「1人への支援が、社会のためになる」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」の施行前のモデル都市として、先進的な取り組みをしてきた滋賀県野洲市の山仲善彰市長のインタビューを掲載します。 2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法」に先駆けたモデル事業として、滋賀県野洲市は以前から困窮者対策に先進的な取り組みをしています。まずは貧困に対する市長の問題
「シングルマザー専用」のシェアハウスに住んでいます：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。その後、日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載（連載「2000万人の貧困」）。このたび、本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』を発売しました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、都内にあるシングルマザー専用のシェアハウスに入居した母親の事例を紹介します。彼女は生活には困窮しておらず、平均よりもむしろ高い収入を得て、安定した暮らしを営んでいます。ただ、その立場を獲得できた理由を考える時、女性と家族のあり方を巡る課題が浮き彫りになります。 私が取材で都内のあるシェアハウスを訪れたのは、2015年の2
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
「全く似ていない」五輪エンブレムデザイナーが断言する根拠：日経ビジネスオンライン
国立競技場に続いて、オリンピックに関連したデザインの受難が続いている。今度は、 2015年7月24日に発表された東京オリンピックのエンブレムだ。 事の発端は、ベルギーのリエージュ・シアターのロゴマークに似ているとして、このロゴをデザインしたベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏がTwitterやFacebookなどのSNSで両デザインを比較した画像を発表したこと。この画像がインターネットを通じて一気に広がり、日本国内でも「模倣ではないか」と多くのメディアが取り上げる事態になった。その後ドビ氏はオリンピックエンブレムの使用停止を求めてIOCとJOCに、書簡を送付している。 こうした事態に対して8月5日、ロゴを発表した東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下組織委員会）と、デザイナーの佐野研二郎氏が都内で会見。佐野氏は「全く似ていない」とベルギーのデザイナーの主張に真っ向から反
【村山富市】「国民が変われば、リーダーは変わる」：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る
仏具屋が見る「寺院消滅」：日経ビジネスオンライン
地方の過疎化や核家族化に伴い、多くの寺院が存続の危機にある。拙著『寺院消滅～失われる「地方」と「宗教」～』では、苦境に立たされた寺の実態をリポートした。読者の中には、「寺がなくなるのは自明のこと。自分は一向に困らない」という手厳しい意見もあった。 一方で、寺院がなくなれば困る業界が存在するのも確かだ。仏壇・仏具、法衣、墓石、葬祭…。寺院を取り巻くビジネスは多岐にわたる。ここでは仏具屋や葬儀屋の目線で「寺院消滅」について論じてみたい。 寺院の戦後復興で需要拡大 まずは、寺院経営が衰退しているひとつの指標を紹介する。 浄土宗は2012年から2013年にかけて、過疎地にある寺院（863カ寺）を対象にアンケートを実施した。1990年初頭から20年間の檀家の戸数の変化を問うた質問に対し、約60％の寺院が「減少した」と回答。一方で、「増加した」と回答したのは14％にとどまった。檀家の減少は寺院経営に直
「バブル入社組」は本当に多いのか？：日経ビジネスオンライン
佐藤 浩実 日経ビジネス記者 日本経済新聞社で電機、機械、自動車を６年間取材。13年４月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。 この著者の記事を見る
