日本経済新聞によると、特許庁は、ソフトウエアなどの無形資産も保護対象にすべく、特許法の大幅見直しの検討に入るとのこと。また、従業員による職務発明についても見直しの必要性を議論するそうだ。1月下旬から1年かけ特許庁長官の私的研究会で検討し、2010年には産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)で審議し、2011年の通常国会に特許法改正案か新法を提出、2012年の施行を目指すという。 今年の研究会には産業界、学界、法曹界、弁理士の有識者が招かれるというが、タレコミ人的には、オープンソース界の人も巻き込まないと禍根を残すのではないかと懸念しているところである。