農林水産省が熊本県産山(うぶやま)村に建設している農地かんがい用の大蘇(おおそ)ダムで、ダム湖の水が想定以上に地下に浸透して計画通りに貯水できず、２００９年度から予定していた給水を出来ない事態となっている。 同省は、０８年度の事業完了を１年先延ばしして対応を検討するが、給水開始の見通しは立っていない。同省の不手際に対し、受益農家や識者からは批判の声が上がっている。 地元の同県阿蘇市などによると、ダム湖の地質は主に阿蘇山の噴火に伴う火砕流の堆積(たいせき)物で水を通しやすい。同省は、同規模のダムと比べて約３倍の約７３０か所でボーリングを行うなどの地質調査を実施したうえで着工。浸透対策として、ダム本体周辺やダム湖の岸で地中にセメントを注入するなどした。 しかし、ダム本体完成後の０５年から始まった貯水試験で、１日の浸透量が想定（２５００トン）の１６～２倍の４万～５０００トンに上り、農地への給水に

東京大学など主要な国立大の教員１人当たりの教育・研究費がこの５年間で１・５倍に増える一方、地方の国公立大では０・８倍に減り、両者で３・７倍もの格差が生じていることが２６日、日本化学会が発表したアンケート調査でわかった。 国からの交付金が一律に削られるなかで、国や企業に提案して得る競争的資金が主要な大学に集中しているのが原因。調査結果をまとめたサントリー生物有機科学研究所の楠本正一所長は、「地方大学で十分な教育や研究が困難になり、科学技術力が低下する」と懸念している。 調査は、全国の化学系学部・研究科を対象に実施し、２４２の学部・研究科のうち９５が回答した。 国立大の法人化前の２００３年度、東京大などの旧帝大と東京工業大の教員１人当たりの教育・研究費は１２４０万円で、その他の国公立大は６４０万円だった。法人化で競争的資金が増えた結果、０８年度は主要な国立大が１９１０万円に増える一方で地方の国

宗教法人から民間会社に所有権が移った大阪・豊中市の霊園。墓石がない区画の契約者は解決金を請求されている 宗教法人の運営する墓地が競売にかけられるケースが大阪府内で相次いでいる。 すでに永代使用権を得ていた契約者が、競売で墓地を取得した所有者から再び「使用料」を請求される事態も発生。高齢化社会の中で、〈終(つい)の住み家〉が揺らいでいる。 大阪府豊中市の中心部にある約７４０区画の霊園。京都市の宗教法人が１９９５年に開設し、約５００区画に墓石が立つ。未納骨の区画についても、契約者が１区画８０～１５０万円の永代使用料を宗教法人に支払っている。 ２００２年、元代表役員への融資の担保として土地の大半と事務所に抵当権が設定されたが、同役員らが別の霊園事業に失敗。同年から０７年に競売にかけられ、東大阪市の墓地管理会社が取得した。その後、同社は未納骨の区画の契約者に、「解決金」の名目で１区画あたり４０万円

東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。 男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。 申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。 代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密

朝日新聞阪神支局襲撃事件など一連の警察庁指定１１６号事件を巡り、２月２６日号まで４回にわたった週刊新潮の連載に対し、朝日新聞が２３日朝刊で真っ向から反論した検証記事は、発行元の新潮社の責任を厳しく指摘する内容だった。 「実行犯」を名乗る島村征憲(まさのり)氏（６５）の手記を、週刊新潮は、どのような裏付け取材を経て掲載したのか――。識者は「当事者の朝日新聞に疑義を示された以上、週刊新潮には再検証を行い、それを説明する責任がある」と指摘している。 ２３日の検証記事では、朝日新聞記者が２００６年５月、服役中の島村氏と刑務所で面会した時の内容を紹介。阪神支局襲撃の際に使用された散弾銃について、島村氏が「上下２連で、７連発の自動銃」と語ったことを指摘して、「２連式の自動銃は存在しないため、（島村氏が）銃を扱った人物とは考えられないと判断した」と説明した。 また、連載開始前、週刊新潮編集部から問い合わ

大阪府の橋下徹知事が府立国際児童文学館（大阪府吹田市）を廃止する条例案を２月府議会に提出することについて、反対する児童文学研究者の鳥越信さん（７９）ら３人は、同館に寄贈した資料計約１４万点の返還を府に求めることを決めた。 対象は同館の蔵書約７０万点の２割を占め、府立中央図書館（同府東大阪市）に蔵書を移転する予定の府教育委員会は「所有権は府にあり、返還はできない」と困惑している。 同館は１９８４年に開館したが、来館者数の不振などを理由に橋下知事が廃止を決定。アニメ映画監督の宮崎駿さんら文化人が存続を要望していた。 今年１月、鳥越さんらが現地での存続を府に求めた際、橋下知事が「（返還を希望するなら）寄贈資料は返します」と発言したといい、鳥越さんは返還を求める理由について「移転後に、資料が丁寧に管理されるか不安。知事は聞く耳を持たずに移転を強行しようとしている」と話している。

