公開されたミョウガガイ類の化石。泥岩にうろこ状の殻が鮮明に浮き出ている＝三笠市立博物館、高橋写す 　北海道三笠市の原田繁男さん（７２）が約４０年前に市内の山の中で偶然見つけた「石」が、国内で２番目に古い標本となるミョウガガイ類の化石だったことが分かった。原田さんからの寄贈を受けて同市立博物館が１９日、一般公開した。 　同館によると、ミョウガガイ類は貝ではなく、海岸の磯の岩の割れ目などに固着しているフジツボの仲間。今回の化石は２．５センチ四方で、アンモナイトが出る後期白亜紀の地層（約９千万年前〜８６００万年前）の泥岩の中にあった。うろこ状の茶色の殻が鮮明に浮き出ているが、えさをとるために開閉する頭上部が欠けている。 　発見から４、５年後に、国立科学博物館（東京）で鑑定してもらったが、当時は、ミョウガガイ類の化石の専門家がいなかったため、珍しさがはっきりしていなかった。しかし、０６年から京大大

社民党の福島瑞穂消費者・少子化担当相は１９日午前のテレビ番組で、消費者庁の長官人事見直しについて、「官民を問わず、消費者行政を国民の立場からきちっとやるかどうかで考えていきたい」と述べ、人物本位で判断すべきだとの考えを示した。 　内閣府事務次官を務めた内田俊一消費者庁長官に対し、政権公約に「天下り根絶」を掲げる民主党では交代論が根強い。福島氏も担当相就任直後の１７日の会見では「一般論として天下りには反対」と話していたが、１９日の番組では「長官といろんな話をしている。任命権者の鳩山首相といずれきちっと話したい」。内田氏の姿勢を一定程度評価していることを示唆した。 　民主党の政権公約の「子ども手当」についても「お金も大事だが、保育園や学童クラブの充実も必要だ」と述べ、施設整備にも予算を回すべきだと主張。「貴重な税金なので（子ども手当に）所得制限を設けるかどうか、とことん議論したい」とも述べ、連

独立行政法人（独法）が０７年度と０８年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が１業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は９５％と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。 　検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の０７年度（４〜１２月）の契約状況について、随意契約の割合が国の機関（１６府省庁）より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、０８年度（同）の契約状況について再検査した。 　対象となったのは、今年３月末時点で存在する１００の独法の、約６万９千件、総額８１８８億円の契約状況。 　その結果、０８年度の随意契約は件数割合が５７％（前年度７４％）、金額割合が６７％（同７５

米アメリカン航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ、豪カンタス航空が、経営危機の日本航空に共同で支援を申し入れたことが１８日、分かった。３社はいずれも日航が加盟する国際航空連合「ワンワールド」のメンバー。ライバルグループの米デルタ航空も日航支援に名乗りをあげており、ワンワールド陣営が日航の引き留めを図る構図になっている。 　国際航空連合「スカイチーム」に属するデルタは、日航に金融支援するとともに自社グループに引き込み、アジア戦略を強化したい考えだ。ただ日航はワンワールドにとってもアジア戦略の要で、アメリカンなどは危機感を強めている。 　３社の日航への支援内容は、広範な金融調達手段の提供や経営合理化への助言など。３社の幹部が１６日に日航を訪れて申し入れた。アメリカンは日航に数百億円規模の出資も検討しており、１７日には計２９億ドル（約２６００億円）を調達した。ブリティッシュやカンタスが出資に加わ

約５万人が参加した今年の平和記念式＝８月６日、午前８時２５分、広島市中区、青山芳久撮影田母神俊雄氏 　日本の侵略を否定する論文を発表して更迭された元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏（６１）が、広島市で８月６日の原爆の日に開かれる平和記念式について、「左翼の大会」と批判を繰り返している。だが、田母神氏の主張に共鳴する広島の関係者も、この発言には首をかしげる。 　「広島で８月６日に講演をしたんですけれども、驚くことを発見しました」。衆院選さなかの８月２４日。堺市内の駅前で、大阪１７区に立候補した改革クラブ前職、西村真悟氏（６１）の応援演説をした田母神氏は、唐突に平和記念式のことを話し始めた。 　「あそこに並んでいる人は広島市民も広島県民もほとんどいないんです。被爆者も、被爆者の家族もほとんどいない。誰が並んでいますか。全国から集まった左翼です」 　翌２５日には宮崎市で「日本弱体化の左翼運動

民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。 　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。 　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが

１７日に内定した衆院常任委員長は個性派ぞろい。中でも目立つのが、外務委員長の鈴木宗男新党大地代表と、文部科学委員長に就く民主党の田中真紀子元外相だ。 　北方領土問題をライフワークとする鈴木氏は自民党幹部当時、外務省に独自の人脈を築いて影響力を発揮し、「二元外交」との批判も受けた。その後、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴され、現在も裁判が継続中。自身に批判的だった現役外務省幹部らを著書などで名指しで批判。政府の外交方針などを大量の質問主意書でただし続けている。周辺によると、密約問題の解明に向けた関係者の参考人招致や、外交機密費の透明性向上に意欲を示しているという。 　田中氏は自民党当時に科学技術庁長官を務め、教育や科学技術に一家言持つ。小泉政権の外相当時、官僚と対決して収拾がつかなくなり、国会答弁が事務次官と完全に食い違ったこともあった。 　両氏とも委員長として、閣僚や官僚に「明確な答弁」を迫

１６日の首相指名選挙で公明党は山口那津男代表に投票、１０年間の自公連立政権に終止符を打った。山口氏は「民主党政権がどのような法案、予算を出すのか、よく見極めたい。国会論戦で戦う野党として堂々と臨みたい」と記者団に語った。 　公明党は連立に加わった９９年以降、森、小泉、安倍、福田、麻生と歴代の自民党総裁に投票。井上義久幹事長は両院議員総会で「久しぶりに我々の党の代表の名前を書く。（９０年に）初当選して石田幸四郎（元委員長）と書いて以来で、大変感激している」と語った。

【モスクワ＝副島英樹】ロシア西部タンボフ州の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の旅団本部で１３日、火災が発生し、将校ら５人が死亡、７人が負傷した。現地の報道によると、約４００平方メートルが約７時間にわたって燃え、重要な国家機密資料が多数消失したという。検察捜査委員会が刑事事件として捜査を始めた。 　ＧＲＵは旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）に匹敵するともいわれる情報機関。第２次世界大戦中のスパイ活動で知られるゾルゲは、ＧＲＵの管轄下に置かれていた。

【エルサレム＝井上道夫】イスラエルのペレス大統領（８６）が１２日夜、同国テルアビブで開かれた若手経済人との会合中に卒倒した。間もなく意識が戻ったが、経過観察のため入院。検査の結果、特に問題はみつからず１３日に退院し、同国を訪問中のミッチェル米中東和平担当特使と会談した。 　地元メディアによると、ペレス氏は、演壇で発言していた最中に倒れた。数秒後に意識が戻り、本人は病院に行くことを拒んだが、側近らの強い要請で病院に向かった。 　ペレス氏はイスラエル外相として９３年、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）と和平に向けて相互承認したオスロ合意の樹立に貢献。当時のラビン首相（故人）やアラファトＰＬＯ議長（同）と共に９４年のノーベル平和賞を受賞した。０７年の大統領就任後も中東和平で積極的に発言している。

【ワシントン＝勝田敏彦】オバマ米大統領が進める医療保険制度改革に反発する人たちの大規模な集会が１２日、ワシントンで開かれた。大統領の人気に陰りが見えるなか、保守派の政治団体の呼びかけで数万人が集まったとみられ、米メディアは「就任以来最大の『反オバマ』集会となった」と伝えている。 　医療保険制度改革では、高齢者と低所得者層向けの限定的な制度しか存在しない公的保険について、オバマ氏は拡充を提唱している。それは増税と「大きな政府」につながると嫌う人が保守層を中心に多く、大統領の支持率も急落している。 　「お釣り（チェンジ）は要らないよ」という言い回しと引っかけ「チェンジは不要」とオバマ氏をあげつらい、「うそつき！」と批判するプラカードを掲げた参加者らが、連邦議会に向かう目抜き通りをデモ行進した。 　一方、大統領はこの日、ミネソタ州の集会で演説し、「議会の８割が改革のあり方で一致できた。こんなこと

北海道夕張市の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」の主会場でもある市民会館が運営資金調達のため、会館の命名権（ネーミングライツ）を東京の「アディーレ法律事務所」（石丸幸人・代表弁護士）に売却することが１２日、分かった。契約期間は３年で、売却価格は非公表だが年４００万円前後とみられる。 　市の財政破綻（はたん）後、同会館を管理・運営してきたＮＰＯ法人「ゆうばりファンタ」の澤田直矢・代表理事が明らかにした。貸室収入などで運営してきたが、財政が厳しいため。１０月１日から「アディーレ会館ゆうばり」となる。