どうして「孤独」なのに、寂しくないのか？：日経ビジネスオンライン
大きな組織の中にいると、いつの間にか派閥に所属していたり、気の合う仲間とつるんだりして「群れ」を作ることがあります。その一方、「群れる」ことが嫌いで、常に単独で行動したがる組織構成員もいるものです。 特に、圧倒的な営業成績を出すトップセールスは「孤高」な人も多く、経営陣や私のような営業コンサルタントを悩ませる存在になることがあります。 仕事はできるが、徒党を組むことを嫌がり、自分の考えや信条を優先して考える社員とどう付き合い、どう処遇していくか。今後の日本企業においてとても大事なテーマです。 今回の対話例はいささか極端ですが、そのテーマについて考えるためのものです。 ○専務：「今のポジションになって何年たった」 ●担当課長：「ちょうど10年です」 ○専務：「もうそんなになるか。課長をやったのはいつだった」 ●担当課長：「40になったときでした。2年だけ我慢しましたが」 ○専務：「管理職は嫌
【お詫びの作法】3つの禁句・禁じ手にご用心：日経ビジネスオンライン
炎上の火種を早期に発見し、社内調査を済ませてスピーディーにお詫びを掲載することで「神対応」と評価が上がる──。そんな目論見も、お詫び文面に不備があればもろくも崩れ去ってしまう。ここでは、お詫びにおける禁句・禁フレーズ、禁じ手について説明したい。 1.誤解を招いた お詫び文の常套句といってもいい頻出フレーズだが、この言葉を用いる場面ではないところで使ってかえって反発を浴びるケースが目立つ。 誤解を招くとは、自分の真意とは異なる解釈を相手がしてしまうような、拙い、不十分な表現によって混乱が生じることだ。考え方に問題はなく、伝え方に問題があったということである。そして前後の表現によっては、「正しく解釈してくれた人もいるのに伝わらない人もいる」と受け取り手側を暗に批判しているようにも聞こえてしまう、慎重な使用が求められる言葉でもある。いずれにしても、誤解を招いたと表記する以上は、「正しくはこうであ
増えない所得、出費を切り詰める日本人：日経ビジネスオンライン
消費者庁は6月17日、6月の物価モニター調査（速報）を発表した。この調査の目的は「原油価格や為替レートなどの動向が生活関連物資等の価格に及ぼす影響、物価動向についての意識等を正確・迅速に把握し、消費者等へのタイムリーな情報提供を行う」ことにあるとされており、速報性において優れている。 6月速報は同月4～8日に寄せられた全国・各年齢層の1235人分の回答を集計した。速報取りまとめ後の回答は翌月の速報で前月の値に反映させる扱いとなる。 価格調査では、食料品のうちヨーグルト、食用油で、前月比の上昇幅が大きかった。そして、今後3カ月で価格が上昇すると思う主な品目として挙げられたのは、食パン、牛乳、食用油。いずれも円安や原材料高を理由にメーカーが値上げを発表した品目である。 逆に、今後3カ月で価格が下落すると思う主な品目として挙げられたのは、茶飲料、アイスクリーム、ビール。最も多い16.5％の回答を
“浅倉南”のささやきで、残業削減！ うつ予防に音楽療法：日経ビジネスオンライン
今年12月から、従業員数50人以上の企業は、“心の健康診断”であるストレスチェックの実施を義務づけられる。昨年6月の労働安全衛生法の改正を受けた措置である。定期的に従業員のストレスの状況を検査し、結果を本人に通知して気づきを促す。さらに、検査結果を分析し、職場のストレス要因を見つけて、労働環境の改善につなげる。従業員のメンタルヘルスの不調を未然に防止するのが狙いだ。 自殺者数の高止まりやうつ病患者の増加から、企業も従業員のメンタルヘルスに目配りをする必要性が高まっている。従業員が不調を抱えていると、生産性が低下し、ひいては業績に影響を及ぼす。企業がストレスチェックを怠り、従業員がうつ病にかかるようなことがあれば、最悪の場合、安全配慮義務違反で訴えられる可能性もある。 メンタルヘルス対策が重要性を増す中、集中力アップやストレス緩和を目的に、職場で音楽を流す企業が増えているという。今年5月にオ
「こころ教」と「原理主義」の時代が来る？：日経ビジネスオンライン
鵜飼 秀徳 ジャーナリスト、浄土宗僧侶 1974年、京都市生まれ。新聞記者、日経ビジネス記者、日経おとなのOFF副編集長などを歴任後、2018年に独立。「宗教と社会」をテーマに取材を続ける。正覚寺副住職、浄土宗総合研究所嘱託研究員、東京農業大学非常勤講師。 この著者の記事を見る
