牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）のアルバイト店員が残業代の支払いを求めていた裁判が、会社側が全面的に否を認めて決着した。だが、会社は店員と「雇用契約がない」との主張を変えておらず、店員が加入する労働組合との団体交渉には応じていない。 　訴えていたのは、仙台市の店舗で働く福島淳子さん（４３）ら３人。残業代の割り増し分約百万円の支払いを求めて東京地裁に提訴していた。当初は争う姿勢だった会社側は８月下旬に原告の主張を全面的に認めた。 　福島さんは２０００年にアルバイトとして入社し、調理、接客、事務などを担当していた。深夜や休日も働いていたにもかかわらず、支払われていないとして、０５年１０月から０６年１０月までの割り増し分などを請求した。 　８日に会見した福島さんは「裁判の結果は大変うれしい。だが、会社は団交のテーブルにつかない。従業員が安心して働ける環境にはほど遠い」と話した。

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自治労（全日本自治団体労組）の徳永秀昭委員長は２６日、徳島市で開かれた定期大会のあいさつで、「正規職員と非正規職員が賃金をシェアすべきだ」と述べた。一例として、人事院勧告に準じて地方公務員の正規職員の給与が削減された場合、削減分を非正規職員に配分する方向で労使交渉を進めることを提案。正規と非正規の格差解消に向け、産別労組のトップが具体的な提案をするのは極めて異例で、労働界全体に影響を与えそうだ。 徳永委員長は、一部の正社員が賃下げを受け入れて非正規雇用をなくした広島電鉄の例を挙げ、「正規・非正規の均等待遇を実現するためには、もう一歩進んだ運動展開が必要な時期に来ている」との考えを示した。 自治労が０９年に実施した調査によると、全国の自治体の非正規職員は推定６０万人。特に財政の厳しい地方の町村では、正規を非正規に切り替える傾向が強く、職員の半数が非正規という状況にある。また、非正規職員の６割

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ニックネーム：イダヒロユキ　 都道府県：地球 ＨＰはhttp://www.geocities.jp/idadefiro/過去ブログへはカレンダーの〈　〉記号やカテゴリーから。 »くわしく見る 株式会社ゼンショーが経営する牛丼すき家仙台泉店に勤務するアルバイトの残業代未払い問題について、首都圏青年ユニオンが東京地裁で争っていましたが、結審前に突如として会社が認諾をし、訴訟が終了いたしました。 ひどい会社でしたが、裁判で負けるのが明白になったので、直前に、請求額９９万円強を全額を払って判決を避けて逃亡したということのようです。 何はともあれよかったです。 こうして、ユニオンがちゃんと闘えば、多くの場合勝てます。 これから、日々の職場での改善を求めての戦いになるでしょうね。 *********************************** http://www.47new

1 ：つくび ◆SHoUJoURV6 ＠筑美憧嬢φ ★：2010/08/28(土) 21:10:33 ID:???0 牛丼チェーン「すき家」などを運営する外食大手「ゼンショー」（東京）に対し、アルバイト３人が 未払い残業代など計約９９万円の支払いを求め東京地裁で争っていた訴訟で、ゼンショー側が 原告の言い分を認めて争わない意思を示す「認諾」をし、訴訟が終了したことが２７日分かった。 原告を支援する首都圏青年ユニオン（東京）が明らかにした。 ユニオンなどによると、仙台市の女性（４３）ら３人は２０００年以降、同市のすき家店舗で アルバイトをし調理や接客を担当。多いときには月１６９時間の残業もしたが、ゼンショー側は 支払いを拒否し、話し合いにも応じる姿勢を示さなかったため、０８年４月提訴。ゼンショー側は 今年８月２６日、認諾したという。 ゼンショー広報室は認諾の事実を認めた上で「コメントは差し控

日産自動車は１０月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であるとして、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改正が検討されていることも、影響したとみられる。 　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくなる３年を超えないよう、最長２年１１カ月まで更新する。今月から新規採用の募集も始めた。 　派遣法では、専門的な知識や技術が必要とされる２６業務以外は、派遣社員を３年を超えて働かせることを禁じている。日産はこれまで、専門業務の「事務用機器操作」などとして事務系派遣社員を期間を限らずに受け入れていた。 　昨年、派遣社員２人が「実際には会

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求（リコール）に関し、同市の仙波敏郎副市長が市の課長会で、リコールの署名集めについて「市職員が関与した時には厳しい処分がある」と発言していたことが１７日、関係者への取材で分かった。出席者は「公務員である職員が署名集めをできないことはみんな承知している。改めてくぎを刺すのは圧力だと感じた」と話している。 　発言があったのは５日の臨時課長会。関係者によると、課長級２０人が出席し、竹原信一市長も同席していた。仙波氏は「リコールは住民の権利であり何も言うことはできない。しかし、職員がそれに関与した時には厳しい処分がある」と発言したという。 　地方公務員法は、公務員の政治活動を禁じているため、職員は署名集めができないが家族がすることは問題ない。ところが、リコールを進める市民団体「阿久根市長リコール委員会」によると、仙波副市長の発言後、署名集めを担う「受任者」にな