「沽券(こけん)にかかわる」の語源になった沽券（土地の売買証文）に課せられた明治初期の「沽券税」の領収証が、津市一身田町の醤油(しょうゆ)製造会社「下津(しもづ)醤油」（下津和文社長）から見つかった。 国税庁税務大学校税務情報センターは「沽券税の執行を示すものはこれまで確認されておらず、極めて貴重な史料」としている。 沽券税は、廃藩置県に伴って明治政府が１８７３年（明治６年）に実施した地租改正に先立ち導入された。７２年後半から、それまでは無税だった市街地の土地に沽券金（売買地価）の１％を課税した。 見つかった領収証は７３、７４年に三重県が発行。７３年のものには、下津家が所有する一身田町の２か所の土地に課税された地租６銭５厘と３銭８厘を、それぞれ６月と１２月に分割して納付したことが記載され、県の領収印が押されていた。 領収証は、課税状況などが記された「地租上納帳」にとじ込まれていた。下津社長

広島市で２１日に開幕した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会で、今年５月から始まる裁判員裁判を“教材”にした授業の例が報告された。 生徒に「考える力」を身に着けさせる試みとして、各地で行われているという。 岩手県岩泉町立小本中学では２００６年から、授業の中で裁判員制度による模擬裁判を行っている。３年生２０人を対象に行った授業では、実際にあった安楽死事件を取り上げた。 授業への協力を申し出てくれた本物の弁護士が裁判官役、生徒が裁判員役となり、被告人が有罪か無罪かを議論。最初のうちは、患者の家族が医師に安楽死を要望していたことを理由に無罪だとする生徒が多かったが、「家族の要望があればいいのか」「患者自身の意思は無視していいのか」などの意見が出て、最後は半数以上が有罪を選んだという。 この事例を報告した同中の熊谷貴典教諭（３５）は、「人の意見を尊重しながら自分の考えをまとめ、結論を出す。制

京都府八幡市は１９日、市立男山第二中で進めていた二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた環境省の「学校エコ改修事業」を中止すると発表した。 市は新年度から生徒の学力向上を目的に同中などにエアコンを設置することにしたといい、「エアコンはＣＯ２を排出するため、事業の目的に合わない」として国の補助金約２１００万円を返還することにした。明田功市長は「温暖化防止から逃げたと言われてもいい。生徒には涼しい教室で、一生懸命勉強させたい」と話している。 同中は２００７年度、事業のモデル校に指定され、市は校舎２棟で、断熱や通風に配慮した改修を計画。総事業費６億円のうち４２５０万円で実施設計を策定した。 しかし、０７年の全国学力テストで市内の中学３年生は国語、数学とも全国平均を下回ったことから、市は、生徒が授業に集中できるようにと、０９年度から全市立中４校でエアコンを設置し、同中の改修は取りやめることにした。同省によ

あなたも“城主”になりませんか――。愛媛県は、松山市下伊台町でホテルとして使われていた、和風の城を模した建物と土地をインターネットオークションにかける。 所有者が県税を滞納したために差し押さえた物件で、最低価格は１億４５００万円。県による不動産のネット公売は初めてで、県は高値落札を期待している。 白壁が美しい鉄骨造瓦ぶきの３棟。５層の天守を模した５階建て約４９０平方メートルのほか、４階建て約１４５０平方メートル、２階建て約６７０平方メートルが、郊外の約１万５０００平方メートルに並ぶ。 １９８０年から８７年にかけて完成し、約５年前まで客室数３２室の「レストホテル道後城」として営業。不動産取得税滞納のため、県が２００３年に差し押さえた。県は０６年度から差し押さえた車や絵などをネット公売しており、初めて不動産でも行うことにした。 入札受け付けは今月２６日まで。問い合わせは、県中予地方局税務管理課

東京都足立区内の区立小中学校全１０９校で１月下旬、給食時間を試験的に５分延長したところ、食べ残しが小学校で平均３％、中学校で４％減った。 区内では１日計約３トン出る給食の残飯を、約１００キロ減らせる計算。食べ残しが１６％減った小学校もあり、区教委は「各校は給食時間にゆとりを持ってほしい」としている。 区教委によると、給食時間は学校ごとに異なるが、準備や片づけもあり、実質的に食べる時間が１０分しかないケースも。１月２６～３０日に延長した結果、８割以上の８８校で食べ残しが減った。 中学では多いところで１４％減った。特に思春期に入り、しっかり食べることを「恥ずかしい」と考えがちな女子中学生が、５分延長で完食するケースが増えた。

