【読売新聞】 「つる姫じゃ~っ!」など、少女マンガにパワフルな笑いを持ち込んで人気を博した漫画家の土田よしこ(つちだ・よしこ、本名=土田芳子)さんが15日、肺炎で死去した。75歳だった。告別式は近親者で済ませる。 東京都生まれ。高校
【読売新聞】 親子で共謀し、「半額割引」のシールを付けるなどして商品を割引価格で購入しようとしたとして、奈良県警天理署は28日、田原本町、パート従業員の女(35)と無職の母親(65)を詐欺未遂容疑で逮捕した。女は店の従業員で、母親に
【読売新聞】 松江市の田和山遺跡で出土し、2020年に「日本最古の文字の可能性がある」と発表されていた弥生時代中期(紀元前後)の 硯 ( すずり ) とされる石製品の付着物について、奈良県立橿原考古学研究所の所員が「油性ペンの汚れだ
行政代執行で解体が始まったマンション(25日午前、滋賀県野洲市で)=長沖真未撮影 滋賀県野洲(やす)市は25日、市内の築48年の分譲マンションについて、空家対策特別措置法に基づき、行政代執行で解体工事を始めた。同法に基づく分譲マンションの解体は全国初とみられる。壁が崩落するなど「廃虚化」が進んでいたが、区分所有者の一部と連絡が取れず、費用約1億円の回収のめどはたっていない。 解体工事は午前10時に始まり、作業員が屋上の高架水槽をクレーンでつり下ろした。3月末まで行われる。 市などによると、マンションは1972年建築の3階建てで、9部屋あるが、住人は十数年前にいなくなった。管理組合がなく、修繕費用も積み立てられていないため、壁や階段が崩れるなど老朽化が進んでいた。 市は2018年9月、周囲に迷惑を及ぼす「特定空き家」に指定。19年6月までに区分所有者に解体命令を出したが、実施されなかった。集
長崎市青山町の住宅団地内を通る私道を所有する福岡県内の不動産管理業者が道路の一部を封鎖している問題で、住民側の代理人弁護士は4日、通行妨害の禁止と妨害物の撤去を求める仮処分を長崎地裁に申し立てたことを明らかにした。申し立ては3日付。 代理人弁護士によると、申立人は団地の住民ら7人。住民側は、私道であっても車で通行できるという前提で団地の土地を購入したことや、道路の封鎖で生活に支障を来す恐れがあることを挙げ、「住民に通行権がある」と主張している。 私道を巡っては、業者が団地の周辺住民に対し、歩いて通る場合は1世帯あたり月3000円、車で通行する場合は月1万円程度の通行料を支払うよう要求。支払わない場合は私道の出入り口3か所を封鎖する方針を示し、2日にはうち1か所に柵を設置して車を通れなくした。 記者会見した代理人弁護士は「車が使えないと不便な地域で、できるだけ早く解決させたい」と話した。業者
広島市は8日、市内の乳幼児648人に、高齢者が利用する公共交通機関の助成申請書を誤送付したと発表した。コンピューターの元号設定のミスで、「令和元年生まれ」を「西暦0年生まれ(2019歳)」と認識したことが原因という。 市高齢福祉課によると、同助成は、70歳以上(9月1日現在)の高齢者を対象に、バスやタクシーなどの利用代金の一部を公費でまかなうもので、ミスは改元の際に、業者が高齢者を抽出するシステムの設定を誤ってしまったという。 申請書は6月から、対象の高齢者と5月1日以降に生まれた乳幼児宅に送付。家族からの指摘で誤りが発覚した。 市は誤送付した世帯に謝罪。同課は「業者と連携を密にし、適切に処理したい」としている。
法務省は、土地の所有者が特定できない場合でも、裁判所の手続きを経れば売却できる制度の創設を柱とした新たな法案を通常国会に提出する。全国で増えている「所有者不明の土地」に歯止めをかけ、塩漬け状態の土地の活用につなげる狙いがある。 法案骨子案によると、氏名や住所が正しく登記されていない所有者不明の「変則型登記」の土地について、法務局の登記官に調査権を与えた上で、なお所有者が分からない場合は、「管理者」が売却できる制度となる。管理者には、裁判所が選任した弁護士や司法書士らを充てる方針だ。登記官だけでは調査が難しい場合を想定し、自治体職員OBや土地家屋調査士らを「所有者等探索委員」に任命できる制度も作る。 管理者が売却するのは、自治体が公共事業用地として使用したり、民間企業が土地の開発をしたりする場合を想定している。管理者が土地を売却処分後、代金は法務局に供託され、後に所有者が判明した場合は、法務
