印刷 　牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、アルバイト店員らが加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」との団体交渉（団交）に応じるよう東京都労働委員会から命令され、その取り消しを求めていた裁判で、東京地裁は１６日、ゼンショーの請求を棄却する判決を出した。 　同ユニオンは非正社員が個人で加入できる労働組合で、すき家のアルバイト店員ら１７人も組合員となっている。残業代の未払いなどを是正するため、同ユニオンが２００７年に団交を求めたが、会社側は拒否。０９年には東京都労働委員会が会社側に団交に応じるよう命令したが、会社側はその命令の取り消しを求めて東京地裁に提訴していた。 　裁判で会社側は、同ユニオンの組合員の大部分は同社の労働者ではないことなどから、労働組合法で保護される労働組合にあたらないと主張。判決では、同ユニオンを労組法上の労働組合とした上で、会社の団交拒否の理由に正当性は

２ちゃんねるのまとめブログです。　オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 「過労自殺は労基署にも責任」遺族ら国など提訴 1： メトポン(秋田県)：2011/02/22(火) 20:35:51.50 ID:RGcFO9Vx0● プラントメーカー「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４歳）が自殺したのは過労が原因で、長時間の時間外労働を認める 労使協定を放置した労働基準監督署にも責任があるとして、母親ら遺族２人が２２日、同社と国に計約１億３０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 　原告側によると、民間企業の労働者の過労死や過労自殺を巡り、国の監督責任を問う訴訟は初めてという。 　訴状によると、男性は入社２年目の２００８年１１月に自殺。同年３月〜８月の時間外労働は月平均約１４０時間と過労死の認定基準（月８０時間超）を大幅に上回り、 同月には精

時間外労働　月200時間以上　自殺男性の労災認定 ＜概要＞ 石油プラント会社で月200時間超の時間外労働等により、自殺した社員の労災が認定されました。 具体的には以下のとおりです。 ・事業所と労働組合は月200時間まで時間外労働を認める協定を締結し、労基署に提出し受理。 ・自殺した男性は現場監督業務に従事 ・08年3～7月にかけて時間外労働が月94～218時間に及んでいました。 ・男性は強迫性障害と診断 ＜意見・解説・感想＞ 今回は精神障害による自殺で労災が認定されたケースを取り上げました。 今回は、月200時間の時間外労働を認めた労使協定が締結されていたようです。 記事からは、詳細はわかりませんが、時間外労働の限度基準は月45時間ですので、おそらく特別条項付の労使協定ではなかったかと推測されます。 特別条項付労使協定とは、臨時的な場合等特別な事情がある場合は、限度時間を超える一定時間まで

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主

家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。 申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。 会社側は指揮命令を否定するが、伊藤さんは「社員と同じ働き方をしており、実態は労働者だ」と主張す

日本航空の客室乗務員の一部でつくる日本航空キャビンクルーユニオンは２２日、会社側が示した整理解雇方針の撤回を求め、ストライキ権を確立した。組合員による投票で賛成が有権者の８９％を占めた。ただ、直ちにストは実施せず、会社側に交渉を続ける方針を伝えた。 　一方、副操縦士らでつくる日本航空乗員組合は、２６日までの予定だったスト権投票を２２日までに中止した。 　この問題では、日航の管財人の企業再生支援機構が組合側に、「スト権を確立した場合、撤回しない限り、３５００億円の出資はしない」と表明している。

企業再生支援機構は２３日、会社更生手続き中の日本航空に対して予定通り１２月１日に３５００億円の出資を行う方針を固めた。日航の管財人の支援機構は、整理解雇に反発する一部の労働組合がストの構えを見せたことを懸念。「スト権が確立されれば、再建の大きな障害になりかねない」と出資延期の意向を示していた。しかし、労組側が軟化姿勢を示したため、予定通り出資することにした。この結果、日航の更生計画は今月３０日に東京地裁から認可を受けることが確実となった。 日航経営陣の整理解雇の方針に反発した二つの労組は今月上旬からスト権確立に向けた組合員投票をスタート。支援機構は「スト突入なら日航の事業価値が損なわれる」として、スト権確立の場合には出資を延期する意向を示した。日航の再建は、支援機構の出資と金融機関の借金棒引きが柱。機構の出資が宙に浮けば再建の見通しが立たなくなるため、更生手続きを監督する東京地裁は労使交渉

