、売上高上位企業、社員数の多い会社が圧倒的に多く登場する。 いわゆる経営分析の手法では、収益性、安全性、生産性、成長性、発展性、流動性などを総合評価して会社の経営診断を行う。かつてよく見かけた優良企業ランキング企画等で評価されている主な項目は、これらの要素が多分に取り入れられている。（更に多角的な視点を評価項目に取り入れている。） しかし、これらの調査でどんなに会社の数字が健全で優良の度合いを示したとしても、従来の視点は、日本経済（=国家）や経営者（=企業）の視点でしかなかった。労働者からの視点ではなかった。だから、世間でどんなによい会社として有名であっても、労働者にとって、激務で過労死するかもしれない、社長の気分次第で解雇されるかもしれない、激しい地方転勤の連

記事一覧 育休申し出拒み、解雇は不当　福井の女性、福井地裁に申し立て　　 （2010年9月16日午後6時21分） 育児休業取得の申し出を拒まれ、一方的に解雇されたとして福井県福井市の女性（３０）が１６日、勤めていた同市のコンタクトレンズ販売会社を相手に、正社員としての地位確認を求める労働審判を福井地裁に申し立てた。 　申立書によると、女性は今年２月初旬、会社に妊娠を告げた。会社から「産休後、復職できるか」と聞かれ「産んでみないと分からない」と答えた。「産休中に（一日でも）在職すれば出産手当金が（満額）支給されるので、産休中に辞めてはどうか」と提案され「そうですか」と答えた。 　その後、３月下旬に産休後の育休取得を申し出たが、会社から「最初の段階でなぜ申し出なかったのか。今更遅い。戻るポジションはない」と解雇を通告され、５月末に解雇された。 　女性側は、育休取得の申し出を拒むことは育児・介護

第158回 中国人だから？ アルバイトだから？「女」だから？ 〜あるセクハラ裁判を巡って〜その１。の巻 日本では、たくさんの外国人が働いている。中でもよく見かけるのは中国から来た人々だ。コンビニや飲食店など、いたるところで姿を見かける。しかし、そんなふうに日常的に接する機会が多い中国の人だが、同じ職場でもない限り、交流を持つ機会は少ない。よって、私たちが彼ら・彼女らの悩みを知る機会もあまりにも少ない。 私自身が初めて外国人労働者の問題に興味を持ったのは、中国の研修生・実習生問題がきっかけだった。外国人研修・実習制度を謳って中国やベトナムなどから若者を呼び寄せるものの、一部では「時給３００円」「トイレ１分罰金１５円」などメチャクチャな待遇で、その上通帳や印鑑、パスポートまでも取り上げるという扱いがまかり通っているのだ。逃げたくても、言葉もわからず、パスポートもなく、また来日の際には年収の何年

政府は１５日の閣議で、２０１０年版の男女共同参画白書を決定した。働く女性が出産・育児を経験する３０歳代で仕事を離れなければ、女性の労働力人口は２００９年の２７７０万人に比べて、少なくとも１３１万人増の２９０１万人に増加すると試算しており、「女性の活躍を進めることが経済成長に有効だ」と指摘している。 白書によると、正社員の男女で時間当たりの賃金を比較すると、女性は男性の７割弱にとどまっている。さらに、男性全体の就業時間と就業者数を掛け合わせた「賃金総額」を１００とした場合、女性は４割弱にとどまっており、主要先進１１か国中で最も低かった。 白書は「賃金格差を縮小するには、女性の勤続年数を長くすることや、指導的地位に立つ女性の割合を高めることが必要だ」と強調している。

職場でのストレスが原因でうつ病などの精神疾患になり、２００９年度に労災認定を受けた人は２３４人に上ることが、１４日発表された厚生労働省のまとめでわかった。 過去最多の前年度を３５人下回ったが、労災申請者は１１３６人（前年度比２０９人増）で初めて１０００人を超えた。 精神疾患が原因で労災認定を受けた人を年代別で見ると、２０〜４０歳代が全体の約８割を占め、理由別では「仕事の量・質の変化」の８０人が最多。労災認定を受けた人のうち、自殺者は６３人（同３人減）だった。 また、労災申請者の急増について厚労省は「不況で職場内の人間関係が悪化し、パワハラなどのトラブルに敏感になっていることも要因の一つ」と分析している。 過労による脳出血や心筋梗塞が原因で労災認定された人は２９３人（同８４人減）で、このうち過労死は１０６人（同５２人減）だった。

連合と日本人材派遣協会は２４日、派遣労働者の待遇向上や悪質業者の排除に取り組む共同宣言を発表した。協会の会員企業が法令順守や賃金水準確保に努める一方、連合に加盟する派遣先企業の労働組合も、派遣労働者の労働条件を点検するとしている。 　具体的には、協会会員企業は、労働者派遣法や労働基準法の順守▽能力向上に応じた賃金水準の確保▽メンタルヘルス、ハラスメントへの対応強化など、派遣先企業の労組は、受け入れ時の法令順守や保険適用の点検▽就業条件改善に向けた労使協議▽福利厚生や安全衛生管理の充実に向けた要求などに取り組む。 　連合は、主に製造業派遣・請負業者が加盟する日本生産技能労務協会とも４月２６日、同様の共同宣言を出している。