北九州市立医療センターで、「部長」の肩書の医師七十数人が、「権限のない『名ばかり管理職』の状態にある」として、北九州東労働基準監督署が労働基準法に基づき、センターに是正勧告していたことが１２日わかった。 同労基署や市によると、同労基署はセンターへの立ち入り調査を１月１５日に実施した。医師約１１０人のうち管理職手当が支払われている「部長」七十数人について、実際には病院経営に関与する権限がないのに、管理職であることから時間外勤務手当が支給されていなかった。うち４人には部下が１人もいなかった。 市は「部長」を行政職の課長級と位置づけ、時間外労働に関して労基法３６条に基づき労使間で締結する協定を結んでいない。 同労基署は１月２２日付で、時間外勤務手当の支給や労使協定締結などを是正勧告し、今月２０日までに改善報告書を出すよう求めている。 市内にはほかに３か所の市立病院があるが、いずれもセンターと同様

船橋市のＮＰＯ法人「情報ステーション」が１１日、同市習志野台に「きたなら１号公園前図書館」をオープンさせた。同ＮＰＯは２００４年から民間図書館作りを進めており、これで４館目で、最大規模という。代表理事の岡直樹さん（２４）は「誰もが歩いて行ける範囲に図書館ができるのが理想。ここを拠点にして、活動を広げたい」と意欲を見せている。 「情報ステーション」は、本好きの岡さんが、高校時代の同級生と始めた。利用者を中心に会員が増え、現在は貸し出し業務などを担当するボランティアが約１３０人。運営費は寄付のほか、貸出時に本に掛けるカバーに広告を印刷することで、企業から協賛金を得ている。これまでに船橋駅ビル内や、市川市のパン店の一角などに設置した。 「きたなら」館の蔵書は約３５００冊で、今後増やしていく。開館は水、日曜日の午前１０時～午後６時。会員登録をすれば、５冊まで２週間借りられる。読み聞かせなどの会場と

千葉大の園芸学部がある松戸キャンパス（千葉県松戸市松戸）が、日本造園学会関東支部から今年度（２００８年度）の「関東地域における造園遺産」に選定された。 「１００年前の造園意匠の特徴が残っているほか、近代園芸教育の実践の場として使われてきた貴重な空間」と高く評価された。 同支部は、原則としてそれ自体が文化財などに指定されていない公園や景観などを対象に、０７年度から「造園遺産」の選定を行っている。これまでに上野公園、神宮外苑のイチョウ並木（東京都）、葉山御用邸周辺（神奈川県）、狭山の茶畑（埼玉県）など２４か所が選定されているが、県内では初で、大学のキャンパスが選ばれるのも初めて。 松戸キャンパスは、隣接する戸定が丘歴史公園とあわせ「緑の回廊」としても親しまれているが、公園にある戸定邸はすでに国の重要文化財や県の名勝となっていることから、今回、キャンパスのみの選定となった。 松戸キャンパスは、戦

ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の利用エリアを拡大するかどうかを巡って、パスモ加盟各社の間で意見が割れている。 ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」は“全国規模”で利用できるが、パスモは基本的に首都圏でしか利用できないため、顧客拡大を狙えないとして、一部の大手私鉄がエリア拡大を希望。これに対し、地域経営型のバス会社などは「これ以上の追加費用は負担できない」と反対意見が強く、議論は平行線をたどったままだ。関係者からは「寄り合い所帯の弱点が出た」と嘆く声も聞こえてくる。 パスモは、首都圏の東急電鉄、小田急電鉄、東京メトロなど私鉄２６社と、関東バス、神奈川中央交通などバス会社７８社の計１０４社で作る「ＰＡＳＭＯ協議会」（東京都）が、２００７年３月から発行。加盟各社の交通機関を１枚のカードで利用できる利便性が受け、昨年１２月時点で約１１０５万枚が流通している。 パスモは、ＪＲ東が０１年１１