西日本豪雨でJR山陽線の一部区間が不通となっているため、JR貨物は、山陰線などを使った貨物列車の迂回(うかい)輸送を始めた。山陰の路線を使う迂回輸送は1995年の阪神大震災以来。山陽線が復旧する10月まで続けるという。 山陽線で不通になっているのは三原―白市など広島、山口両県内の3区間。豪雨後、JR貨物はトラックや船で代替輸送しているが、定時運行が難しく、列車でしか運べない大型荷物もあり、迂回輸送の実施に踏み切った。 迂回ルートは、山陽線の倉敷駅(岡山県)から伯備線で日本海側に北上、山陰線などを経由して新山口駅(山口県)で山陽線に合流する。料金は山陽線と同じだが、所要時間は名古屋―福岡間で2倍以上の27~30時間かかる。 運行も1日1便で、輸送量は豪雨前の山陽線で運んでいた量の1%程度という。山陰線は電化されていない区間が多いため、米子駅(鳥取県米子市)で先頭車両を電気機関車からディーゼル
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意(しい)的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式(数学の一部を除く)で1次試験(計400点満点)を実施。2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
対人関係を築きにくい自閉スペクトラム症について、鼻にスプレーするだけでコミュニケーション能力の改善を図る新薬の臨床試験(治験)を、浜松医科大学の山末英典教授(精神医学)らが医師主導で始めた。 中心症状であるコミュニケーション不全自体にアプローチする薬は初めて。5年程度での製品化を目指す。 自閉スペクトラム症に対してはこれまで、障害に伴う不安やうつ、興奮など二次的な症状に対応する薬が用いられてきた。 山末教授らは、「幸せホルモン」と呼ばれ、女性に多いオキシトシンに注目。脳に作用し、協調性を高めるなどとする報告をふまえて研究を重ね、鼻から吸収させるスプレーを帝人ファーマと共同で開発した。
【読売新聞】 2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥
1月~4月1日に誕生日を迎える、いわゆる「早生まれ」の子どもに比べ、4月2日以降に誕生日を迎える「遅生まれ」の子の方が運動能力に優れている傾向が、男子は中学3年生まで続き、女子では小学5年生以上はほぼ見られなくなることがわかったと、奈良女子大の中田大貴・准教授(スポーツ科学)らの研究チームが発表した。 7月31日付の米運動科学誌(電子版)に掲載された。 幼少期は、同じ学年でも4月生まれと翌年3月生まれで体格の違いが大きく、運動能力にも差があることは、経験的に知られている。 チームは奈良県教委の協力を得て、こうした差がいつまで続くのかを調べるため、県内の小中学生計3610人が昨年行った体力測定の結果を分析。学年、男女ごとに4~9月生まれと、10月~翌年3月生まれにグループ分けし、50メートル走、立ち幅跳び、握力などの成績の平均値を比較した。 その結果、男子は中学3年生でも、4~9月生まれの方
発達障害の大学生が増えている。入学後、人間関係がうまくいかなかったり、授業の履修計画を立てられなかったりするなどの問題を抱え、退学してしまうケースもあるという。昨年4月には障害を理由とする差別を禁じた「障害者差別解消法」が施行され、大学側は対応を求められるようになった。各大学の実態と課題を探った。(林華代) ■10年で32倍 2月16日、下京区の公益財団法人「大学コンソーシアム京都」で開かれた「関西障害学生支援担当者懇談会」。関西各大学の担当者が年2回集まる会合で、発達障害の学生を取り巻く現状や支援のあり方について活発な意見が交わされた。 日本学生支援機構によると、発達障害の大学生(短大、高等専門学校含む)は2016年度で4150人にのぼり、06年度(127人)の約32倍。発達障害の認知が広がったことなどが背景にあり、関西でも同様の傾向にある。 懇談会では、ある大学から、「先生に質問したい
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