千葉県千葉市の社会保険労務士(社労士）の日常 posted　by　千葉は千葉でも＠幕張本郷　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（画像は千葉県千葉市美浜区の海浜幕張） 「団体交渉の議案のうち未払い残業代については未解決」 過去にも佐川急便の過労自殺やパワハラ事件がありましたが、業種的にも長時間労働が蔓延しているでしょうし、未払い残業代問題を解決するのには時間がかかっているものと思われます。 労働組合法第７条では、使用者による次の行為を「不当労働行為」としています。 ●　不利益取扱い　（労働組合法第７条第１号） ・労働組合の組合員であること ・組合に加入したり組合を結成しようとしたこと ・労働組合の正当な行為をしたこと を理由に解雇すること、その他不利益な取扱いをすること ●　黄犬契約　（労働組合法第７条第１号） ・労働組合に加入しないこと ・労働組合から脱退することを条件に雇用する

社員が自己負担で入会金を支払った顧客会員カードの一部。宿泊者の代わりにペットや小物類の写真を張りつけていた 　フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。 　このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金（キャンペーン価格）は１５００円で、無料宿泊券（１０泊で１枚）や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。 　フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノ

大手紳士服店チェーン「ＡＯＫＩ（アオキ）」を展開する「株式会社ＡＯＫＩ」（横浜市）の企業内労働組合「ＡＯＫＩグループユニオン」で、９月末までの４カ月で組合員の８割を超える約１３８０人が組合を脱退したことがわかった。ユニオンは「会社側が異動や解雇をほのめかす違法な脱退勧奨をした」と訴え、神奈川県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。 　会社が組合を辞めるよう促したり、組合活動を理由に解雇や配置換えをしたりすることは労働組合法が禁じた不当労働行為にあたる可能性がある。労働委員会が救済命令を出しても従わない場合は５０万円以下の過料が科される。 　ユニオンによると、組合員数（契約社員、パートらを含む）は６月１０日時点で１６４２人だったが、６月下旬から急に脱退が目立ち始めた。８月２８日には１３９人、同２９日には１７５人が一度に脱退した。今月１５日現在の組合員は２５５人まで減った。 　ユニオンの

日本テレビ労働組合は３０日正午から、３６時間のストライキに入る。同労組は、会社の提示している新たな賃金制度が「賃金引き下げにつながる」として、１０月１日の導入の阻止と労使交渉の継続を求めている。突入すれば今年３度目のストとなる。 　全職場が対象だが、生放送番組に出るアナウンサーなどを除外するため、放送には影響が出ない見通しだ。

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大手牛丼チェーンの「すき家」を展開するゼンショー（東京）に対し、仙台市のアルバイト店員３人が未払い残業代など計約９９万円の支払いを求めて東京地裁で争っていた訴訟で、３人が加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」は８日、ゼンショーが請求を認める「認諾」をし、訴訟が終結したことを明らかにした。認諾は８月２６日。 訴状などによると、３人は２０００年以降、同市の「すき家仙台泉店」のアルバイトとして、調理や接客を担当。多いときには月１６９時間の残業もしたが、ゼンショーは支払いを拒否し、同ユニオンとの団体交渉にも応じなかったとして、０８年４月に提訴した。 同ユニオンによると、ゼンショーは、認諾後も団交に応じていないといい、８日に記者会見した原告の福岡淳子さん（４３）は、「安心して働けるよう、ねばり強く会社側と交渉したい」と話した。ゼンショー広報室は、「コメントは差し控えたい」としている。