大阪市住吉区のマンションで１４日、元契約社員の男性（４９）が、栄養失調状態で孤独死しているのが見つかった。死後約１か月。男性は職を転々としながら独り暮らしを続けていたが、約２年前に体調を崩してから仕事がなく、区役所に生活相談に訪れていた。 命は救えなかったのだろうか。足跡をたどり、検証した。 マンションはワンルーム形式で、家賃は月３万９０００円だった。その家賃が昨年１１月分から滞納されていたため、１４日午前、管理会社の社員（５５）が訪ねたところ、ベッドで、普段着のまま男性が死亡していた。 遺体は、極度にやせ細っており、行政解剖で、胃の内容物はほとんどなく、死後約１か月とわかった。糖尿病を患っていた。冷蔵庫は空っぽで、所持金はわずか９０円。住吉署は餓死の可能性もあるとみる。 近所づきあいはなく、同じ階の住民（３５）は「どんな人が住んでいたかも知らない」と話した。 ◇ 男性は、徳島県鳴門市の生

海難審判裁決後に記者会見する舩渡健「あたご」前艦長（手前）、第３護衛隊の末次富美雄・前隊司令（奥）（横浜地方海難審判所で）＝青山謙太郎撮影 事故の背景には、安全を軽視した海上自衛隊側の複合要因がある――。海自イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、横浜地方海難審判所が２２日に下した裁決。冷たい海に放り出されて死亡した父子の遺族らは、「２人は正しかった」「墓前に報告したい」と静かに語った。 潜水艦「なだしお」事故の裁決から２０年。海自は、再び安全対策の徹底を求められたが、前艦長は閉廷後、清徳丸側に主因があったとする考えは、「今でも変わらない」とした。 織戸孝治審判長が裁決を読み上げる間、傍聴席では、死亡した吉清(きちせい)治夫さん（当時５８歳）、長男の哲大(てつひろ)さん（同２３歳）の遺族らが、安堵(あんど)の表情をにじませながら聞き入った。 治夫さんの長女俣木(またぎ)まどかさん

「トコロ」「ミナリ」は今と類似 いにしえの日本人はどのような日本語を話していたのか――。石塚晴通・北海道大名誉教授（国語学）が、このほど上梓（じょうし）した『尊経閣文庫本　日本書紀　本文・訓点総索引』（八木書店）で、平安時代のアクセント（声調）の実態を明らかにした。古い時代のアクセントについては、「類聚名義抄（るいじゅうみょうぎしょう）」に基づく国語学者の故・金田一春彦氏による鎌倉時代初期ごろの研究が知られているが、今回はそれを約１世紀さかのぼる日本語の姿が浮かび上がった。 平安期の日本語には、中国語の四声（しせい）のような、音節の高低があったことが知られている。高くて平らな「上（じょう）」、低くて平らな「平（ひょう）」、尻上がりの「去（きょ）」、尻下がりの「平軽（ひょうのかる）」の四つである。 しかし、単語や文が実際にどのようなアクセントで発音されていたかはよく分かっていなかった。このた

「リンククラブ」という名称で、ホームページを作りたい利用者にサーバーを貸し出すサービスなどを提供しているネット関連企業「カイクリエイツ」（東京都）が昨年末、「情報管理などを強化するシステム費に充てる」という理由で、事前の連絡を十分にしないまま利用者約２万人の口座から、それぞれ１万円を引き落としていたことがわかった。 監督官庁の総務省には、苦情や相談が相次いでおり、同省は、消費者に費用負担を求める時には事前の説明が必要としている電気通信事業法に違反する疑いもあるとして調査に乗り出した。 カイクリエイツから集金を委託されているクレジットカード会社によると、カイクリエイツに会員として登録している利用者約２万人の口座から先月２９日、月々の利用料と同時に１人あたり１万円を引き落とした。カード会社には「引き落とされることを知らなかった」などという苦情や相談が今月９日までに約２００件寄せられているという

食用目的などによる乱獲で絶滅が心配されている、ヤシガニが陸上で産卵している様子を、水産総合研究センター西海区水産研究所石垣支所が世界で初めて撮影することに成功した。 英科学誌電子版に発表した。 日本では沖縄県などに生息するヤシガニは、幼生期を海で過ごし、成長すると陸上で生活することは知られていたが、その産卵場所は不明で、１９４０年代から、陸上か水中か論争になっていた。今回の成果をもとに、詳しい生態が解明されれば、人工飼育による繁殖などが期待される。 撮影したのは、今年６月５日未明、沖縄県竹富町の鳩間島(はとまじま)。海岸線から３メートル離れた石灰岩の岩壁中腹にできた裂け目の奥で、卵を産んで腹に抱えている様子をとらえた。１か月ほど抱卵するという。 ヤシガニは、果物や死骸(しがい)などを食べる雑食性の甲殻類。体重が３キロ・グラム以上に達し、陸上生活する甲殻類では世界最大で、西太平洋やインド洋の