日本の仏教は、釈迦の教えではない!?：日経ビジネスオンライン
米アップル社の創設者、故スティーブ・ジョブズ氏が日本の「禅（ZEN）」に影響を受け、禅の精神がアップル製品の源泉となった話は有名だ。 欧米や日本における禅ブームが一段落した今、新たな仏教のジャンルに世界の人々の注目が集まりつつある。それは「原始仏教」だ。 原始仏教は今から2500年前、古代インドにおける釈迦の「出家」に始まる。この原始仏教の成り立ち、考えを学ぶことが、ビジネスをする上でも効果的だと唱える研究者がいる。 「世界で最も長く続いた組織が仏教であり、そこから学び取れることはとても多い」――。 原始仏教研究の第一人者である花園大学・佐々木閑教授がそのひとり。佐々木教授は、NHKのEテレで放送している人気番組「100分de名著」で「ブッダ最期のことば」などの解説者としても知られる。同番組のテキストは“ベストセラー”になっており、原始仏教についての関心の高さがうかがえる。 原始仏教と日本
結局、AIに負ける心配がない職業とは？：日経ビジネスオンライン
これまで一貫して、人と機械が各々得意な能力を組み合わせて豊かな生産、生活が実現するという楽観論を展開してまいりました。膨大なデータに基づくランキング、判断や、超高速に力ずくですべての可能性を計算できる能力では、機械はほぼヒトを凌駕してしまうことでしょう。しかし、前回記事で触れたフレーム問題や、将棋で王手をかけられたら回避すべしといった基本原理の理解不足の類により、人がまだまだ優位な点が向こう数十年は残ると思います。 将来、量子コンピュータなどの仕組み(アーキテクチャ)が飛躍的に進化するまでは、人間が未知の事態等に世界知識・教養を駆使して対応し、「適当に」計算を打ち切って妥当な判断を下す能力によって、高速に大量のデータ、パターンと照合するという力技では解決でき難い問題を解く役割が続く、ということであります。 最適化の計算や、チェスや将棋の如き知的、論理的判断、シミュレーションのような課題です
投手分業と球数制限のお話です：日経ビジネスオンライン
山本一郎です。酒をかなり減らしたら4kg痩せました。酒太りは危険ですねえ。 諸事事情があって、先日大物外国人であるギャビー・サンチェスさんがファームにやってきました。これといって故障があるわけではなく、ただ極度のインサイドアウトなフォームでコンパクトに鋭く振り切るスタイルで取り組んできた分、日本の野球に戸惑いがある部分が感じられました。何より本人は物凄く良い人なので少しリフレッシュして一軍に送り返してあげたいということで、コーチや通訳の皆さんの献身的なフォローで技術的にも精神的にも立ち直って一軍に帰っていきました。ああ、野球は数字だけではなく人間がやっているものなのだなと実感するところです。 我らがデーブ大久保監督もサンチェスさんについてはかなり気にしておられました。 デーブ監督「で、サンチェスさんはどう？」 わたくし「結構良い感じで3DBEDDCです」 デ「何でパワプロで表現するんだよ！
「イオン不振の原因は、コスト削減の常態化」：日経ビジネスオンライン
イオンが岐路に立っている。規模では国内最大級になった同社のPB（プライベートブランド）「トップバリュ」は「質より安さ」の印象が染み付き、ブランドイメージがここ数年で急速に悪化。トップバリュの4割弱を削減する決断を下した（詳細は「イオン、『トップバリュ』を4割弱削減へ」）。不振の背景には、限界に達した中央集権の拡大路線があった。日経ビジネス本誌4月27日号の特集「イオン 挫折の核心～セブンも怯えるスーパーの終焉」では、イオン不振の真相と次に目指す成長の姿に迫った。 なぜ今、大改革に乗り出したのか。グループの中核となる総合スーパー事業を展開するイオンリテールの岡崎双一社長が語った。 イオングループの中核事業である総合スーパーの不振が続いています。 岡崎社長（以下、岡崎）：色んな理由を言う人がいますが、本当のところは…うーん…。 現象を分析すると、人が足らなくなりすぎたのでしょう。 長いデフレの
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「1人への支援が、社会のためになる」 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
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