衆院選（１８日公示、３０日投票）の３００小選挙区と比例代表１１ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党（大川隆法総裁）が１２日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。同党関係者によると、１４日に記者会見し、発表するという。同党は宗教法人幸福の科学を母体に５月に結成された。 【関連ニュース】 【衆院選「毎日ボートマッチ」】各党・候補者の考えとの一致度が分かる 【総力を挙げて特集】日本の行方を決める選択　２００９衆院選挙 党首討論：麻生首相と鳩山代表、財源めぐり激しく議論 衆院選　予想される立候補の顔ぶれ（０９年７月２２日時点） 選択の手引：’０９衆院選　「民主政権」研究−−財源編　政策経費どう捻出

クリック統計学エクセルや統計ソフトのボタンを「クリック！」することで統計解析を行う学問。最近の統計ソフトは、分析結果を提示する際に、必要だと“言われている”係数や情報を、一回のクリックで一度に出力してくれる便利なものが多い。そうした技術的革新に敬意を払い、それらをそのまま報告書や論文に貼り付ければ、思考や紙の節約になって、とても良いことであると考える理論的立場。*1 1. とりあえず、似たような変数はすべて足し合わせなさい　たとえば、英語読解力、語彙力、発音の正確さ、流暢さなどはすべて英語力に関係するものですから、構わず足し合わせましょう。それらを個別に、ちまちまと検討するのは紙と時間と思考の無駄遣いです。みんな似ているのですから、足していいのです。あるいは、「国語力」や「コミュニケーションへの積極さ（外向的性格）」なども、たぶん、英語力に関係しているはずですから、必要ならば足してしまいま

テレビ番組での発言をめぐる損害賠償請求訴訟で、２審も敗訴した大阪府の橋下徹知事は２日、府庁で記者団の質問に答え、「重く受け止める。（発言が）ほめられた行為でないことは間違いない」としながらも、「１審、２審で判断が異なるのであれば、最高裁で判断していただきたい」と、上告する方針を示した。　広島高裁のこの日の判決は、１審判決のなかで発言が名誉棄損に当たると認定した部分を否定した。　橋下氏は「言論活動がどこまで保障されるのか。最高裁に最終的な決着をつけてもらいたい」などと述べた。

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ほぼタイトルの通り。 言語力検定公式ガイド作者: 有元秀文, 財団法人文字・活字文化推進機構出版社/メーカー: 日本能率協会マネジメントセンター発売日: 2009/03/13メディア: 単行本 10月より「言語力検定」という胡散臭いテストが始まりますが、その公式ガイドブックを取り寄せたところ、ガイドブックからして既にそうとう胡散臭いということがわかりました、という話。以下、言語力検定Ｑ＆Ａより実例。 Ｑ１　なぜ、これからは国際社会に通用しなければならないのですか。Ａ１　今、求められているのは、国際社会に通用する論理的な記述力だからです。 62ページ答えになっていない。最初からこの有様（有元様だけに）。質問者は「通用しなければならない理由」を聞いているのに、答えでは「通用しなければいけない」は前提になってしまっている。 Ｑ２　言語力検定で目指す国際的なコミュニケーションとは、どのようなもので

民主党が農林水産省の井出道雄事務次官に怒っている。井出氏が民主党の政策を批判したからで、鳩山代表は記者団に２２日、官僚は政治的中立が当たり前の英国を引き合いに「英国なら即刻クビだ」。政権交代実現後の衝突を予感させる展開になっている。 　井出氏は１８日の記者会見で、戸別所得補償制度を柱とする民主党の農業政策について「現実的でない」「我が省とラインが全然違う可能性もある」と語った。民主党の筒井信隆「次の内閣」農水相は２０日付の談話で「農業を衰退の危機に追い込んだ農水省に言われる筋合いはない」。 　矛先は井出氏の発言内容というより、官僚が政党を公然と批判する点に向かう。「自公政権が官僚内閣制だと暴露した」（筒井氏）、「批判するなら官僚を辞めて選挙に出てほしい」（菅直人代表代行）と収まる様子はない。

大阪府の橋下徹知事は４日、東京都内であった自民党国会議員の勉強会に相次いで招かれ、「このまま総選挙に突入すれば自民、公明は絶対負ける。『ギョエー』というような案を出して欲しい」と述べ、国直轄事業負担金廃止などの地方分権案を打ち出すよう要望した。 　若手議員の勉強会では「霞が関を変えてくれる期待は民主党にある。民主党以上に強烈なことを言わないと国民はついてこない」と指摘。中川秀直元幹事長や菅義偉選対副委員長らの会合でも「民主党の『政権交代』にかなうメッセージは『霞が関解体』しかない」と語ったという。 　橋下知事は「自民党は物足りない。政権与党で権限があるのだから、すごい案を出してくると期待している」と報道陣に述べた。（春日芳晃）