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。労組や識者は「労働基本権を保障した憲法に抵触し、地方公務員法にも違反する」と強く反発している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示した。理由については「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。仙波氏らは脱退開始時期を来年３月以降と設定し、市職労に交渉を申し入れたという。

鹿児島県阿久根市で、市長の専決処分により副市長に就任した仙波敏郎氏（６１）が１６日、市課長会で、総務、企画調整、財政の３課の職員を市職員労働組合から脱退させ、応じない職員を異動させる方針を明らかにした。 仙波氏によると竹原信一市長も了承している。 仙波氏は「総務、企画調整、財政の職員はすべて市職労から出ていただく。脱会しなければセクションが変わることを皆さんに徹底して下さい」と訓示。理由について「行政改革の中枢である３課の職員が組合員であれば、情報が組合側に漏れ、改革の妨げになる可能性がある」と説明している。 市によると、３課の職員数は３５人。このうち、市職労（１９０人）に所属するのは課長ら管理職６人を除く２９人。地方公務員法５２条は、管理職などを除いて職員団体（労組）の結成や加入を認めている。

３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 ３課職員、市職労から脱退を＝仙波氏が求める−鹿児島県阿久根市 鹿児島県阿久根市副市長に市長の専決処分により就任した仙波敏郎氏は１７日までに、市総務課、企画調整課、財政課に所属する職員全員に、市職員労働組合からの脱退を求める方針を同市課長会で示した。竹原信一市長も同意しているという。 　市によると、これら３課には３５人の職員がいる。仙波氏は「市組織の中枢部に職員労組の人がいるのは考えられない」と発言。さらに「職員労組の顔色をうかがい行政改革を断行できないのはおかしい」とした上で、「市職労を脱会しない人は課を異動してもらう」と述べたという。これに対し、自治労鹿児島県本部は「組合員であることを理由に不利益な取り扱いをすることを禁じた地方公務員法の規定に違反する」との見解を示している。（2010/08/17-11:45）

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1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 はい上がれる人、はい上がれない人――「負け組社員」リベンジの十字路 格差の固定化と大不況のダブルパンチに見舞われた日本の企業社会では、「負け組社員」が続出している。労働問題に精通した著者が、徹底取材で得た生のエピソードを基に、世のビジネスマンが負け組からはい上がるためのノウハウを詳しく教える。 バックナンバー一覧 名前を名乗らず、人相も悪い人がいきなり会社にやって来たら、どうするか。 誰もがうろたえるだろう。 連載24回目は、社内で起きた労働問題を解決するために、社外

ＩＴ業界で働くプログラマーやシステムエンジニアらの個人加盟労組「フリーター全般労働組合・ＩＴユニオン」が７日、結成された。結成メンバーは「残業代不払いや長時間労働に泣き寝入りはしたくない」と加入を呼び掛けている。 フリーター全般労組で近年、ＩＴ業界の労働者からの相談が増えていた。相談を分析し、大量の正社員を雇用し、新技術への対応などでふるいにかけて退職強要するケースが目立ち、システム構築など業界での下請け構造の中で、二重派遣や偽装派遣が横行することが分かった。 組合員は６人。ユニオンでは１１日午後１～７時にＩＴトラブルの電話相談を実施する。問い合わせはフリーター全般労組（０３・３３７３・０１８０）。

◇「派遣の命、軽視しないで」 住宅設備機器メーカー「ＴＯＴＯ」滋賀工場（湖南市）で０７年５月、機械に挟まれて死亡した派遣社員、西野尾茂信さん（当時３９歳）＝甲賀市甲賀町＝の遺族が、「偽装請負」状態の勤務で安全対策も不十分だったとして、同社などに約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大津地裁である。判決を前に、茂信さんの父末吉さん（７４）は「派遣社員だからといって、人間の命を軽視しないで」と語った。 訴状によると、茂信さんは停止した製造ラインの復旧作業中、機械と支柱の間に頭を挟まれ死亡。機械センサーに身を乗り出して手をかざす危険な復旧方法が常態化していたといい、末吉さんらは安全管理を怠ったと主張。同社は「西野尾さんは請負業者の指揮監督下で作業。当社に責任はない」と争っている。 茂信さんは給料で冷蔵庫や洗濯機を家族にプレゼント。亡くなる直前、「連絡が取りやすいように」と、田んぼで作業を