北海道歌志内市文珠の歌志内市学校給食センターからウインナーソーセージ約２６０本が盗まれていたことがわかった。赤歌署が窃盗事件として調べている。 　歌志内市教委によると、１０日午前７時半ごろ、調理室の冷凍庫や冷蔵庫内に保管していたウインナーソーセージがなくなっているのを出勤した女性職員が見つけた。ほかに盗まれたものはないという。 　盗まれたウインナーソーセージは１０日の小中学校の給食の食材だった。パンと牛乳は業者から小中学校に配達された。 　ボイラー室の窓ガラスが開いており、そこから侵入したらしい。

中高６年間で一貫教育をする東京都の千代田区立九段中等教育学校で、中学段階を終えた１期生の生徒のうち、１割強に当たる１８人が高校段階に進まず、他の学校に入学していたことがわかった。「学習態度に問題がある」などとして、別の高校への進学を勧めた生徒が多く含まれていたという。 　九段中等教育学校は、千代田区が都立九段高校を都から譲り受け、０６年に開校した。同校によると、同年の入学者選抜で合格した「入試１期生」は昨年４月時点で１６０人が在籍していたが、今年４月、高校段階に当たる後期課程に進む際、１８人が外部の学校に進んだ。 　学校側は、これらの生徒の多くについて「授業中にノートをとらなかったり、学校が求める補習に参加しなかったりなど学習態度に問題があった」としている。保護者を交えて面接し、「高校で授業についていけず、留年の可能性もある」などと話して外部進学を選択肢として示したという。高木克校長は「い

処分発表記者会見の冒頭、診療報酬不正請求問題を謝罪する松崎靖司・東京医大茨城医療センター長（左）ら＝４日午前１０時３０分すぎ、茨城県阿見町、長田寿夫撮影 　東京医科大学付属の総合病院、茨城医療センター（茨城県阿見町）が、診療報酬の不正請求を繰り返していた問題で、同大学は４日、不正請求に関与したとして教授や職員らの処分を発表した。停職処分の職員の中に、大学側に不正行為を内部告発した職員２人が含まれていることが、同大学関係者の話でわかった。 　大学側は、この職員らが、不正請求を指示したとして懲戒解雇処分となった前センター長の松岡健主任教授からパワハラを受けていたが、不正請求に関与したことで処分したと説明。同大学内では「内部告発者の停職処分は重すぎ、妥当ではない」との批判も出ている。 　同大学の中野徹・常務理事らは４日、同センター内で記者会見し、センターが０８年４月〜０９年５月に架空の職員名を使

女性が始めたネット署名のページ。「ＤＶ家庭の子供たちを守りたい！〜お母さん、勇気を出して」と呼びかけている（オンライン署名サイト「署名ＴＶ」のページから） 　「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害の相談窓口を、加害者の目につきにくい、生理用品の外装フィルムに記載いただけませんでしょうか」。兵庫県の女性（４７）は生理用品を売る東京の大手メーカーに、こんな手紙を書き続けている。自身もＤＶ被害者。それは、当時１５歳の長男が元夫に殺害されるという最悪の結末で終止符を打った。１人で背負い込まず、だれかに相談していたら……後悔してもしきれない思いが背中を押す。 　元夫は０３年３月、長男を刃渡り約１１センチのサバイバルナイフで刺し殺し、殺人罪で懲役１２年の判決を受けた。 　以前はごく普通の仲の良い家族だった。食卓には笑い声が響き、年に数回は旅行に行った。だが元夫は仕事などが原因で神経症になり、ささいな

東京地裁に強盗致傷の罪で起訴された男性被告（４３）の弁護人が、１日までに「裁判員制度は憲法に反する」として、裁判員裁判ではなく、裁判官による裁判を行うよう地裁に申し立てた。 　申立書によると、裁判員裁判を開く場合にあらかじめ実施する公判前整理手続きが非公開であることや、審理が連日行われるために被告・弁護人に十分な公判準備をさせないことが、憲法の保障する裁判の公開や適正手続きに反する、としている。 　また、裁判員制度そのものについても「国民に裁判参加を義務づけることは、幸福追求権や思想・良心の自由を定めた憲法に違反する」と主張している。 　裁判員法には、裁判員や親族に危害が加えられるおそれがあり、安全を確保することが困難な場合は、裁判官が裁判員裁判の対象から除外できる規定があり、検察側や弁護側は適用を求められる。ただ、対象事件であるにもかかわらず、「自分は裁判員による裁判を受けたくない」「裁

博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 　博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思っても、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生を確保する狙いもある。 　博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６００人が