失業などで路上やネットカフェで年越しせざるを得ない生活困窮者のための相談会が２５日、東京都新宿区の司法書士会館で始まった。福祉や法律の専門家やボランティア団体などでつくる「年末『拡大』相談会実行委員会」が主催。相談会は午前１０時～午後７時。２７日まで。２７、２８の両日は、ボランティアらが生活保護の申請に同行する。電話相談は０１２０・１５・２７５６まで。【市川明代】

先日「法律の専門家のお粗末な説明能力」というエントリを書いた。 その直後、ブログを読んでくださった弁護士の小林正啓氏からご連絡を頂き、ちきりんの疑問に対して丁寧な回答を頂いた上、下記の本を送って頂いた。 これを読んで、ちきりんは初めて「弁護士界」がどういうものなのか理解できた。こーゆーことが起こっていたのねーと謎が解けた。これはちょっと読む価値ありです。 こんな日弁連に誰がした? (平凡社新書) 作者: 小林正啓出版社/メーカー: 平凡社発売日: 2010/02/16メディア: 新書購入: 4人 クリック: 131回この商品を含むブログ (19件) を見る で、本の感想を書こうかと思ったけど、興味ある方はちゃんと本を読まれたほうがいいので、ここではサマリーではなく、ちきりんの発見した「３つの共通点」について書いておきます。 共通点１）新左翼団体と日弁連 ちきりんは新左翼に関心があり、よど号

菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫喝（どうかつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博） ◇ 予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」 古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった

日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 　同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 　同局は今後、１〜２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内に自主的に出国しない場合、不法滞在状態となるため、強制送還されるという。 　生活保護を申請した４６人は、今月１０日までに申請を取り下げている。 　この４６人の在留資格取得にかかわっ

仙台市近郊に住む会社員ですが、職場で受けたパワハラによってうつ病になり、現在会社をやすんでいます。パワハラを受けたという証拠はある程度揃っているのですが、会社は認めていません。ただ、精神科の医師は　わたしの証拠を見て、パワハラの証拠になると言い、因果関係を認めています。そこで、弁護士の相談したいのですが、弁護士会には２名ほど紹介してもらう予定なのですが、他には　どのようにして　この問題に適した弁護士を探す方法があるでしょうか？