現在４年目で来年５年目なんですが、６年目はないよと言われまして、 なるほど思った通り、あるいは、うすうす感じていた通り、 頑張っていたつもりでも、それはあくまでつもりであって、 全く評価されてはいなかったのだなあと思いまして、 悲しくなんかなるものかと思っていたのですが、 このところ毎朝、とても早くに目が覚めて、悲しくないのに涙も出まして、 この際だから、休みをとって映画か本を楽しもうと思ったのですが、 手につかず、頭に入らず、なんとなく目がチカチカして、 クシャミをすれば、目の前を星が飛ぶようなこともありまして、 駅の階段をホームのほうへ降りている際には、逆になんだか妙な笑いがこみ上げてきて、 精神の不調が肉体へも影響を与えている様子でありまして、 酒はうまくなく、タバコは元々吸わず、ギャンブルもよく分からないので 何も発散することができず、黒いドロッとしたものが胃のあたりにたまっていく

フリーターのときと比較して月収はどのくらい増えましたか？　現在正社員として働く元フリーターに聞いたところ、「1万円以上」と答えた人が79.0％に達していることが、インテリジェンスの調査で分かった。この割合は就業年数が長いほど高く、3年目は82.0％、5年目は84.0％という結果に。また「5万円以上」の割合を見ると、1年目は58.0％と半数程度だが、3年目では65.0％、5年目では72.0％と大幅に増加。4、5年目では「10万円以上」との回答が30.0％を超えており、「就業年数に応じて、着実に給与が上がっていることが分かる」（インテリジェンス） また月収以外の金銭的メリットとして「事故で2週間休んだときにもらえた有給でその月の生活に支障がなかった」（31歳女性）、「5万円ほどの家賃に対して、住居手当として毎月2万円程度の支給がある」（35歳男性）、「（会社の財形貯蓄制度を活用し）自分の毎月の

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 厚労官僚からも野党議員からも“雇用政策通”と評判の細川律夫厚労相。その本領発揮となるか否かは、派遣法改正論議で試される Photo:JIJI 10月26日、政府は雇用・人材育成分野に3199億円を投じるなどとした2010年度補正予算案を閣議決定した。9月の内閣改造人事で、雇用政策通として知られる細川律夫厚生労働大臣が就任して以降、「年金一色だった前大臣（長妻昭議員）時代とは、政策の優先順位がガラリと変わった。現在、厚生労働行政の主眼は“雇用”に置かれている」（厚労省幹部）という。 まず、新大臣の手腕が試されるのが、労働者派遣法の改正である。すでに3月、その改正案は当時の鳩山内閣によって閣議決定されているのだが、今夏の参議院選挙で民主党

パートや派遣社員などの非正社員について、正社員を上回る賃上げを求める。そんな春闘方針を連合が決めたことを、評価したい。 20年前にやるべきだしたね。労組が労働者の敵になる前に。 加えて、０８年秋の経済危機で大量の非正社員が契約を打ち切られ、「非正社員を犠牲にして正社員が生き残る構図」を目の当たりにしたことも、正社員の組合員たちに衝撃を与えた、と執行部はいう。 20年前もそうでしたよ。 正規でも非正規でも、まじめに働けば報われる仕組みで、経済の足腰を強くすることが求められている。 本当にそう思っている？

先月公表された厚労省の有期労働契約研究会報告については、先日批判したように池田信夫氏が一知半解の批評をしていましたが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-ef05.html ようやく経済系からまともな反応がでてきました。経済産業研究所の鶴光太郎氏のコラムです。 http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0296.html 冒頭のこれも、是非政治家やマスコミ諸氏にはよく読んでいただきたいところですが >あたかも「非正規労働者＝派遣労働者」であるかのような議論も散見されたが、･･･有期雇用者の扱いを考えることこそ遅まきながら「非正規雇用問題の本丸」に着手することを意味する。 最後の「目指すべき有期雇用改革のあり方」が、同意するにせよしないにせよ、重要な論点を示しています。 >それでは求

電機連合から『電機産業の製造現場におけるアウトソーシングの実態調査報告』という260頁を超える大部の報告書をお送りいただきました。ありがとうございます。 この報告書は、まだ電機連合のHPにアップされていませんが、是非とも多くの人々によって読まれるべき重要な報告書だと思います。 まず何より、この報告のもとになったアンケート調査は、日本生産技能労務協会をはじめとする人材ビジネス企業を通じて行われ、ヒアリングも人材ビジネス企業を含む形で行われていることです。労働の実態調査を労使のコラボレーションで行うというのは、とりわけ人材ビジネス関係ではなかなか難しいと思いますが、非常によく実態を浮かび上がらせています。 研究会の主査は能開大の大木栄一さん、副主査は人材ビジネス関係に詳しい佐野嘉秀さん、あと専門委員に二人研究者と、人材ビジネス企業から二人（生産技能労務協会の青木秀登さんなど）、組合委員には派遣

前回、図書館界での「官製ワーキングプア」という語の使われ方に疑問を呈したが、これは自分の妄想であってほしいのですが… 指定管理者・委託業者がワーキングプアをつくる。だから、何としても直営を維持しよう！ という風に、ワーキングプアの諸悪の根源は委託だとばかり、 委託反対！ 直営維持！ 正規も非正規も団結ガンバロー！！ と誘導しようとする輩が出てくるような悪寒。 あくまで自分の妄想であってほしい。 不安定な立場、低賃金の中で働く非正規職員の立場を想い、本当に改善の方法を模索しようとしている人は絶対にそんなマネはしないと信じたいしね。

さて、「嘱託」って何でしょう？ と聴かれれば、多くの人は非正規労働者の一種で、主として定年退職後の人がなるもの、と答えるのではないでしょうか。 実際、Wikipediaでは、 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%B1%E8%A8%97%E7%A4%BE%E5%93%A1 >嘱託社員（しょくたくしゃいん）は、正社員とは異なる契約によって勤務する準社員の一種。 一般的に定年後も引き続いて会社に所属する人のことを指す場合が多いが、契約社員同様、法的に明確な定義はなく、その用法は会社ごとに異なる。 と書かれています。 しかし、考えてみれば「嘱託」って、いかにも労働者じゃないよ、って主張しているような字面です。 実際、「嘱託社員」じゃなく「嘱託」については、「曖昧さ回避のためのページ」に http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%98%B1

一知半解で有名な池田信夫氏が、私が先日、本ブログでその誤りを全面的に指摘したことを、まったくそのままＪＢプレスに書いています。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/4692（労働者の地獄への道は官僚の善意で舗装されている　規制強化で派遣・契約社員は失業へまっしぐら） >厚労省の研究会の鎌田耕一座長（東洋大教授）は、朝日新聞のインタビューに「OECD（経済協力開発機構）は日本には労働市場の二重性があると指摘している」と答えている。 これを聞くとOECDは契約社員の規制強化を求めているように見えるが、逆である。 OECDの対日経済審査報告書では、「雇用の柔軟性を目的として企業が非正規労働者を雇用するインセンティブを削減するため、正社員の雇用保護を縮小せよ」と書いている（強調は引用者）。鎌田氏とは逆に、OECDは正社員の雇用規制を緩和せよと勧告したのである。