不況を背景に生活保護の申請が急増するなか、厚生労働省が１日付発行の自治体向けマニュアルで「代理人による申請はなじまない」と記していることがわかった。申請の受け付けに消極的な自治体への対抗策として、代理申請に取り組む日本弁護士連合会は「代理申請の広がりを牽制（けんせい）する狙いだ」と反発。近く国のこうした見解の撤回を求める。 　弁護士による生活保護の代理申請はそもそも市区町村の「水際作戦」に対抗するために始まった。生活保護費の増大に悩む自治体が、申請に訪れた人に「家を確保してから」「まだ働ける」などと言って、窓口で申請用紙さえ渡さない例が相次いだため、弁護士が乗り出し、日弁連も後押しした。０７年からは申請代理事業として、日本司法支援センターを通じて、高齢者や障害者、ホームレスの人らに書類作成や同行費用を援助。窓口に同行して交渉し、申請書には代理人として署名している。 　厚労省が新たに見解を示

時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ

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【新型インフル】「帰ってくるな」「謝れ」…大阪・寝屋川市や学校に中傷殺到 (1/2ページ) 2009.5.14 21:42 新型インフルエンザで、国内初の感染が確認された高校生ら４人に対する「隔離」と、周囲にいた人たち４８人の「停留」措置が、１５日夕から次々と解かれる。これまでの厳しい行動制限がなくなり、日常生活が可能になる。だが、生徒らの高校がある大阪府寝屋川市などには、誤解にもとづく誹謗（ひぼう）や中傷が殺到。関係者らは、いわれのない偏見などを危惧（きぐ）している。　隔離の４人と停留の４８人のうち３２人が、短期留学の関係者。寝屋川市によると、生徒らが帰国した８日以降、５２件の電話が全国から寄せられた。府や学校にも計１００件超の電話が寄せられ、多くが行政や生徒らを批判する内容だったという。　「成田から帰ってくるな」「どうしてあんな学校がカナダ留学にいくのか」といった理不尽な電話や、「な

「チンギス・ハン」はどこの人？　韓中蒙で大論争 オンラインゲームめぐり、三つ巴の“国際問題”に発展 ウランバートルの政府庁舎前に置かれたチンギス・ハンの像。明らかにモンゴルの英雄だが…（共同、クリックで拡大） 韓国のゲームメーカーが先ごろ、「チンギス・ハン」というオンラインゲームをリリースしたところ、中国のメディアが「“わが国”の民族的英雄をおとしめるものだ」とかみつき、騒ぎになっている。韓国や中国が双方の風習や文化遺産などを「自国がルーツ」と主張することは以前から問題になっているが、この争いに今回はモンゴル人も参戦。「チンギス・ハンはモンゴルの英雄だ」と不快感を見せている。ゲームをめぐる“国際問題”勃発だ。 韓国では、民族学会代表のポール・キム氏が「モンゴル、靺鞨（まっかつ＝ツングースの一族）などは朝鮮族の子孫で、その意味ではチンギス・ハンも韓民族」と主張しており、今回のゲームはその主張

本家/.の記事（Merck Created Phony Peer-Review Medical Journal）より。「Australasian Journal of Bone and Joint Medicine」という、自称ピア・レビュー（査読）付きジャーナルがある。骨や関節の医療に関する医学の専門学術論文誌のように聞こえるが、なんとこれは、世界的な医薬品メーカーとして知られるメルク（Merck）社が、自社の製品に都合の良いデータを発表して箔をつけるためにわざわざ設立したもの。実質的に査読は存在しなかったそうだ。 元のThe Scientistの記事（Merck published fake journal）は登録者しか読めないが、The American Journal of Bioethicsのブログblog.bioethics.netに出たSummar Johnson博士による記

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東京都下水道局の新制服用ワッペン約２万個が内規違反のデザインだとして、約３５００万円かけて作り直していたことが分かった。新デザインは波線１本が消えただけの違いで、公費の無駄遣いとの指摘もありそうだが、同局は「内規違反は放置できなかった」としている。 　同局は昨年７月、新制服約２万着を２億１３００万円で業者に発注。「水をきれいにするイメージ」として、ワッペンの「東京都下水道局」の文字下に水色の波線１本を付けた。だが、ワッペン完成後の局内会議で「他の要素を加えない」とした都の「基本デザインマニュアル」に反していると指摘され、交換した。 　内規では「約束事はあくまでも基本で例外もある」と例外規定も設けている。

自民党の７日の役員連絡会で坂本剛二組織本部長が北朝鮮のミサイル発射に対し、日本も核武装をすべきだと述べた。 坂本氏は「向こう（北朝鮮）は核を保有している。日本も『核を保有する』と言ってもいいのではないか」と述べ、国連脱退にも言及したという。 坂本氏はその後、記者団に、「日本が核武装も国連脱退もできないことはわかっている。ただ、北朝鮮に強く臨むため、例え話をした」と説明した。 これに対し自民党の山崎拓・前副総裁は山崎派のパーティーで、「『日本も核武装して北朝鮮に対抗しよう』という意見が、公然と党の会議で言われることは非常に憂慮すべきだ。極端に言えば人類を破滅に導く議論だ」と強く批判した。